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企業法務の用語集
株式譲渡所得とは、個人が保有する株式を売却した際に得られる利益(譲渡収入から取得費・譲渡費用を差し引いた金額)に対して課税される所得です。M&Aにおいてオーナー経営者が株式を売却して得る対価も、基本的にこの株式譲渡所得として課税されます。
上場株式・非上場株式ともに、個人の株式譲渡所得は申告分離課税の対象となります(給与所得等の他の所得とは分離して計算)。
後継者への株式譲渡(売却)ではなく、贈与・相続による事業承継の場合、一定要件を満たせば事業承継税制(非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予・免除制度)が適用され、株式評価額に係る税の猶予・免除を受けられます。2024年以降も特例承継計画の提出期限延長等の制度的支援が継続されています。
M&Aによる株式売却時には、売却対価の手取り金額を正確に把握するために、株式譲渡所得税(20.315%)の試算を事前に行うことが重要です。また、売却前に役員報酬・配当の調整によって手取り額を最大化する税務戦略の検討も有益です。税理士との事前相談を強く推奨します。