紛争やトラブルを「予防」するコンサルティングサービス

私たちの日々の生活では、どのような環境でもトラブルはつきものです。
特にそれが会社経営に関する場合は深刻なことも多いでしょう。

そのような深刻な問題は、実は、トラブルが起こった後で相談するのでは手遅れとなる場合が多いのです。
手遅れにならないためには「何かが起きる」前に、「何かが起きない」ように、対策を取ることを相談する必要があるのです。

そのためには、日常的にアクセスしやすく、ちょっとしたことにも丁寧に答えてもらえる相談役が必要です。

当事務所の弁護士自身が経営コンサルタントとして、経営者と同じ視点で経営戦略からマーケテイング、ブランド管理や人事労務管理など、日常的な経営課題の解決を通じて紛争やトラブルの「予防」を支援するコンサルティングサービスをご利用ください。

また、公認会計士登録をしている監査法人グループとの業務提携関係もあり、会計監査や税務の観点からのご支援も可能です。
 

「経営者の視点」に応える契約書面の作成・検討サービス

多くの弁護士は、法律の専門家としての立場で、アドバイスの内容も法的観点からのみに限定されたものになることが多いでしょう。
でも、日常的な経営問題に関しては、法的観点からの議論を超えたさまざまな要素が複雑に絡んでいるのが、むしろ通常です。

経営上のメリットの大きい取引をしようとしているのに、法的に様々な不利な点があると指摘されるだけでは、どうしたらよいか悩んでしまいますね。

「法的リスクはあるけれど、経営上のメリットが大きいのなら、ここはひとつやってみる」
そのような経営判断のお手伝いのために、契約書面の作成・検討サービスでは、なぜこうした契約文言が必要なのか、どこにリスクがあるのかについてお伝えする書面をご提供しています。
 

「少額予算」で手続対応可能！

万一何らかの法的トラブルに巻き込まれてしまい、裁判所での手続に対応しなければならなくなった場合でも、裁判手続で争われる訴額に応じて受任時の着手金額を決める他の多くの弁護士と異なり、訴額と関係なく着手金額を決めています。
また、具体的にどのような結果になるかを見通せない手続終了時の結果に応じて一時金で決められる多額の成功報酬もいただきません。

そのため、高額の金銭支払請求をする場合や被告となって裁判手続に対応する場合でも、少額の予算で手続を始められ、手続の進行に応じて報酬金額が決まるので、手続の進捗に応じた予算管理が可能です。
 

弁護士経歴

1988年 早稲田大学政治経済学部経済学科    卒業    
1996年 デューク大学ロースクール（米国ノースカロライナ州）LL.M.（法律学修士課程）修了

◆資格
弁理士
海外弁護士資格（米国ニューヨーク州弁護士）
経営革新等支援機関 中小企業診断士
公認会計士