中谷法律事務所

気軽に頼れる顧問弁護士

企業法務にあたっては、顧問弁護士として対応させていただくことが多いです。

弁護士中谷は、国内外の企業、大企業から中小企業、個人経営者の方まで、様々な規模の企業からご依頼を受けてきた経験がございます。

また、業種についても、保険、投資銀行等の金融機関、マスコミ、大学病院、不動産会社、建設業者、メーカー等多岐に及びます。

実際に対応できる業務は幅広く、事業に関する相談はもちろん、契約書の確認や、各種事業のリーガルレビュー、債権の回収依頼やトラブル･紛争の対応など様々です。

すぐに要望通りの対応ができるかどうかは別として、まずはどんなことでも、気軽にご相談いただける環境づくりをしています。

顧問先企業との定例ミーティング

顧問として契約しているクライアントに対しては、定例的に月に1-2回程度、ミーティングの機会を設けるようにしています。

ミーティングの内容は、近況に関するものや、不安や疑問の相談、これからの事業に関することなど多種多様です。

経営者や役員の方からの相談だけではなく、現場で従業員の方から直接お話を伺うことも少なくありません。

トラブルを未然に防ぐリーガルマインドの構築

定期的なミーティングや、細やかなフォローアップをしていくことで、従業員の方のリーガルマインドの構築に努めています。

｢気軽に弁護士に相談できる｣、｢少しでも疑問があれば弁護士を頼ろう｣という意識ができることで、経営全体がスムーズかつ低リスクになるメリットもあるようです。

気軽に頼れる経営のパートナーとして、是非私の力をお役立てください。

細かい疑問や要望も迅速に対応いたします

顧問弁護士としての心がけとして、迅速な対応を心がけています。

たとえば100点の対応を1ヶ月かけて行うよりも、70点でも良いのでその日のうちに対応する方が、ビジネスシーンにおいては重要ではないでしょうか。

目まぐるしく変化するビジネスシーンにおいて、顧問弁護士が経営の妨げにならないように、スピーディーにサポートさせていただきます。

裁判･紛争になりそうな事案もご相談ください

弁護士中谷の専門分野は、訴訟をはじめとする紛争解決分野であり、これまで多くの企業からご依頼を受け、多くの紛争を解決してきた実績がございます。

企業は、顧客からのクレーム、他社からの提訴、労働者からの突然の要求、違法業者からの請求等、常に紛争リスクを抱えていると言っても過言ではありません。

突然発生する紛争について、企業の役員、従業員の皆様が対応することは、本来の業務の妨げとなりますし、判断を誤るとさらに大きな損害を被ることになりかねません。

段取り八分ではありませんが、裁判においても事前の準備は重要な意味を持つものです。

利益の最大化、損害の最小化を目指すためにも、トラブル･裁判･紛争に発展しそうな事案についても遠慮なく早期にご相談ください。

マスコミ･報道関連の案件を数多く取り扱ってきました

これまで報道関係の案件を取り扱った経験から、マスコミや報道が関連する法律問題について強みがあります。

メディアでの誹謗中傷や名誉毀損の疑いがある場合など、これまでの経験を活かした弁護が可能ですので、当事務所までご相談ください。
 

まずはご相談者様の声に耳を傾けます

弁護士としての仕事の質を決めるのは、法的な知識、経験はもちろんのこと、｢どれだけご相談者様の声を傾聴し、ご意向や悩みを理解できるか｣という点にあると考えています。

そのため、まずはご相談者様のお話にじっくりと耳を傾けます。

ご依頼者様がどんな悩みを抱えていて、何を望まれているかを理解し、事実関係を正確に理解することが、有利な解決を導くための最大の糸口となります。

ご相談者様があらゆることを包み隠さずお話することができるよう努めています。

何よりも信頼関係が重要です

弁護士業に限ったことではありませんが、信頼関係とは何よりも重要なことです。

長くお付き合いをしている顧問先の顧客であれば、実績で信頼を構築できますが、初めてご相談いただく方の場合はそうはいきません。

そういった方とも信頼関係を構築すべく、できる限り時間を割いてお話を伺い、頻繁に打ち合わせや連絡の機会を設けています。

お互いのことを旧知の仲かと思えるほど知り、思いに寄り添い、サポートさせていただければ幸いです。

弁護士への相談を躊躇する必要はございません

弁護士への相談を検討するにあたって、｢そもそも弁護士へ相談すべきかとうか｣や｢弁護士に相談するタイミングかどうか｣といった、躊躇してしまうポイントがあるかと思います。

実際はご相談いただければ、弁護士が介入すべきかどうかを含めて、しっかりと説明させていただきますので、ご安心ください。

中には弁護士への相談を断念したり、弁護士への相談が遅かったばかりに、ご自身で判断した結果、損害を被ってしまったという事例もございます。

弁護士への相談において、｢早すぎる｣ということはございません。

仮に弁護士が不要な段階であれば、｢こうなったら弁護士へ相談してください｣とアドバイスすることも可能です。

｢弁護士へ相談すべきかな？｣と少しでも検討されましたら、遠慮なくご相談くださいませ。