【税理士×社労士の資格あり】弁護士法人青山北町法律事務所

【幅広く対応】豊富な経験に基づいて様々な分野に対応できます！

企業法務において、経験豊富な弁護士が多くの分野に対応できることは、企業の安心感を高める大きな要素です。

当職は、様々な業界に対応できる専門知識と実績を有しております。

特にAI技術や金融機関、エンターテインメント業界においての深い理解を持っています。

これにより、どのような法的課題にも柔軟に対応し、最適な解決策を提供することが可能です。

【会社経営の経験あり】会社経営を行い、企業側のトラブルを熟知しております！

当職は、AI（人工知能）チャットボットを活用し、AIとLINEを連携させた個人向け相談サービスの提供も行っております。
※なお、同サービスではいわゆる法律相談の対応は行っておりません。

また、私自身が企業を経営している経験を活かし、企業側がどのような法的トラブルに直面するのかを深く理解しています。

経営者としての立場を経験することで、企業が抱えるリスクや法的問題に対してより実務的な視点でアドバイスできる点が強みです。

幣所のアドバイスは、法的に難しいというだけではなく、難しい中でどうすれば事業を展開できるかという経営者の立場でのものになります。

企業運営において、法的な視点から予測されるリスクを早期に察知し、未然に防ぐための適切な助言を行います。

例えば、契約書や社内規定の作成、トラブルの発生を未然に防ぐためのリスク管理戦略など、企業の法務面で発生する課題を解決へと導きます。

経営者としての視点と法律の専門知識を掛け合わせ、企業にとって最適な法的支援を提供します。

【出向経験あり】金融機関の法務部出向・エンタメ業界での経験豊富！

当職は元々、金融機関で法務部門に出向していた経験を持ち、さらにエンターテインメント業界での法務も多く扱ってきました。

金融業界においては、取引契約や金融商品に関する法的リスクを管理する業務が主であり、非常にシビアなリスク管理が求められます。

この経験を活かし、企業法務におけるリスク予測と対策に強みを持っています。

また、エンタメ業界では、著作権や契約問題、マネジメント契約の交渉など、多岐にわたる法務業務を行ってきました。

エンタメ業界特有のトラブルや、名誉棄損やプライバシー侵害といった問題に対する対応も得意としています。

【リスク管理】経営には非常に大切なポイントです！

リスク管理は企業法務の最も重要な要素の一つです。

企業が直面する法的問題には、事前に予測できるリスクと、予測不可能なリスクがあります。

私たちは、常に最悪の事態を想定して、事前にリスクを察知し、最適な対策を講じることを心掛けています。

例えば、契約書による損害防止や、社員に対する法的義務の明確化など、事前にリスクを回避するための戦略を提供します。

また、トラブルが発生した際には、迅速かつ的確な対応を行い、企業の利益を守ることができます。

対応事例はこちら

①契約書による損害防止について

【ご依頼前の状況】
新規で取引を行った相手が、契約書の取り交わしを行う前に取引を進めようとしてきたため、不安を感じた企業様より、ご相談をいただきました。

【弁護士の対応】
当事務所は、上記のような状況で取引を進めるのはリスクが大きい為、契約書を取り交わしてから進めるようにとアドバイスし、取引前に調べておくべき情報もアドバイスしました。

その後、契約書を取り交わした上で取引を開始しましたが、案の定、その取引先とトラブルになってしまいました。

しかし、きちんと契約書を取り交わしたことにより、弁護士費用を含めた債権を確定し、事前に把握していた財産を差し押さえることができました。

特に、現在はフリーランス法も施行され、個人事業主を相手に取引を行う側においても契約書を作成しないまま取引を行うことが違法行為とされるようにもなりました。

また、社会状況の変化に伴い、契約上問題となる事項も多岐にわたるようになっており、契約書に盛り込む内容も現代的・専門的になり多くなっています。

例えば、取引先のSNS活動により思わぬ損害を被るケースもありますが、一般的な債務不履行としては責任を追及てきないというような事態が考えられます。

②問題社員への対応について

当事務所は、探偵登録を行っている為、証拠収集の対応も行っております。

問題社員の素行の調査や新規採用の際の素行調査も対応しております。

問題社員の素行について、証拠がないなかで、幣所で調査を行い無事円満で退職したという事例もございます。

ご自身で証拠集めを行う場合でも、集め方・やってはいけないことなど、的確にアドバイスいたします。

証拠がない場合でも、諦めず当事務所へご相談ください。

③名誉棄損やプライバシー侵害についてのSNS／マスコミ対応について

芸能人は、マスコミやSNSで常に名誉棄損やプライバシー侵害の危機に晒されております。

たとえ、報道が虚偽であったり、その内容について背景事情があっても、芸能人であったり著名な企業関係者の場合、報道されることや騒がれること自体がイメージ低下につながり大きな損失を生み出します。

特に昨今では、SNS、YouTubeや掲示板でのいわゆる「まとめ」による情報の拡散の速度が非常に早く悪意をもった情報の展開がされることも多々あり、専門的かつ実践的な対応が不可欠となっております。

幣所では豊富な経験から、マスコミに対して事前に交渉を行うことはもちろん、仮にそれが公開された場合に関しても対応しております。