【企業のトラブル解決・紛争対応】弁護士 内田 拓志

企業法務にお困りの方へ｜弁護士 内田拓志がお力になります

日常の契約審査や労務対応から、行政・官公庁案件／M＆A・IPOに向けた体制整備まで幅広く対応しております

組織を発展させていく上で、法的なトラブルへの対策を講じることは極めて重要です。

契約を巡る争いやパートナー企業との折衝、社内ガバナンスの整備や規定の改定、さらには従業員との労務課題など、直面する法的テーマは多岐にわたるでしょう。

弁護士 内田拓志はビジネスの最前線に知見のある弁護士として、経営上のリアルな状況を汲み取った実効性のある助言を行い、課題解決の実行まで一貫してお力になります。

弁護士 内田拓志が選ばれる3つの理由

理由①｜１８年の弁護士経験・官公庁（国土交通省）での経験・上場企業での経験を活かし、複雑な問題にも的確なアドバイスをご提供

当職は１８年の弁護士経験に加え、官公庁・上場企業での執務経験を有している点が大きな特徴です。

公共事業や官公庁入札においては、民間同士の取引とは異なる独自のルールや厳格なコンプライアンスが求められます。行政側の視点・行政手続を踏まえた法律相談への対応や、解決策の提案を行います。

また、上場企業での執務経験を活かして、会社のビジネス・実務に即した留意点の指摘や、法律論のみに走ることのない解決策の提案などをすることで、貴社の円滑なビジネス展開をバックアップいたします。

行政実務・企業実務の裏付けがあるアドバイスにより、法的リスクの低減に努めます。

理由②｜労働者・雇用者双方の視点から柔軟に対応

弁護士 内田拓志は企業経営において避けて通れない労働問題に対し、双方の事情を深く理解した上で解決策をご提示しております。

当職は、外資系企業に関することを含めて、労働問題を数多く取り扱ってきたため、雇用者側だけでなく労働者側の論理も把握しており、相手方の出方を想定した戦略的な対応が可能です。

特に従業員10名以下の小規模事業者様においては、一度の紛争が経営に直結しかねません。

早期の法的介入により、感情的な対立を避け、実務的かつ円満な解決を目指します。

理由③｜オンライン面談・チャットによる迅速な情報共有

当職はご依頼後のご相談やご依頼の進捗において、積極的にITツールを活用し、ご依頼者様との密なコミュニケーションを実現しております。

業務で忙しい方であっても、チャットツールやオンライン面談にてやり取りを行い、「弁護士となかなか連絡が取れない」という不安の解消に努めております。

ビジネスの現場では一分一秒を争う判断が求められることも少なくありません。

迅速かつ丁寧なサポートをご提供することで、経営者の皆様が本業に専念できる環境を整えます。

経営判断のスピードを加速させる、法務部門としての「顧問弁護士」活用

弁護士を「自社の法務部」として持つメリット

上場企業・官公庁での実務経験を踏まえたリスク管理。契約審査から労務まで、幅広い法務サポートを提供します。

トラブルが起きてから動くのではなく、日常的な相談体制（月額33,000円～）を整え、適切な助言・解決策を得ることで、紛争の芽を摘み、経営者が事業に専念できる環境を整えております。

顧問契約が必要な状況とは？

以下のようなフェーズにある企業様には、顧問契約による中長期的なバックアップが特に有効です。

• 契約書のやり取りが急増し、都度の個別審査では追いつかない
• 取引や労務管理において、致命的なリスクを未然に防ぎたい
• コンプライアンス体制を強化し、対外的な信用度を高めたい
• 「事後対応」ではなく「予防法務」へシフトし、経営を安定させたい
• 自社の内情を理解している弁護士に、チャット等で速やかに相談したい

企業法務に関する弁護士費用

相談料について｜オンライン面談やメールでの問い合わせにも対応

まずは現状の課題を整理するため、お気軽にご相談いただける体制を整えております。

初回のご相談（30分5,500円）では、現在抱えている不安やトラブルの概要を詳しく伺い、今後の見通しやリスクを丁寧にご説明いたします。

ご相談の予約は電話やメールで受付しており、オンライン面談での対応も可能です。

費用については、事案の難易度やボリュームに応じて事前にお見積もりを提示いたします。まずは契約書１通、というスポットの相談でも、遠慮なくご相談ください。

着手金・成功報酬の目安｜小規模事業者・個人事業主様も安心の費用設定

具体的な案件対応（契約書作成、交渉、訴訟等）については、契約書については報酬、交渉・訴訟等については着手金と成功報酬をいただいております。

小規模事業者様でも安心してご依頼いただけるよう、明朗な料金体系を心がけており、ご契約前に必ず総額の目安を明示いたします。

また、継続的なサポートを希望される方には、顧問契約への移行もご案内させていただいております。

• 顧問契約料　33,000円（税込）～

企業法務のご相談から解決までの流れについて

ステップ1｜お問い合わせ・法律相談のご予約

まずはお電話、メールよりお問い合わせください。

現在の状況を簡単にお伺いした上で、面談の日程を調整させていただきます。

ステップ2｜弁護士との初回面談

設定した日時にて、詳しいお話を伺います。

お手元にある契約書や、トラブルの経緯がわかる資料などをご用意いただけると、より具体的なアドバイスが可能です。

弁護士 内田拓志はご面談に際してお話ししやすい雰囲気作りを大切にしておりますので、リラックスしてありのままの状況をお話しください。

法的観点から現在のリスクを分析し、解決の方向性をご提示いたします。

ステップ3｜解決方針のご提案・お見積り提示・ご契約

面談でのヒアリング内容に基づき、具体的な解決策と、それに必要な費用についてご提案します。

サポート内容にご納得いただいた上で、委任契約を締結させていただきます。

顧問契約をご検討の場合は、貴社の事業規模や相談頻度に応じたプランをカスタムしてご提案いたします。

ステップ4｜契約書修正や交渉、入札書類精査など問題解決に向けた実務着手

契約後は、速やかに具体的な実務（契約書の修正、相手方との交渉、入札書類の精査など）に着手します。

進捗状況については、随時ご報告を行い、常に情報を共有しながら進めてまいります。

不安な点や疑問が生じた際も、すぐにご質問いただける体制を維持し、迅速な解決を目指します。経営のパートナーとして、問題が解消するまで粘り強くサポートいたします。

企業法務についてよくあるご質問｜顧問契約やコンプライアンスの疑問

Q.従業員数名の小さな会社ですが、顧問契約を結ぶメリットはありますか？

A.はい、小規模事業者様こそ顧問弁護士を持つメリットは大きいと言えます。

法務担当がいない組織では、契約上の不備が見逃されやすく、万が一紛争になった際のダメージが経営を揺るがしかねません。

日常的に気軽に相談できる環境を作ることで、トラブルを未然に防ぎ、結果的にコスト削減に繋がります。

まずは契約書1通のチェックといったスポットの依頼からでも、お気軽にご活用ください。

Q.相手方から届いた不利な内容の契約書について、修正交渉の代行を依頼できますか？

A.はい、契約書の修正案作成から相手方との交渉まで一貫して対応可能です。

「取引を失いたくない」という思いから不利な条件を飲んでしまうケースも多いですが、法律の専門家が介在することで、対等な立場で再交渉を行うことができます。

多岐に渡る法的知識に基づき、将来的なリスクを抑えた条文構成へと導きます。ビジネスの公平性を保つためにも、署名・捺印前にぜひ一度ご相談ください。

Q.英文契約や海外取引にも対応していますか？

A.はい、英文契約のレビューや海外取引に伴うリスクの検討にも対応しております。

準拠法や紛争解決条項など、国内契約とは異なる観点での確認が必要となる場面も少なくありません。

現場の状況を伺った上で、実務上どこまでのリスクを許容できるかという視点を含めてご説明いたします。

Q.役員の責任やD&O保険についても相談できますか？

A.はい、役員の責任範囲の整理やD&O保険の活用についてもご相談いただけます。

株主代表訴訟のリスクや、万が一の際の補償スキームは、経営判断を行う上での前提となる部分です。

上場企業での執務経験を踏まえ、貴社の規模や事業内容に応じた考え方をご案内いたします。

弁護士 内田 拓志

経歴

所属

• 第一東京弁護士会所属
• 経営法曹会議会員（2009年～）
• 労働審判員連絡協議会特別会員
• 京都大学吉田会

企業法務の弁護士をお探しの方へ｜弁護士 内田拓志へ今すぐご相談ください

企業経営における法的トラブルは、対応が早ければ早いほど、被害を抑えられる可能性が高まります。

当職は東京を拠点とする法律の専門家として、経営者の皆様が抱える孤独な悩みや、日々の業務で生じる些細な疑問に寄り添いたいと考えています。

「弁護士に相談するのはまだ早い」と決めつけてしまうのではなく、少しでも違和感を覚えたタイミングでぜひ一度ご連絡ください。

貴社のビジネスを守り、成長を支えるパートナーとして尽力いたします。