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弁護士執筆記事
人事・労務

人事と労務の違いは?業務内容や求められるスキルをわかりやすく解説

2018.11.2
2026.11.4
「人事・労務」という言葉がありますが、「人事」と「労務」では何が違うのでしょうか?実は人事担当者と労務担当者では、業務内容や求められるスキルセットが少し異なる場合があります。本記事では人事と労務の違いについて解説します。
執筆弁護士
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フリューゲル法律事務所
弁護士 豊田 雄一郎
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人事と労務は、どちらも人に関わる業務ですが、役割が異なります。しかし、業務範囲や役割の違いを正確に説明できない方も少なくないでしょう。

人事は、採用・教育・評価など従業員と直接関わる業務を担います。労務の主な業務内容は、労働環境の整備です。給料計算や就業規則・社内規程の整備など、従業員が安心して働ける環境を整えます。

本記事では、人事と労務の違いやそれぞれの業務内容、担当者に求められるスキルなどを解説します。人事と労務を兼任する場合の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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この記事に記載の情報は2026年11月04日時点のものです

人事と労務の役割の違い

人事の業務は、主に「人を活かす」のが目的であるのに対し、労務は「人を守る」ための業務を担います。

人事は企業の成長を支えるために、人材をどのように活用し、組織をどう作るかという戦略的な視点で業務をおこないます。採用・育成・評価など、求職者や従業員と直接関わる機会が多いのが特徴です。

労務は、労働時間管理・給与計算・社会保険や福利厚生などの手続きを担います。従業員が安心して働ける環境を整える、縁の下の力持ち的な存在です。

どちらも従業員をサポートし、組織の生産性向上を目指す点で共通しており、企業規模によっては両者をひとつの部署が兼任する場合もあります。

人事担当者の主な業務内容

人事担当者は、採用から人材育成、配置、評価、戦略の立案まで、従業員のキャリア全体に関わる業務を担当します。本章では、5つの業務内容を順番に解説します。

採用

採用は、自社に必要な人材を確保するための一連の活動です。募集要項の作成や求人媒体への掲載、書類選考、面接の実施、内定者フォローまで、人材を迎え入れるまでの工程を幅広く担います。

近年は応募が集まりにくい職種も少なくなく、自社の魅力を求職者に伝える採用広報を担当するケースも増えています。

教育・研修

教育・研修は、従業員の知識やスキルを高め、業務の質を引き上げるための業務です。新入社員向けの研修やOJT(実務を通じた指導)、階層別研修、資格取得の支援など、対象や目的に応じてさまざまな研修を企画・実施します。

社内で対応しきれない専門分野の研修は、外部の研修会社やeラーニングを活用して補うケースもあります。

人材配置・人事異動

人材配置・人事異動は、従業員の能力や適性を踏まえ、最適な部署やポジションに人材を配置する業務です。定期的な部署異動や昇進・降格、転勤の辞令など、組織の状況や個人のキャリアプランに応じて配置を見直します。

配置の判断を誤ると、従業員のモチベーション低下や早期離職につながる恐れがあるため、本人の意向や適性を丁寧に把握しておく必要があります。

人事評価制度の設計・運用

人事評価制度の設計・運用は、従業員の働きぶりや成果を公正に評価する仕組みを整える業務です。評価基準の策定、目標管理制度(MBO)の運用、評価者向けの研修などを通じて、評価のばらつきを防ぎます。

評価結果は、昇給・昇格や賞与の算定にも反映されるため、従業員が納得できる基準を用意しておく必要があります。

【関連記事】人事異動の目的とは|企業には必要な理由と社員への伝え方

人事戦略の立案

人事戦略の立案は、経営戦略の実現に必要な人材をいつ・どれだけ確保し、育成するかを計画する業務です。要員計画の策定や、将来の幹部候補を育てるタレントマネジメント、人事制度全体の見直しなどが含まれます。

中小企業では、経営者自身が人事戦略の立案を担う場合もあるでしょう。

労務担当者の主な業務内容

労務担当者は、労働者が安全に働き続けられる環境を、法令に沿って整備する役割を担います。本章では、労働者名簿の作成から労務トラブルへの対応まで、労務担当者が担う9つの業務を順に紹介します。

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成を担当します。労働者名簿・賃金台帳・出勤簿は、労働基準法で作成と保存が義務づけられている法定帳簿です。

書類 主な記載事項
労働者名簿 氏名・生年月日・雇入れの年月日・退職の事由など
賃金台帳 賃金計算の基礎となる事項・賃金額・労働日数など
出勤簿 労働日ごとの始業・終業時刻・労働時間数

保存期間は原則5年ですが、当分の間は経過措置により3年とされています(労働基準法第143条)。将来的に5年保存へ移行する見込みのため、早めに長期保存の体制を整えておくと安心です。

給与・賞与計算

給与・賞与計算は、勤怠データや各種手当をもとに、従業員へ支払う金額を計算する業務です。基本給に残業代や各種手当を加算し、社会保険料や源泉所得税、住民税などを控除したうえで、手取り額を確定させます。

時間外労働や深夜労働の割増賃金は労働基準法に基づき算定する必要があり、計算誤りは未払い賃金トラブルにつながります。法改正や保険料率の変更を都度確認しながら、正確に処理を進めなければなりません。

【関連記事】【労務担当者向け】残業代を正しく計算する手順

勤怠管理

勤怠管理は、従業員の労働時間や休暇の取得状況を正確に把握する業務です。出退勤の記録、残業時間の集計、有給休暇の取得管理などをおこない、給与計算や労働時間の上限規制の遵守に活用します。

打刻の集計をタイムカードや紙の台帳だけでおこなうと、集計ミスや改ざんのリスクが残るため、勤怠管理システムを導入する企業も増えています。

社会保険・労働保険の手続き

労務担当者は、労働者の入社・退社にあわせて社会保険・労働保険の加入・喪失手続きをおこないます。

入社時には、健康保険・厚生年金保険の資格取得届を準備し、入社日から5日以内に年金事務所または事務センターへ提出します。雇用保険についても、加入要件を満たす労働者を対象に、資格取得の手続きを進めなければなりません。

退社時には、各保険の資格喪失届を提出するとともに、離職票の発行手続きも担当します。

就業規則・労使協定の整備

労務担当者は、就業規則や労使協定を整備し、職場のルールを明文化します。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。就業規則の作成・変更にあたっては、労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴く必要があります。

労働時間や賃金に関わるルールを変更する際には、労使協定(36協定など)の締結・届出が必要になるケースもあります。社内規程の整備は、労務担当者の中心的な業務のひとつです。

【関連記事】ひな形の就業規則を参考に自社の就業規則を作成する際のポイント

入社・退社の手続き

入社・退社の手続きは、雇用契約の締結から社会保険の加入・喪失、備品の貸与・返却まで、従業員の異動にともなう事務作業をまとめておこなう業務です。

入社時は雇用契約書の取り交わし、労働条件通知書の交付、社会保険・雇用保険への加入手続きなどをおこないます。退社時は、貸与物の返却確認や社会保険の喪失手続き、離職票の発行など、退職者が困らないよう漏れなく対応する必要があります。

安全衛生・労働者の健康管理

安全衛生・労働者の健康管理は、従業員が心身ともに健康に働ける職場環境を整える業務です。

事業者は、常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施しなければなりません。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、労働者の心理的な負担の程度を調べるストレスチェックを年1回実施する義務もあります。

労務担当者は、健康診断結果の管理やストレスチェック後の面接指導の調整などを担います。安全衛生委員会の運営や、労働災害が起きた際の原因調査・再発防止策の検討も、労務担当者が担う役割のひとつです。

年末調整

年末調整は、従業員の1年間の給与から源泉徴収した所得税と、本来納めるべき税額との差額を精算する業務です。生命保険料控除や住宅ローン控除などの申告内容を反映し、過不足額を算出して従業員に還付・追加徴収します。

年末調整の結果を源泉徴収票として従業員に交付し、税務署や市区町村への提出もおこないます。

労務トラブルの対応

労務担当者の業務には、労使トラブルの初動対応や相談窓口としての役割も含まれます。具体的には次のような場面で関わります。

トラブルの種類 労務担当者の主な対応
未払い残業代・給与トラブル 従業員からの申し出への一次対応、事実関係の確認
ハラスメント問題 相談窓口としての対応、事実調査、加害者・被害者双方への対応
解雇・退職をめぐるトラブル 解雇の有効性に関する社内確認、退職勧奨時のやりとり
労働基準監督署からの是正勧告対応 是正報告書の作成、社内体制の見直し
労働組合との団体交渉 窓口対応、交渉内容の記録・調整

法的リスクが高い案件では、弁護士や社会保険労務士と連携しながら対応するのが一般的です。

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人事・労務担当者に求められる能力・スキル

人事・労務の仕事には、法律の知識や事務処理能力に加えて、人と接するための対人スキルも求められます。本章では、4つの能力・スキルを順番に解説します。

正しい法律知識と情報収集能力

正しい法律知識と情報収集能力は、人事・労務の業務全体で欠かせない能力です。

労働基準法や労働契約法、社会保険関連の法律は頻繁に改正されるため、最新の内容を把握しておく必要があります。古い知識のまま手続きを進めると、法令違反や従業員とのトラブルにつながりかねません。

厚生労働省や日本年金機構などの公的機関が発信する情報を定期的に確認し、施行時期や内容を正しく理解する能力が求められます。

正確な事務処理能力

正確な事務処理能力は、給与計算や社会保険の手続きなど、数字や期限を扱う業務で特に求められる能力です。計算誤りや手続きの遅延は、従業員の生活や企業の信用に直接影響するため、高い正確性が求められます。

複数の制度・書式を並行して扱うため、チェック体制の整備やシステムの活用による確認作業の効率化も欠かせません。

円滑なコミュニケーションスキル

経営者や従業員、外部の専門家と日常的にやり取りする役割を担う人事・労務担当者には、円滑なコミュニケーションスキルが欠かせません。

採用面接で応募者の本音を引き出せなければ、入社後のミスマッチにつながりかねません。労務相談で従業員の状況を正確にくみ取れなければ、対応の遅れがトラブルの拡大を招くおそれもあります。

社会保険労務士や弁護士に相談する場面でも、起こった事実を日付や経緯に沿って整理し、推測を交えずに伝える必要があります。専門用語を含む専門家の説明を、正確に理解する力も求められるでしょう。

プライバシーの配慮・強い倫理観

プライバシーへの配慮・強い倫理観は、従業員の個人情報や社内の機密情報を扱う人事・労務の担当者に不可欠な資質です。給与・評価・病歴・家族構成など、他部署では扱わない機微な情報に日常的に触れるため、情報の取り扱いには一段と高い意識が求められます。

情報漏えいが起きれば、従業員の信頼を失うだけでなく、企業の法的責任が問われるおそれもあります。アクセス権限の管理や守秘義務の徹底を、日頃から意識しておくことが欠かせません。

人事・労務の業務に役立つ資格

人事・労務の実務は資格がなくても担当できますが、専門資格を取得すると、知識の証明やキャリアアップにつながります。本章では、人事・労務の業務に役立つ代表的な4つの資格を順番に解説します。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働・社会保険関係の手続きや労務相談を担う国家資格です。近年の合格率は5%〜7%程度で推移しており、労働法令や社会保険制度に関する高度な専門知識が求められる難関資格です。

就業規則の作成や社会保険手続きの代行、労務トラブルの相談対応など、資格取得によって対応できる業務の幅が広がります。社内に有資格者がいない場合は、外部の社会保険労務士と顧問契約を結んで対応する企業も多く見られます。

【関連記事】社会保険労務士の仕事内容とは|社労士へ業務を委託するメリット

衛生管理者

衛生管理者は、職場の衛生状態を管理し労働災害を防止するための国家資格です。労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生管理者の選任が義務付けられています。

事業場の規模に応じて1〜6名の選任が必要であり、未選任の場合は是正勧告や罰則の対象です。職場巡視や健康診断結果の確認など、日常的な衛生管理業務を担います。

【参考元】第一種・第二種衛生管理者の紹介 | 公益財団法人 安全衛生技術試験協会

給与計算実務能力検定

給与計算実務能力検定は、給与計算業務の知識と実務能力を客観的に判定する民間資格です。厚生労働省認可の一般財団法人職業技能振興会が認定しており、2級と1級の2区分が設けられています。

社会保険制度や労働法令、所得税・住民税などの税法に関する幅広い知識が問われます。給与計算の正確性を裏付ける資格として、実務担当者のスキル証明に活用できるでしょう。

【参考元】給与計算実務能力検定試験®とは|人事・総務・経理でつかえる資格取得|実務能力開発支援協会

メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定は、職場のメンタルヘルス対策に関する知識を認定する検定です。大阪商工会議所が主催しており、レベルや役割に応じて、以下の3つのコースが用意されています。

  • 一般社員向けのIII種(セルフケアコース)
  • 人事労務スタッフや経営幹部向けのI種(マスターコース)
  • 管理職向けのII種(ラインケアコース)

人事・労務の担当者がI種を取得すると、自社の人事戦略を踏まえたメンタルヘルス対策の企画・立案に必要な知識を体系的に習得できます。ストレスチェック制度の運用や不調者への対応など、労務担当者が押さえておくべき知識を体系的に学べるでしょう。

【参考元】公開試験 | 受験要項 | メンタルヘルス・マネジメント検定試験

人事と労務を兼任する中小企業が注意すべきポイント

人事と労務を一人、または少人数の担当者が兼任する中小企業では、業務量や知識面で特有の注意点があります。本章では、2つのポイントを解説します。

業務量の増加により対応が後手に回りやすい

業務量の増加により対応が後手に回りやすい点は、人事と労務を兼任する担当者が抱えやすい課題です。採用や研修などの人事業務と、給与計算や社会保険手続きなどの労務業務は繁忙期が重なりやすく、両方を一人でこなすと業務が滞留しがちです。

業務が集中する時期を見越して、外部の社会保険労務士へのアウトソーシングや、労務管理システムの導入で負担を分散させる方法があります。

知識不足のまま法改正への対応が遅れる可能性がある

知識不足のまま法改正への対応が遅れる可能性がある点も、兼任体制の中小企業が注意すべきポイントです。労働基準法や社会保険関連の制度は頻繁に改正されており、専任の担当者がいない企業では、改正情報のキャッチアップが後回しになりがちです。

たとえば、2028年4月からはストレスチェックの実施義務が、常時50人未満の事業場にも拡大されます。実施を担う医師や保健師の確保には準備期間がかかるため、施行直前に動き出すと間に合わなくなる可能性があります。

自社だけで最新情報を追いきれない場合は、弁護士など外部の専門家に定期的に確認できる体制を整えておくのがおすすめです。

人事・労務に精通した弁護士を探すなら「企業法務弁護士ナビ」

人事・労務のトラブル対応に不安がある場合は、「企業法務弁護士ナビ」の活用がおすすめです。

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人事・労務のトラブルは、労働基準法や労働契約法など複数の法令が関わる分野です。自社の対応だけでは、判断が難しい場面も少なくありません。まずは「企業法務弁護士ナビ」で、自社の悩みに対応する弁護士を探してみてください。

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人事と労務の違いに関するよくある質問

人事と労務の違いに関して、実務でよく聞かれる4つの疑問に回答します。

Q.総務と人事・労務の違いは?

総務は、オフィスの環境整備や文書管理、株主総会の運営など、会社全体に関わる幅広い事務を担当します。一方、人事・労務は、採用や給与計算など、従業員に関する業務に対象を絞っている点が異なります。

中小企業では、総務・人事・労務をひとつの部署でまとめて担当するケースも珍しくありません。

Q.人事担当者に向いている人の特徴は?

人事担当者には、人とのコミュニケーションを大切にでき、公平な判断ができる人が向いています。採用や評価など、人の処遇に関わる意思決定を担うため、公正さと客観性が求められます。

求職者や従業員との対話を通じて信頼関係を築く場面が多く、傾聴力や説明力も欠かせません。人事戦略の立案には、経営視点で組織全体を俯瞰する力も求められます。

Q.労務担当者に向いている人の特徴は?

労務担当者には、正確さと几帳面さを備え、法令を根拠に物事を判断できる人が向いています。給与計算や社会保険手続きなど、期限と正確性が求められる業務が中心となるためです。

法改正への対応が頻繁にあるため、地道な情報収集を継続できる姿勢も欠かせません。労務トラブルの対応では、感情に流されず冷静に事実関係を整理する力も求められます。

Q.人事・労務の仕事は未経験からでも始められる?

人事・労務の仕事は、未経験からでも始められます。給与計算実務能力検定など入門レベルの資格から学習を始め、実務を通じて専門知識を積み上げていく人が少なくありません。

ただし、社会保険手続きや労働時間管理など法令に基づく業務が多いため、就業後は継続的な学習が求められます。不安がある場合は、弁護士や社会保険労務士など専門家に確認しながら業務を進める体制を整えるのが望ましいです。

まとめ

人事は、採用・教育研修・人材配置・評価制度・戦略立案など、人材の活用を通じて企業の成長を支える業務を担います。一方、労務は、労働者名簿の作成・給与計算・社会保険手続・就業規則の整備など、法令に基づいて労働環境を整える業務が中心です。

人事・労務の業務には、正しい法律知識や正確な事務処理能力、円滑なコミュニケーションスキル、プライバシーへの配慮が欠かせません。社会保険労務士や衛生管理者、給与計算実務能力検定などの資格を取得すると、知識の証明やキャリアアップにつながります。

中小企業で人事と労務を兼任する場合は、業務量の増加や法改正への対応漏れに注意が必要です。自社の人事・労務対応に不安がある場合は、「企業法務弁護士ナビ」で自社のニーズに合う弁護士を探してみてください。

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編集部

本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。

※企業法務弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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