【人事労務問題・問題社員への対応・企業法務】神内法律事務所

人事労務問題・問題社員への対応・企業法務にお悩みの方へ

使用者側の労働問題を専門とする弁護士

• 退職者からの突然の「未払い残業代請求」で、想定外の支出リスクに悩んでいる

• 辞めた社員から「不当解雇」で訴えられ、会社としての対応方針が定まらない

• 社内のハラスメント問題について、組織への影響を最小限に抑える着地点が見えない

• 就業規則が自社の実態と合っておらず、いざという時に「会社を守る盾」になるか不安だ

• 労働審判・訴訟にまで発展してしまい、経営陣の時間と労力が奪われている

• 法務と労務で相談先が分かれており、経営戦略に沿った一貫性のあるアドバイスが得られない

• トラブルが起きてからの「事後対応」ばかりで、気軽に日常相談できる顧問がいない

経営者・人事担当者の方が抱える労務トラブルは、放置すると企業の経営基盤そのものを揺るがす深刻な問題へと発展します。

「相談したいけれど、会社の内情を話すのは気が引ける」というお気持ちを、私は深く理解しています。

現場を経験してきた弁護士として、皆様の「本音のお悩み」に真剣に向き合います。

神内法律事務所が選ばれる3つ理由

理由①：元人事部8年の経験が生む、現場に即した解決策

私の一番の特徴は、弁護士になる前に民間企業の人事部で約8年間勤務した経験を持つことです。

採用・労務管理・制度設計から、シビアな問題対応まで、すべてを「会社の内側」で経験してきました。

そのため、経営者や人事担当者の皆様が抱える葛藤や本音を、外部の専門家とは異なる深さで理解できます。

机上の空論ではなく、現場の実態に即した実践的なアドバイスをご提供できることが、私の強みです。

経営者・人事担当者の「話しにくい本音」を受け止めます

外部の弁護士には話しにくい、社内の人間関係・組織の事情・経営上の本音。

私は同じ立場で企業に勤めた経験があるからこそ、そうした背景も含めて状況を正確に把握し、最善の方針をご提案します。

有事対応だけでなく「予防法務」にも注力

トラブルが起きてからの対応はもちろん、就業規則の見直しや社内制度の整備など、問題を未然に防ぐ予防法務にも力を入れています。

労務リスクを事前に洗い出し、経営を守る「攻めと守り」の両面からサポートします。

理由②：弁護士＋社会保険労務士の資格で、法務・労務をワンストップ対応

企業の労務問題は、「法務」と「労務」が複雑に絡み合うケースがほとんどです。

私は弁護士としての法的紛争解決能力と、社会保険労務士としての労務管理の専門知識を兼ね備えています。

紛争対応から就業規則の整備・人事制度の構築まで、窓口をひとつにまとめることができます。

複数の専門家に相談する手間とコストを省き、一貫した方針で対応できるのが当事務所ならではの特徴です。

理由③：使用者側に特化した経験による、経営者目線の代理人活動

私が取り扱うのは、使用者側の立場に立った労働事件です。

経営者・企業様の正当な権利を守るために、労働審判・訴訟対応から団体交渉への対応まで、全力で臨みます。

使用者側の代理人としての実務を積み重ねてきた経験に基づき、迅速かつ的確な対応をご提供します。

ご相談から企業法務解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

まずはお電話またはWebフォームよりご連絡ください。

ご相談内容・ご希望の日時をお知らせいただければ、速やかに面談日程を調整いたします。

ステップ2：弁護士との初回面談

ご状況・経緯・ご要望を丁寧にお伺いします。

企業の内側を知る弁護士として、話しにくい事情も含めて安心してご相談いただける環境を整えています。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

ヒアリング内容をもとに、法的リスクの整理と解決方針をご提案します。

費用についても明確にご説明したうえで、ご納得いただけた場合にご契約となります。

ステップ4：問題解決に向けた実務

労働審判・訴訟対応・団体交渉・就業規則整備など、必要な対応を一貫してサポートします。

解決後も顧問契約等を通じて、継続的な予防法務のご支援が可能です。

企業法務についてよくあるご質問

残業代請求を受けた場合、まず何をすればよいですか？

まず、請求内容の根拠となるタイムカードや賃金台帳などの証拠を整理することが重要です。

請求額の妥当性・法的リスクの見極めは専門的な判断が必要なため、早期にご相談いただくことをおすすめします。

就業規則の見直しはどのタイミングで依頼すればよいですか？

労務トラブルが発生してからでは対応が後手に回るケースがあります。

法改正への対応・採用形態の変化・働き方の多様化など、社内の実態と規則の乖離が生じたタイミングでのご相談が効果的です。

顧問契約を結ぶメリットは何ですか？

顧問契約により、日常的な労務相談・契約書チェック・社内制度の整備まで、継続的にサポートを受けることができます。

問題が小さいうちに対処できるため、紛争化のリスクを大幅に低減できます。

企業法務の弁護士へのご相談｜まずはお気軽にお問い合わせください

「経営者の本音を理解できる弁護士でありたい」という想いを胸に、日々の実務に取り組んでいます。

法務と労務をワンストップで任せられる体制により、経営者・人事担当者の皆様の負担を大きく軽減できます。

東京都国分寺市はもちろん全国からのご相談に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。