【創業60年の知見で企業を支援】弁護士法人松尾綜合法律事務所

創業60年の知見で企業を支援。

このようなご相談に基本的な内容及び段階からお応えいたします。

日常の法律相談から契約書の作成・レビュー、株主総会対応、意見書作成、さらには社外役員の就任まで、企業が直面するあらゆる法的課題に、弁護士が迅速・的確に対応します。

ご希望に応じて、弁護士がオフィスに定期訪問し、法務相談を実施することも可能です。

国内外問わず、契約書・取引リスク・ガバナンス強化まで安心してお任せください。

【契約書の不安丸ごと解決】国内・海外取引までワンストップ対応。

取引基本契約・業務委託契約・販売代理店契約など各種契約書の作成・チェックや、契約交渉への助言を行います。

【労務問題】予防から紛争対応まで一貫サポート

雇用契約・就業規則・給与制度・人事異動など、企業の日常業務に関わる労働規程類をチェックし、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスを行います。

また、海外企業との取引にも対応し、現地法の助言や英文契約書のチェック、日本法に基づくアドバイスも提供します。

【企業間紛争】交渉から訴訟まで、経験豊富な弁護士が導きます

訴訟・調停・ADR・交渉などの紛争解決分野は、当事務所が最も注力してきた領域です。

債務不履行・不法行為による損害賠償請求、会社法・製造物責任・預託金返還請求など、多岐にわたる紛争において、経験豊富な弁護士が迅速かつ的確に対応いたします。

裁判所・相手方との交渉も含め、依頼者の利益を最大限に守るため、粘り強く対応いたします。

弁護士法人松尾綜合法律事務所 ― INTRODUCTION

①MISSION≪ミッション・使命≫

１人ひとりが自分らしく生きられる多様性のある社会の実現を目指します

②VALUE≪バリュー・価値観≫

1963年の創業以来、「逃げない覚悟」「分け隔てない姿勢」を理念に掲げ、クライアントに真摯に寄り添う姿勢を貫いてきました。

“強さ”＝困難な局面でも信念を持って戦い抜く力
“優しさ”＝クライアントの想いに寄り添う心
“聡明さ”＝冷静な分析力と広い視野

を兼ね備えた、真に頼られるリーガルパートナーです。

③VISION≪ビジョン・行動指針≫

50. OPEN MIND：クライアントの声を丁寧に傾聴
50. SPEED：原則24時間以内のレスポンス
50. TOUGHNESS：困難な局面でもあきらめない解決力
50. FAIRNESS：正当な利益のために誠実に尽力
50. TEAMPLAY：クライアントと一体となった対応
50. ENDLESS CURIOSITY：新分野にも積極果敢に挑戦

これら6つの行動指針を通じて、期待を超えるリーガルサービスを提供しています。

紛争案件では状況が困難な時こそが勝負です。

解決策を粘り強く見出していきます。

60年以上の歴史と信頼

1963年、千代田区神田にて創業。

「継続的で専門性の高いサービス提供」を軸に発展。

2004年には弁護士法人化し、現在では国内外の多数の企業・個人から長年信頼される法律事務所として確かな地位を築いています。

過去に取り扱った案件

【製造物欠陥】

流体制御用部品をめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求訴訟
特殊車両事故をめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求訴訟
駐車場システムをめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求事件
自動車製造用部品をめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求事件
米国アスベスト訴訟をめぐる米国訴訟の支援業務（米国弁護士との共同）
飼料をめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求事件
ヒーターをめぐる損害賠償請求事件など

【その他事件】

独占禁止法上の不当な取引制限（カルテル）事件
独占禁止法上の組織再編時届出及び審査事件
下請代金遅延等防止法違反をめぐる公正取引委員会対応事件
全部取得条項付株式の取得をめぐる株式価値算定申立事件
駅構内労災をめぐる損賠賠償請求事件
自転車事故をめぐる損害賠償請求事件
従業員の引き抜きをめぐる差止・損害賠償事件
大型店舗事務所の賃貸借契約を巡る違約金支払請求事件
店舗出店時の説明義務違反事件
不動産賃貸借紛争その他各種事件
アラブ首長国連邦・デンマークにおける燃料（バンカー）会社清算事件（現地事務所共同）
アラブ首長国連邦・デンマークにおける燃料（バンカー）会社清算時のアレスト対応事件
第三者委員会調査事件（補助者代表）
ベンチャー企業株式募集にかかる損害賠償請求事件（上記別件第三者委員会調査後のもの）
法人税税務調査対応事件
物流倉庫業者物流倉庫賃貸借にかかる費用償還請求事件（調停事件）
事業承継をめぐる遺産分割協議事件
事業承継に関する相続紛争をめぐる損害賠償請求事件・不当利得返還請求事件
役員・従業員のパワハラ・セクハラ・横領その他各種不祥事案件における調査事件
従業員の懲戒処分時におけるアドバイス・調査参加事件
大型物件における賃料増額請求事件

【M&A関連】

音響機器メーカーの組織再編業務（TOB)
学習用教材制作販売会社の組織再編業務（TOB）
飼料製造販売会社の組織再編業務（TOB）
製薬会社の組織再編業務（買収案件）
タイ工業用製品販売会社の買収（買収案件）
調剤用薬局の組織再編業務（買収案件）
上場ゲーム制作会社及び上場遊戯機器製造販売会社間の株式共同移転
海外事業者による国内ソフト開発会社買収事件
カナダ鉄鋼会社の米国鉄鋼会社による買収案件
国内ホテル・旅館の買収案件
北海道スキー場・ゴルフ場買収案件
その他通常業務としてM&A多数

【海外支援】

中国進出企業支援（中国側弁護士又は会計士の手配含む）
中国，フィリピン，インドネシア，タイ等での偽物摘発業務(レイドアクションRaid Action)
タイ弁護士経由の現地法調査（BOI調査含む）
インドネシア弁護士経由の現地法調査
ミャンマー弁護士経由の現地法調査
中国弁護士経由の現地法調査
インド弁護士経由の現地法調査
米国弁護士経由の現地法調査
ドバイ弁護士経由の現地法調査(DMCCを含む）
フランス弁護士経由の現地法調査
英国弁護士経由の現地法調査
スペイン弁護士経由の現地法調査
準拠法が外国法又は海外進出、海外紛争、海外M&Aの場合の現地弁護士手配及び共同

【倒産・清算関連】

デベロッパーの民事再生手続申立事件
工業用製品販売会社の清算手続事件

アクセス

• 山手線・京浜東北線 《新橋駅》日比谷口6分
• 都営三田線 《内幸町》Ａ6直結
• 千代田線 ・日比谷線《霞ヶ関》Ｃ4出口3分
• 丸の内線 《霞ヶ関》Ｂ2出口5分