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持分法
読み: もちぶんほう
持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産および損益のうち、投資会社の持分に相当する金額を、連結財務諸表上の投資勘定および損益として反映させる会計処理方法です。連結子会社（議決権50%超）には連結財務諸表が適用されるのに対し、持分法は関連会社（議決権20〜50%保有で重要な影響力あり）に適用されます。
持分法の適用範囲
- 関連会社：議決権の20〜50%を保有し、経営に重要な影響を及ぼす会社
- 非連結子会社：支配していても連結の範囲から除かれた子会社
持分法の会計処理
投資会社は、被投資会社の当期純損益に投資比率を乗じた金額を「持分法による投資損益」として計上します。被投資会社が利益を計上すれば投資勘定が増加し、損失の場合は減少します。配当を受け取った場合は投資勘定から差し引きます。
企業法務での実務ポイント
- M&Aで議決権の20%以上を取得する場合、被投資会社が持分法適用会社となり、連結財務諸表への影響が生じる
- 重要な影響力の有無は議決権比率だけでなく、役員派遣・技術提供・取引依存度等も考慮して判定される
- 持分法適用会社の未実現利益の消去・会計方針統一が必要であり、M&A後の統合（PMI）で実務負担が生じうる
関連法令・基準
- 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」
- 連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）
関連用語集
B/S
CA
DCF法
EV
FA
LBO
LOI
M&A
MBO
PMI
ROIC
SPC
のれん
アウトーイン
インカムアプローチ
インーアウト
エグゼキューション
システムDD
ショートリスト
スクイーズアウト
ベンダーデューデリジェンス
マネージメントインタビュー
マーケットアプローチ
リテイナ−フィー
レーマン方式
ロングリスト
上場
事業承継
事業譲渡
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企業概要書
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