連結

読み: れんけつ　

連結とは、親会社と子会社からなる企業集団を一つの組織体とみなし、グループ全体の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローを財務諸表に表す会計処理です。

連結とは

親会社だけの個別財務諸表では、子会社を含む事業の実態を十分に把握できません。連結財務諸表では、グループ各社の数値を合算したうえで、グループ内の取引や債権債務を消去します。

連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書などで構成されます。

参考：企業会計基準委員会｜企業会計基準第22号連結財務諸表に関する会計基準

連結の対象になる会社

子会社は支配力で判断します

議決権の過半数を所有している会社は、通常、子会社に該当します。ただし、持株比率だけで決まるわけではありません。議決権が50％以下でも、役員派遣、資金調達、事業方針の決定などを通じて実質的に支配していれば、子会社に該当することがあります。

重要性が乏しくても自動的に除外しません

子会社は原則として連結対象です。規模が小さいという理由だけで除外せず、財政状態や経営成績への影響を検討し、会計基準に沿って判断します。

参考：企業会計基準委員会｜企業会計基準第22号連結財務諸表に関する会計基準

連結決算の主な処理

投資と資本の相殺消去：親会社の子会社株式と、子会社の資本を相殺します。
債権債務の消去：グループ内の売掛金と買掛金、貸付金と借入金などを消去します。
内部取引の消去：グループ内の売上高と仕入高、受取配当金などを消去します。
未実現損益の消去：グループ内取引で資産に残っている利益や損失を調整します。
決算期・会計方針の調整：各社の決算日や会計処理の違いを整理します。

連結パッケージの入力ルールが曖昧だと、消去仕訳の漏れや二重計上が起きます。勘定科目、取引先コード、通貨換算、締切日、承認者を統一し、差異が出たときの照合手順も決めます。

M&Aと連結の関係

株式取得で支配を獲得すると、取得日から対象会社を連結に取り込みます。買収価格と取得した純資産の差額、取得関連費用、条件付対価、非支配株主持分などを確認し、買収前に連結業績への影響を試算します。

子会社株式を売却して支配を失う場合も、連結除外日と売却損益の処理が必要です。法務上のクロージング日と、会計上の支配獲得日・喪失日が一致するかを確認します。

参考：企業会計基準委員会｜連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針

連結会計とグループ通算制度の違い

連結会計は企業集団の財務情報を表示する会計制度です。グループ通算制度は、完全支配関係にある法人が各社で法人税を申告しながら、一定の損益通算などを行う税制です。

2022年4月1日以後に開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度へ移行しました。連結財務諸表を作成しているだけでグループ通算制度が適用されるわけではありません。

参考：国税庁｜グループ通算制度

連結でよくある疑問

議決権を50％超持てば必ず連結しますか？

通常は子会社に該当しますが、例外や具体的な事実関係の確認が必要です。反対に、50％以下でも実質的に支配していれば連結対象になることがあります。

非上場会社でも連結財務諸表を作れますか？

作成できます。法定開示義務がなくても、金融機関への説明、経営管理、IPO準備などを目的に作成する企業があります。

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