【2025年最新】東京で顧問契約におすすめの弁護士・法律事務所ランキング【WEBで相談可能】

専門家執筆記事
東京で顧問契約におすすめの弁護士ランキングをご紹介。都内で顧問契約が可能な弁護士や企業法務の実績豊富な弁護士を多数掲載。顧問弁護士を探す方法とコツから、顧問契約の弁護士費用相場についても解説。
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顧問契約
  • 「東京で顧問契約できる弁護士を探したいけど、どこに依頼すれば良いかよくわからない」
  • 「社内の法務についていつでも相談できる弁護士が欲しい」
  • 「従業員とのトラブルで顧問弁護士の必要性に気づいたけど、結局どの弁護士が良いかわからない」

企業経営において、契約書作成・チェックや取引先とのトラブル解決、コンプライアンス対応など、様々な法的課題に直面することがあります。

こうした問題に適切に対応するためには、企業の状況を理解した上で継続的にサポートしてもらえる顧問弁護士の存在が欠かせません。

とはいえ、東京には数多くの法律事務所があるため、どこを選ぶべきか迷ってしまう経営者の方も多いのではないでしょうか?

本記事では、「東京で顧問契約におすすめの弁護士・法律事務所」をランキング形式でご紹介します。

さらに、顧問弁護士の探し方とコツから、顧問契約の費用相場についても詳しく解説していますので、顧問弁護士をお探しの方はぜひ最後までご覧ください。

東京で顧問契約におすすめの弁護士・法律事務所ランキングロジック

本ページの、東京で顧問契約におすすめの弁護士・法律事務所ランキングは、株式会社アシロが運営する「企業法務弁護士ナビ」掲載中の弁護士事務所の中から以下の期間・基準に沿って作成しています。

【ランキング対象事務所の選定・評価方法】
  1. 企業法務弁護士ナビに掲載中で、事務所の所在地が東京都内で、顧問契約可能な事務所について、掲載枠ごとに2025年1月1日~2025年3月31日における合計問い合わせ数を集計・ランキング化
  2. ①の条件で集計した事務所ごとの問い合わせ数の合計が多い順に選定

企業法務に強い弁護士・法律事務所のおすすめランキング

ここからは、東京で顧問契約するのにおすすめの強い弁護士・法律事務所のランキングを詳しく紹介します。

1位.ベンチャーラボ法律事務所

ベンチャーラボ法律事務所の概要
初回相談料 無料/30分
顧問料 5.5万~11万円/月額
契約書チェック 要相談
M&A・事業承継 要相談
事務所所在地

東京都港区南青山2-22-17センテニアル青山5階

最寄り駅 ●銀座線 「外苑前駅」1b出口より徒歩2分
●大江戸線、半蔵門線 「青山一丁目駅」A5出口より徒歩6分
対応地域 全国
営業時間 平日:09:30〜18:00
相談方法 web・メール

ベンチャーラボ法律事務所は、30年以上の企業法務経験を持つ淵邊善彦弁護士が代表を務め、特にベンチャー企業やスタートアップ企業に対する法務支援に注力している事務所です。

大手企業の法務サポートから、個別の事業課題に対するアドバイスまで、幅広い経験を活かしたサポートを行っています。

企業法務に加え、M&A、事業承継、知的財産戦略、国際取引など多様な分野でのサポートが可能です。
​​​​​​​

ベンチャーラボ法律事務所のおすすめポイントまとめ

1

月額50,000円〜というリーズナブルな価格で顧問契約が可能

2

Google MeetやZoomを使ったオンライン面談にも対応しており、全国どこからでも相談可能

3

IT、メディア、自動車、食品、金融など、幅広い業界における顧問実績

4

30社以上にのぼる国内外の大手事務所での実績を活かし、企業規模に応じた最適な法務サポートを提供

5

スタートアップ・ベンチャー企業の成長を支援するため、初期段階から法務体制の整備をサポート

 

2位.弁護士佐々木公明(桜田通り総合法律事務所)

弁護士佐々木公明(桜田通り総合法律事務所)の概要

初回相談料 無料(原則30分程度)
顧問料 要相談
契約書チェック 要相談
M&A・事業承継 要相談
事務所所在地

東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング 東棟17階

最寄り駅 東京メトロ「虎ノ門ヒルズ」「虎ノ門」「溜池山王」
対応地域 全国
営業時間 平日:09:30〜18:00
相談方法 web・メール

弁護士佐々木公明(桜田通り総合法律事務所)は、29年以上の弁護士経験と20年以上にわたる上場企業の社外役員としての実績 を活かし、企業法務において包括的かつ実務的な支援を提供しています。

特に、顧問契約においては、企業が直面する法的リスクを早期に察知し、事前に予防策を講じることで、企業経営を支援することに注力しています。

企業が抱える様々な法的問題、例えば労働法務や契約書作成、M&A、コンプライアンス対応、倒産処理、不正競争防止法違反等、多岐にわたる分野でのサポートを行っています。

オンライン面談も対応しており、全国どこからでも気軽に相談可能です。

 

弁護士佐々木公明(桜田通り総合法律事務所)のおすすめポイントまとめ

1

29年以上の企業法務の実績で包括的な法務サポートが可能

2

WEB会議や面談を活用し、顧問先企業の日常的な問題や相談にも迅速に対応

3

上場企業の社外役員としての経験を生かして、経営者の立場から企業運営に必要な法的アドバイスを提供

4

解雇問題、残業代請求、過労死問題、労働訴訟など、従業員との問題に対して迅速かつ的確な法的サポートを提供

5

法律的な解決策だけではなく、経営戦略としてどう解決するかに重点をおいたアドバイスを提供

 

3位.MSみなと総合法律事務所

MSみなと総合法律事務所の概要

初回相談料 1万円/1時間
顧問料 6万円~10万円/月
(スタートアップ企業向けには、4万円などのプランもご用意しています。)​​​​​
契約書チェック 7万円~
契約書作成:12万円~
M&A・事業承継 100万円~300万円
事務所所在地

東京都港区西新橋2-8-4寺尾ビル9階

最寄り駅

都営三田線「内幸町駅」A3出口から徒歩3分 山手線他「新橋駅」烏森口から徒歩7分
銀座線他「虎ノ門駅」1番出口又はB6出口から徒歩9分
日比谷線他「虎ノ門ヒルズ駅」 中目黒方面行きはB4出口から徒歩6分
北千住方面行きはA2出口から徒歩10分

対応地域 全国
営業時間 平日:09:00〜18:00

土日:09:00〜18:00
祝日:09:00〜18:00

相談方法 web・メール

MSみなと総合法律事務所は、 スタートアップや中小企業の法務支援に注力しており、契約書の整備から資金調達時の法務対応、知的財産保護、内部統制まで多角的に対応可能です。

特にFintech、不動産、IT、飲食業等の幅広い業界での顧問実績を有し、取締役・監査役の経歴を活かした内部ガバナンス支援も行っています。

他士業との連携によりワンストップサービスを実現し、法務コストの最適化にも注力。

法務整理・債権回収・事業承継など、経営の悩みに真摯に寄り添います。

 

MSみなと総合法律事務所のおすすめポイントのおすすめポイントまとめ

1

企業法務、契約書作成・チェック、事業承継、M&A、労働法務(解雇問題、残業代請求、過労死問題等)など、スタートアップ企業や中小企業が直面するさまざまな法的課題に対応

2

取締役・監査役としての経験を活かしたガバナンス強化支援

3

事業承継支援に強み

4

リーズナブルな料金設定と他士業連携によるワンストップサービス

5

弁護士歴18年の豊富な経験と実績

 

4位.北畑法律事務所

北畑法律事務所の概要

初回相談料 2.2万円/1時間
顧問料 5.5万円~/月
契約書チェック 5.5万円~
M&A・事業承継

要相談

事務所所在地

東京都中央区日本橋3-6-11サンプラザ日本橋3階

最寄り駅

日本橋駅 徒歩3分(B1出口より)/東京駅 徒歩5分(八重洲中央口より)

対応地域 全国
営業時間 平日:09:00〜18:00
相談方法 web・メール

北畑法律事務所は、建築・IT・医療福祉など幅広い業界に対応し、企業の“未来”に責任を持つ姿勢が特徴です。

初回面談は有料(22,000円/1時間・税込)で予約制とし、真剣なご相談に責任ある回答をお届けしています。

契約書作成や人事労務、事業承継、情報漏洩対策など企業経営の根幹を支える業務に対応。

中小企業診断士・情報処理安全確保支援士などの資格も持つITリテラシーに優れた弁護士が対応します。

 

北畑法律事務所のおすすめポイントのおすすめポイントまとめ

1

予約制の有料面談だからこその責任ある回答を提供

2

建築・IT・医療など多岐にわたる業界における実績多数

3

契約書の確認や取引先との交渉をスムーズに進め、企業活動を滞りなく進められるようサポート

4

顧問契約は月額55,000円~なので、スタートアップ企業やベンチャー企業でも依頼しやすい

5

中小企業診断士・情報処理安全確保支援士(セキスペ)等の資格あり

 

5位.弁護士 干場 智美

弁護士 干場 智美の概要

初回相談料 無料
顧問料

要相談

契約書チェック

要相談

M&A・事業承継

要相談

事務所所在地

東京都千代田区麹町5-2-1K-WINGビル4階

最寄り駅

JR『四ツ谷駅』麹町口より徒歩5分 ・有楽町線『麴町駅』4番出口より徒歩5分

対応地域 全国
営業時間

平日:09:00〜22:00
土日:12:00〜22:00
祝日:12:00〜22:00

相談方法 web・メール

干場智美弁護士は、企業内弁護士としての実績をもとに、不動産・製造業・IT業界など多様な業種に対応が可能な弁護士です。

法的知識の提供にとどまらず、企業のレピュテーションリスクや将来的な経営上のリスクに対するアドバイスも可能です。

契約書のレビューや事業承継、株主総会対応、労働問題など幅広い法務分野をカバー。

SlackなどのSNSツールを活用し、スピーディーなコミュニケーションで経営を支援します。

特に労働法務に注力し、企業側の立場に立ったトラブル予防と解決に強みがあります。

 

弁護士 干場 智美のおすすめポイントのおすすめポイントまとめ

1

不動産・製造・IT業界における企業内弁護士経験あり

2

SlackなどのSNSツールを活用したスムーズなやり取りが可能

3

労働法務(残業代・解雇・過労死等)に注力

4

フリーランスから大手企業まで様々な事業フェーズの相談に柔軟に対応

5

各種契約書の作成・チェック、訴訟対応、コンプライアンス対応などに幅広く対応

 

6位.弁護士法人内田・鮫島法律事務所

弁護士法人内田・鮫島法律事務所の概要

初回相談料 無料
顧問料

要相談

契約書チェック

要相談

M&A・事業承継

要相談

事務所所在地

東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング東棟16階

最寄り駅

【日比谷線】虎ノ門ヒルズ駅A2a出口徒歩3分 | 神谷町駅4a番出口徒歩12分
【銀座線】虎ノ門駅3番出口徒歩9分
【銀座線・南北線】溜池山王駅14番出口徒歩9分
【南北線】六本木一丁目駅北口改札より徒歩9分

対応地域 全国
営業時間

平日:09:15〜17:15

相談方法 web・メール

弁護士法人内田・鮫島法律事務所の高瀬亜富弁護士は、弁護士登録から16年の経験を持ち、特に知的財産関連法務とIT関連法務に注力している弁護士です。

数多くのIT関連企業を顧問としてサポートしてきた実績があり、契約書作成・チェックといった予防法務から、ソフトウェア開発を巡る紛争、企業間のトラブルまで幅広く対応しています。

ベンチャー・スタートアップ支援にも力を入れており、スピード感を持った柔軟な法務サービスを提供しています。

 

弁護士法人内田・鮫島法律事務所のおすすめポイントのおすすめポイントまとめ

1

IT企業・ベンチャー支援に注力した顧問対応

2

ソフトウェア紛争や著作権問題に豊富な経験

3

契約書・利用規約チェックなど予防法務が得意

4

初回相談無料・オンライン面談対応可能

5

著作権や意匠などの知的財産分野に精通

 

7位.FUJII法律事務所

FUJII法律事務所の概要

初回相談料 無料
顧問料

要相談

契約書チェック

要相談

M&A・事業承継

要相談

事務所所在地

東京都港区西新橋1-17-7第1稲垣ビル3階

最寄り駅

都営地下鉄三田線 「内幸町駅」 徒歩1分
東京メトロ銀座線 「虎ノ門駅」 徒歩5分
東京メトロ日比谷線 「虎ノ門ヒルズ駅」 徒歩7分
JR 「新橋駅」 徒歩7分
都営浅草線 「新橋駅」 徒歩9分

対応地域 全国
営業時間

平日:09:00〜19:00

相談方法 電話・web・メール

FUJII法律事務所は、病院・クリニック・歯科医院・福祉施設など医療機関に特化した法務サービスを提供しており、契約書のチェックや従業員対応、ペイシェントハラスメントなどの課題に精通しています。

特に、医療機関特有の問題に対応できるノウハウが豊富で、患者からのクレーム対応や保険診療に関する監査対応なども安心してお任せいただけます。

また、顧問契約を通じて、法的リスクの早期発見と未然防止を支援し、円滑な経営をサポートします。

オンライン面談や、ZOOM・LINE WORKS等を活用した柔軟な対応で、全国の医療機関にも対応可能です。

 

FUJII法律事務所のおすすめポイントのおすすめポイントまとめ

1

医療法務に特化した弁護士による専門的アドバイス

2

ペイシェントハラスメント対策に注力

3

顧問契約により、優先相談枠やフレキシブルな料金プランが選べる

4

契約書チェック、就業規則作成、示談交渉などに幅広く対応

5

他士業との連携で、より専門的なサポートが可能

 

8位.弁護士 加山 綾一

弁護士 加山 綾一の概要

初回相談料 無料
顧問料

スモールプラン:要相談
ライトプラン:5万円
スタンダードプラン:10万円
カスタマイズプラン:要相談

契約書チェック

要相談

M&A・事業承継

要相談

事務所所在地

東京都台東区池之端3-3-9花園アレイ

最寄り駅

千代田線 根津駅:徒歩5分

対応地域 全国
営業時間

平日:09:00〜18:00
土日:09:00〜18:00
祝日:09:00〜18:00

相談方法 電話・web・メール

弁護士 加山 綾一は、IT、企業法務において豊富な経験と実績を持ち、幅広い業種に対応したリーガルサービスを提供しています

特に、新規事業を立ち上げる企業やテクノロジー業界の企業に強みを持ち、法的リスクの事前確認や契約書のチェック、トラブル対応を通じてスムーズな事業運営を支援します。

顧問契約は、企業の規模やニーズに合わせて柔軟に対応できるプランが揃っており、コストパフォーマンスに優れたサービスを提供しています。

さらに、LINEやメール、Zoomなどを活用し、全国どこからでも迅速に対応可能です。

 

弁護士 加山 綾一のおすすめポイントのおすすめポイントまとめ

1

スモールプラン(月額要相談)~スタンダードプラン(月額100,000円)の柔軟な料金体系

2

企業の特性に合わせたオーダーメイドな顧問契約プラン

3

初回相談無料、スピード感を持った対応

4

企業内部の法務部門として柔軟にサポート

5

契約書チェックやトラブル対応を迅速に解決

 

9位.弁護士 原内 直哉(インテンス法律事務所)

弁護士 原内 直哉(インテンス法律事務所)の概要

初回相談料 無料/30分
顧問料

5万円~/月

契約書チェック

契約書の作成:5万円~
契約書の審査:3万円~

M&A・事業承継

要相談

事務所所在地

東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階

最寄り駅

東京メトロ南北線/有楽町線/都営大江戸線「飯田橋駅」から徒歩5分
JR/東京メトロ東西線「飯田橋駅」から徒歩7分

対応地域 全国
営業時間

平日:09:00〜22:00
土日:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00

相談方法 電話・web・メール

インテンス法律事務所は、企業法務に強みを持つ弁護士原内直哉が、企業経営のあらゆる法的課題に対応します。

司法書士・弁理士・弁護士のトリプルライセンスを活かし、契約書作成、商標や特許の登録、M&A支援、売掛金回収など幅広いサービスを提供しています。

特に、建設業や不動産業を中心に、多くの企業に信頼されており、経営者としての視点からきめ細かなアドバイスが可能。

契約書の作成・審査、債権回収、従業員トラブルの解決、新規事業の法的チェックなど、企業のニーズに合わせた柔軟な顧問契約プランを用意し、経営者の不安を解消します。

さらに、法務機能アウトソーシングにも対応し、業務負担の軽減を実現します。

オンライン対応も可能で、全国の企業からの相談を受け付けています。

 

弁護士 原内 直哉(インテンス法律事務所)のおすすめポイントのおすすめポイントまとめ

1

弁護士・司法書士・弁理士のトリプルライセンスを活かした多岐にわたる法務サポート

2

不動産・土木建築業界に注力した企業法務

3

顧問契約(月額5万円~)で法務リスクを軽減

4

契約書チェック、M&A支援、商標・特許登録など幅広く対応

5

経営者視点での実務的なアドバイス

 

10位.弁護士 野口 智樹

弁護士 野口 智樹の概要

初回相談料 1.1万円/60分
顧問料

要相談

契約書チェック

要相談

M&A・事業承継

要相談

事務所所在地

東京都豊島区東池袋3-9-22階

最寄り駅

池袋駅:徒歩9分

対応地域 全国
営業時間

平日:09:00〜21:00
土曜:09:00〜21:00
日曜:09:00〜21:00
祝日:09:00〜21:00

相談方法 電話・web・メール

弁護士 野口 智樹は、企業法務に注力した弁護士が、契約書チェック、労働問題、M&A、事業再生、医療過誤など多岐にわたる法的課題に対応します。

特に、企業間の法律トラブルや訴訟対応に豊富な実績を有し、中小企業や新規起業支援にも力を入れています。

徹底した対応と迅速な対応を重視し、企業の成長と安定を支えるパートナーとして最適な解決策を提案します。

ご依頼者一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドの解決策を提案し、こまめな連絡を通じて、依頼の進捗や今後の見通しについて丁寧に報告することを徹底しています。

全国からの相談を受け付けているため、場所を問わず相談しやすい環境が整っています。

 

弁護士 野口 智樹のおすすめポイントまとめ

1

中小企業からの企業間トラブル・訴訟対応に実績豊富

2

新規事業の立ち上げから経営コンサルまで全面的に支援

3

徹底的な対応とオーダーメイドの解決策を提案

4

丁寧かつこまめな連絡で安心感を提供

5

迅速な対応、オンライン面談にも対応

 

 

顧問弁護士の選び方

顧問弁護士の選び方の基本について解説します。

1. 中小企業のトラブルに精通した弁護士を選ぶ

顧問弁護士を選ぶ際には、まず「中小企業向けの法律問題に精通した弁護士」を選ぶことが重要です。

中小企業には、労働問題や債権回収、取引先とのクレーム対応など特有の法律トラブルがあります。

これらの問題に対して、豊富な経験を持つ弁護士であれば、迅速で適切なアドバイスが受けられます。

『企業法務弁護士ナビ』では、スタートアップ、ベンチャー、中小企業など様々な事業規模に対応可能な弁護士を掲載しています。

顧問弁護士を選ぶ際には、あなたの会社の事業規模の対応実績が豊富な弁護士を選ぶようにしてみてください。

2. 連絡が取りやすく、コミュニケーションが円滑な弁護士を選ぶ

顧問弁護士は、日常的に相談する機会が多いため、連絡が取りやすく、話しやすい弁護士であることが大切です。

すぐに連絡が取れるか、質問に対する回答が明確で実践的であるかを確認しましょう。

また、弁護士の携帯番号を教えてくれるか、緊急時に対応してもらえるかも確認ポイントです。

他にも、社内で使っているコミュニケーションツール(SlackやChatWorkなど)に対応しているかなども考慮に入れてみると良いでしょう。

3. 会社の業種やビジネスを理解し、専門性を持った弁護士を選ぶ

顧問弁護士には、あなたの会社の業種やビジネスの特性を理解し、その分野に強みを持つ弁護士を選ぶことが求められます。

例えば、IT業界ならIT法務、不動産業界なら不動産関連の問題に詳しい弁護士を選ぶことで、業界特有の法律問題に迅速に対応してもらえます。

普段から相談することの多い顧問弁護士だからこそ、これまでの対応実績などを考慮して依頼する必要があると言えます。

4. 裁判前に交渉で解決できる能力を持つ弁護士を選ぶ

顧問弁護士を選ぶ際、裁判に発展する前に交渉で問題を解決できる弁護士を選ぶことが大切です。

トラブルが発生した際、すぐに裁判を起こすのではなく、まずは交渉で解決することが理想的です。

交渉力があり、会社を代理して相手と円滑にコミュニケーションを取れる弁護士を選ぶことが、経営者にとって非常に有益です。

顧問弁護士選びで避けるべきポイント

顧問弁護士選びで避けるべき行動もあります。

まず、弁護士とのコミュニケーションを怠ったり、サービス内容を十分に理解せずに安さだけで選んだりすると、後々トラブルが起きる可能性があります。

また、知り合いだからといって、専門性を確認せずに選んでしまうのは避けましょう。

企業法務弁護士ナビでは、様々な業界に精通した弁護士を多数掲載しています。

複数の弁護士を一度に比較できるので、サービス内容や専門性をじっくり確かめてから依頼するのに最適です。

顧問弁護士の費用の内訳と相場

顧問契約に関する費用は、通常「顧問料」という形で発生します。

この顧問料は、企業と弁護士との契約に基づき、毎月一定額を支払うことで、トラブルが発生した際に優先的にサポートを受けられる形態です。

顧問料とは?

顧問料は、顧問弁護士が日常的に企業の法務をサポートするための月額料金です。

これを支払うことで、法律上の問題やトラブルが発生した際に、企業側が優先的に相談できる権利を得られます。

また、顧問弁護士は、契約書のチェックや業務改善のアドバイスなども行い、経営者にとって非常に頼りになる存在となります。

顧問料の相場

顧問料の相場は一般的に月額5万円が最も一般的です。

日本弁護士連合会(日本弁連)の調査によると、顧問契約を結ぶ企業の約半数が月額5万円を支払っており、その他にも2万円から10万円以上の範囲で設定されていることがあります。

企業の規模や必要なサポート内容に応じて、料金は異なるため、具体的なニーズに合わせて見積もりをもらうことが重要です。

顧問契約料に関しての目安

​​​​​​​

タイムチャージ制

1時間3万円〜5万円程度

法律相談や事件処理などの作業時間や拘束時間にかかる、時間制報酬のこと。

月額顧問料

月額3〜5万円程度

法律相談や契約書の作成およびリーガルチェック、法的トラブルの優先的対応などが含まれることが多い。

その他

訴訟対応など、顧問契約に含まれない対応の必要が発生した場合。

【関連法務コンテンツ】顧問弁護士の費用・顧問料相場と内訳|顧問契約のメリットとは

事業承継を弁護士に依頼した際の費用について目安

相談料

30分5000円程度(無料の場合も多数あり)

着手金

会社の総資産額の5%程度(目安としてお考えください)

成功報酬

事業承継によって得られる利益の10%程度(目安としてお考えください)

【関連法務コンテンツ】事業承継を弁護士に依頼するメリットと依頼時の費用

M&Aに関する弁護士費用について

下記の表は料金の目安としてお考えください。

相談料

30分5000円程度(無料の場合も多数あり)

日当

3~5万円

デューデリジェンス

50万円~

契約書の作成・確認

50万円~

M&Aに関しては、依頼者にリスクが伴うため、『成功報酬のみ』で依頼を引き受ける事務所もあるようです。

【関連法務コンテンツ】M&Aにかかる費用とは?買収・売却側別に解説

会社設立にかかる弁護士費用

会社設立にかかる弁護士費用は10万円を目安にするとよいでしょう。(印紙代や登録免許税などの費用は別途必要になります。)

【関連法務コンテンツ】会社設立にかかる費用はいくら?

IPO(上場)サポートを弁護士に依頼した場合のメリット・費用を解説

上場に関しては、基本的に顧問弁護士のサポートを受けることになります。

顧問料の月額相場は、3万円~5万円が目安になります。

【関連法務コンテンツ】​​​​​​​IPO(上場)サポートを弁護士に依頼するメリット・費用を解説

弁護士依頼の流れ

企業法務を弁護士に相談する際の流れは、以下のようになります。

①相談する弁護士事務所を選ぶ

まずは、「どの弁護士事務所に相談するか」を決めましょう。

弁護士は分野によって得意・不得意がありますが、「企業法務弁護士ナビ」は企業法務が得意な弁護士のみが掲載されています。

■弁護士事務所の選び方

  • 料金で選ぶ
  • 相談方法で選ぶ(直接相談・電話相談・メール など)
  • 事務所の所在地で選ぶ
  • 弁護士の人柄で選ぶ
  • 過去の実績で選ぶ
  • 営業時間で選ぶ(土日・夜間に対応できるかどうか)

総合的にみて、自分がベストだと思える事務所が選べれば問題ありません。

②相談する

事務所選びが済んだら、実際に相談をしていくことになります。相談の方法は主に3つです。

  1. 電話で相談する
  2. メール・webで相談する
  3. 弁護士事務所に直接足を運んで相談する

電話やメールでの相談の場合、事務所によって受け付けているところと、そうでないところがあります。

事前に確認しましょう。

また、相談料に関しても事務所ごとに金額が異なるので注意しましょう。有料の場合の相談料の相場は30分5,000円程度です。

相談する前に、「何を相談するか」きちんと決めておこう

漠然とした悩みはあるものの、相談者の考えが固まっていない状態では、弁護士も困ってしまうことがあります。相談に時間がかかり、料金がかさむことにもつながります。

実際に相談する前に、以下のことをまとめておきましょう。

  1. 弁護士に何を頼みたいのか
  2. 自分の現在の状況や相談にいたる経緯など

■相談内容の例

  • 横領を行った社員に対し、損害賠償請求をしたい
  • 会社を破産させようと考えている。一連の手続きをお願いしたい
  • M&Aを検討しているが、契約書のチェックをお願いしたい

③依頼する

相談が済み、依頼内容がまとまれば、弁護士が依頼内容に着手することになります。1日で済む依頼もあれば、解決まで数年かかる依頼もあるでしょう。

依頼内容にもよりますが、依頼中は弁護士からの指示にしたがって行動していくことになります。

  • 自らが主体となって行動しなければならない
  • 弁護士からの電話やメールに応じるだけ
  • 依頼をしたらあとは待つだけ

解決に向けて自分がやるべきことは何なのか、しっかり聞いておくと安心できるでしょう。

また、一般的には、着手する際に着手金がかかります。

料金は事務所ごとに異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

④依頼内容の完了

依頼した内容が完了すれば、相談からの一連の流れは終わりになります。

例えばですが、「会社設立の手続きをお願いしたい」という依頼内容を失敗するということはあまり考えられませんが、依頼の中には結果が出るまでどうなるかわからないものもあります。

■成否が報酬に関わる相談の例

  • 会社に対しネット上で誹謗中傷している人物を特定し、損害賠償請求したい
  • 解雇した従業員から訴えられた。裁判に勝って、不当解雇ではないと証明したい

上記のような内容の場合、こちらの依頼通りに弁護士が仕事を「成功」した場合、追加で成功報酬を支払う場合があります。

成功報酬の金額も事務所ごとによってことなりますので、相談時に確認しておくといいでしょう。

東京で顧問契約におすすめの弁護士ランキングとは?信頼しても大丈夫?

東京で顧問契約におすすめの弁護士ランキングは、企業法務弁護士ナビ」を運営する株式会社アシロが設定した基準をもとに順位づけをおこなっています

企業法務弁護士ナビ」は企業法務に注力する弁護士を検索できるサイトであり、本ランキングは同サイト内の問い合わせ件数等に基づいて作成していますが、あくまでひとつの側面から見た際の順位なので、絶対的なものではないことを理解しておきましょう

解決実績は弁護士の信頼度や力量にも大きくかかわるので、比較検討する際の参考にしてみてください

まとめ:企業法務に強い弁護士と顧問契約を!

企業の円滑な経営にとって、法律のプロである専門家への相談は、企業の利益追求と危機管理の双方で、必要不可欠だといっても過言ではないでしょう。

顧問契約を結ぶことで、企業は法的トラブルを未然に防ぐことができ、迅速な対応を受けることができます。

ただし、費用は企業の予算に合わせて選ぶ必要があるため、事前にしっかりと費用の相場を把握し、自社に合った弁護士を選ぶことが重要です。

企業法務弁護士ナビでは、東京で顧問契約が可能な弁護士を多数掲載しているので、ご自身の会社に合った弁護士を探してみることをおすすめします。

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