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企業法務の用語集
劣後ローンとは、借り手が法的整理や清算に至ったとき、一般の借入金などより返済順位が低くなる融資です。一定の条件を満たす資本性ローンは、金融機関の審査で自己資本に近い性質を持つものとして評価されることがあります。
通常の融資より返済順位が後になるため、貸し手が負うリスクは大きくなります。その分、金利や契約条件は通常の借入れと異なることがあります。
劣後ローンは法律上の資本金ではなく、会計上も原則として負債です。「資本とみなされる」という説明は、金融機関が債務者区分や財務評価を行う際の取扱いを指します。
商品ごとに条件は異なります。劣後性があるというだけで、全額が資本として評価されるわけではありません。
先行投資が大きく、当面の元本返済を抑えたい事業で利用されます。融資期間中のキャッシュ・フローを確保しながら、民間金融機関や投資家からの追加調達につなげる狙いがあります。
過剰債務を抱える企業が、既存債務の一部を劣後化することがあります。返済順位や返済条件を変更し、財務体質の改善と事業継続を図ります。
買収資金を、シニアローン、劣後ローン、出資に分けて調達する場合があります。劣後ローンはリスクとリターンの位置づけが中間にあり、メザニンファイナンスの一つとして使われます。
参考:日本政策金融公庫|挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)
劣後特約は他の金融機関との関係にも影響します。既存の融資契約に追加借入れや担保設定の制限がないかを確認し、必要なら債権者間契約も締結します。
元本返済を後ろ倒しにできても、債務が消えるわけではありません。満期時に一括返済が必要な商品では、借換えや利益蓄積の計画が欠かせません。
金利が業績に応じて上がる仕組みでは、業績回復後の負担が増えます。新規借入れや配当が制限されると、将来の資金調達や株主政策にも影響します。資本性評価だけで判断せず、総支払額と契約上の制約を確認してください。
法律上の資本金ではなく、会計上も通常は負債です。ただし一定の資本性が認められ、金融機関の審査で自己資本に近いものとして評価される場合があります。
毎月の元本返済がない商品は当面の資金繰りを支えます。一方、満期返済や金利負担があるため、将来の返済計画は必要です。
制度や金融機関の審査によります。現在の赤字だけでなく、事業計画、改善可能性、資金使途、経営者の取組などが確認されます。
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