環境デュー・デリジェンス(環境DD)

環境デューデリジェンス（Environmental Due Diligence, EDD）は、企業の買収や合併（M&A）において、買い手企業が売り手企業の環境リスクを事前に調査するプロセスを指します。このプロセスは、財務や法務、人事といった他のデューディリジェンスと同様に、M&Aにおける重要な調査の一環として位置づけられています。

環境デューディリジェンスの主な目的と必要性

環境デューディリジェンスの主な目的は、取引後に重大な環境問題が発覚することを防ぎ、買い手企業のコストやリスクを軽減することです。具体的には、以下のような目的があります。

環境デューディリジェンスの重要性

環境デューディリジェンスは、企業が持続可能な社会を実現するための重要な手段です。環境リスクの特定と評価を通じて、企業は環境への負の影響を最小限に抑え、法的・財務的リスクを軽減することができます。

また、環境デューディリジェンスは、企業のサステナビリティ戦略の一環として、長期的な競争力の向上にも寄与します

契約締結後のトラブル回避

環境問題は取引後に発覚すると、追加調査や修復工事などで多大なコストが発生し、事業の遅延や中止を招く可能性があります。 企業価値の適正評価: 環境リスクが企業価値に与える影響を評価し、適正な価格形成を行うために必要です。

法的リスクの軽減

環境法規制に違反するリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることで法的リスクを軽減します。

環境デューディリジェンス調査の主な項目

環境デューディリジェンスでは、以下のような環境リスクに関する調査が行われます。

• 土壌汚染：工場や研究施設の跡地における土壌汚染の有無を確認します
• 排気・排水：排気ガスや排水が環境基準を満たしているかを調査します
• 大気汚染：事業活動が大気に与える影響を評価します。
• 廃棄物管理：廃棄物の処理が適切に行われているかを確認します
• 気候変動への影響：企業活動が気候変動に与える影響を評価します

土壌・地下水汚染

土壌や地下水に有害物質が含まれているかを調査します。ボーリング調査や化学分析を通じて、汚染の有無や程度を確認します。

アスベスト

建物内にアスベストが使用されているかどうかを確認します。アスベストは健康に有害であるため、その存在は重要なリスク要因となります。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物

電気機器や建材に含まれる可能性のあるPCBの存在を調査します。PCBは環境や健康に悪影響を及ぼすため、その管理状況を確認します。

排ガス（大気汚染）

施設からの排ガスが環境基準を満たしているかを評価します。特に工場などでは、大気汚染物質の排出が問題となることがあります。

排水（水質汚濁）

排水が適切に処理されているか、また水質汚濁防止法などの法令に適合しているかを確認します。

オゾン層破壊物質

オゾン層を破壊する可能性のある物質の使用状況を調査します。これには冷媒や消火剤などが含まれます。

騒音・振動

事業活動による騒音や振動が周辺環境に与える影響を評価します。これらは住民の生活環境に直接影響を及ぼすため、重要な調査項目です.

産業廃棄物

産業廃棄物の管理が適切に行われているかを確認します。廃棄物の不適切な処理は環境リスクを高めるため、管理状況の確認が必要です.

危険物・特殊薬液

施設内で使用されている危険物や特殊薬液の管理状況を調査します。これには化学薬品や燃料などが含まれます.

これらの調査を通じて、企業は環境リスクを適切に評価し、取引後のトラブルを未然に防ぐことができます。環境デューデリジェンスは、企業の持続可能な成長を支える重要なプロセスです。

環境デューディリジェンス調査の進め方

環境デューディリジェンスは、通常以下の手順で進められます。

事前準備

調査の目的や範囲を明確にし、必要な資料を収集します。 現地調査: 専門家が現地を訪れ、環境リスクを直接確認します。

データ分析

収集したデータを分析し、リスクの程度を評価します。 報告書作成: 調査結果を報告書にまとめ、買い手企業に提供します。

リスク対策の検討

調査結果に基づき、必要な対策を検討します。

環境デューディリジェンス調査等にかかる費用

環境デューディリジェンスの費用は、調査項目や範囲によって異なり、数十万円から数百万円に及ぶことがあります。通常、買い手企業が費用を負担し、環境コンサルティング会社や監査法人に委託することが一般的です。

環境デューデリジェンスの結果が悪い場合

リスクの評価と交渉

• リスクの詳細評価：環境リスクの具体的な内容や影響を詳細に評価します。これにより、どの程度の対策が必要かを明確に
• 契約条件の見直し：M&Aや不動産取引においてリスクが判明した場合には、契約条件を見直す。価格の調整や保証条項の追加など

2. 汚染の除去・修復

• 汚染の除去：土壌汚染や廃棄物が発見された場合、専門業者による汚染の除去作業を行います。土壌の掘削や廃棄物の適切な処理
• 修復作業：汚染が広範囲に及ぶ場合には、長期的な修復計画を立て、段階的に環境を回復させる措置を講じます

法的対応

• 法的助言の取得：環境法規制に違反している場合は、法的助言を得て、適切な対応策を講じます。
• 訴訟リスクの管理：必要に応じて、訴訟リスクを評価し、法的な防御策を準備します。

保険の活用

環境リスクに対する保険に加入することで、将来的なリスクを軽減します。これにより、予期せぬ環境問題が発生した際の財務的負担を軽減できます。

継続的なモニタリング

環境リスクが高い場合、継続的なモニタリングを行い、早期に問題を発見して対処する体制を整えます。これらの対策を講じることで、環境デューデリジェンスの結果が悪い場合でも、リスクを適切に管理し、企業活動を継続するための道筋を確保することが可能です。