当サイトに掲載中の弁護士・法律事務所から寄せられた解決事例をご紹介いたします。
オーナーが株式の60％、相手方が40％を保有する会社の事案です。オーナーは3分の2を有しないため特別決議事項の決定権はないものの、普通決議は過半数で決定権を有します。ところが、普通決議事項である決算承認について、相手方からオーナー側代表取締役の説明義務違反を理由に株主総会決議取消しの訴えを提...
借地で自動車教習所を営む会社について、当時の地代が月額合計500万円と高額であったため、その減額を求めたいとのご相談でした。事業柄、借地の範囲も広範で、地主も多数存在しました。
オーナーが子へ会社の経営権を譲渡する前提として、いったん第三者（コンサルタント）へ株式を譲渡したうえで経営改善を委託したところ、当該コンサルタントが「当初から会社を譲り受ける約束であった」として経営権の返還を拒んだ事案です。
収益物件ごとに株式会社を保有するオーナー会社が、そのうちの一社を従業員名義の株式（会社）としていたところ、当該従業員が「株主は名義どおり自分個人である」と主張し、名義株の帰属が争われた事案です。（かつては最低7名の株主が必要とされていたため、他人名義で株式を引き受けるケースが多数存在し、法改...
ネット広告の薬機法違反による行政指導リスクを懸念するクライアント。訴求力を維持しつつ、法律に抵触しない表現への「言い換え」を具体的に提案。社内の広告チェックフローの構築も支援しました。
起業を検討中のクライアントに対し、定款作成から機関設計の助言まで実施。提携する司法書士と連携し、登記手続きを迅速に代行。併せて、事業開始に不可欠な契約書雛形の作成を一括してサポートしました。
労務管理の適正化の相談。当事務所が法的リスクをチェックし、提携する社労士とも協議をしながら実務的な評価制度を設計。法適合性と運用しやすさを両立させた独自の就業規則・評価制度を作成しました。
米国拠点の従業員との雇用契約解消に際し、現地法規への適合性が問題となった事例。提携するアメリカの弁護士と密に連携し、現地の状況に基づいたリスク分析と交渉戦略を日本から統括しました。
コンテンツ制作会社より、著作権の帰属や二次利用料の規定について相談。発注者との公平性を保ちつつ、クリエイター側の権利を最大限保護するライセンス契約体系を構築し、将来のトラブルを予防しました。
システム開発ベンダー側として、プロジェクト中断を理由とした報酬未払いや賠償請求に直面。要件定義や進捗記録を精査し、相手方の主張の妥当性を検討。法的な見地から帰責事由が依頼者にないことを論理的に主張しました。
日常的な秘密保持契約（NDA）や業務委託契約を即日〜数日でレビュー。法務担当がいないスタートアップに対し、外部法務部として機能しました。
海外拠点設立に向けた現地業者との英文契約書をレビュー。準拠法や合意管轄、知的財産権の帰属、およびマイルストーンに応じた支払い条件など、海外取引特有のリスクを洗い出し、依頼者に有利な修正案を提示。
アプリ事業の買収（譲受）のご相談。買収対価を業務委託費として分割で支払うという変則的なスキームに対し、事業譲渡契約と業務委託契約の両面からリーガルチェックを実施。実態に即した安全な契約構造を提案しました。
企業のPR・マーケティングにおいてSNS活用が増える中、炎上や法的トラブルを未然に防ぐための社内研修を依頼されました。「他者の権利侵害（名誉毀損・著作権等）」と「広告規制（ステマ規制・薬機法等）」の両面から、NG領域の相場感を身につける実戦的な講義を実施しました。
匿名SNSで企業に対する誹謗中傷が繰り返され、売上に悪影響が出た事例。発信者情報開示請求を行い、投稿者の身元を特定。損害賠償請求および投稿の削除を求める交渉を行いました。
