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企業法務の用語集
ROIC(Return on Invested Capital)とは、事業に投下した資本から、どれだけ効率よく税引後営業利益を生み出したかを示す指標です。日本語では投下資本利益率と呼ばれ、事業ポートフォリオの評価や資本配分の判断に使われます。
ROICは、損益計算書上の利益だけでなく、その利益を生むためにどれだけの資本を使ったかを見ます。売上や利益が増えていても、多額の設備や在庫を必要とする事業では、ROICが低くなることがあります。
代表的な計算式は次のとおりです。
ROIC=税引後営業利益(NOPAT)÷投下資本×100
投下資本には、有利子負債と株主資本の合計を使う方法や、事業用資産から無利子の事業負債を差し引く方法があります。会社によって算定式が異なるため、他社比較をするときは分子・分母の定義をそろえなければなりません。
どの指標が優れているという関係ではありません。株主の視点、事業運営の視点、資産利用の視点を分けて使います。
ROICは、資本調達にかかるコストであるWACCと比較して読むことが大切です。ROICがWACCを上回る状態は、理論上、投下した資本のコストを超えるリターンを生み出していることを示します。反対に、ROICがWACCを下回る状態が続けば、利益を計上していても企業価値を損ねている可能性があります。
「ROICは7%以上ならよい」といった一律の基準は使えません。資本コスト、業種、成長段階、事業リスクが会社ごとに異なるためです。
ROICは、利益率と投下資本回転率に分解すると改善策を考えやすくなります。
低ROIC事業の売却、設備処分、組織再編、人員配置の変更を行うときは、会社法上の手続、契約上の制約、労働法上の問題、許認可への影響を確認します。数値目標だけで現場を評価すると、必要な安全投資や研究開発まで抑えるおそれもあります。取締役会は、短期のROIC改善と中長期の成長投資を分けて検討する必要があります。
単年度の高さだけでは判断できません。必要な投資を先送りすれば一時的に上がることがあるため、WACCとの比較、推移、成長率、投資内容を合わせて確認します。
算定はできますが、税引後営業利益がマイナスならROICも通常はマイナスになります。再建中の事業では、ROICだけでなくキャッシュフローや損益分岐点も併用したほうが実態をつかみやすくなります。
可能ですが、算定式と会計処理をそろえる必要があります。各社が開示するROICの定義を確認せず数値だけを並べると、誤った比較になります。