御社の社外法律顧問として

ページをご覧いただきありがとうございます。企業法務の「き」から易しく対応いたします。

例えば、このようなご相談に基本的な内容及び段階からお応えいたします

・社長や取締役間の経営上の争い、株主と会社との争いがある
・他社との取引を開始するにあたりどのような契約を結んだらいいかわからない
・他社の株式を取得する際に何を調査したらよいかわからない。契約の内容がわからない
・従業員を引き抜かれそうになっている。従業員が他社に秘密情報を持ち出した
・瑕疵や欠陥のある製品・商品を製造・販売し損害賠償を請求されている
・取引先が代金を支払ってれないので債権を回収したい
・従業員やその遺族から、セクハラやパワハラを指摘され、損害賠償請求を受けている
・下請業者から下請法違反を指摘されている。又は取引先から無理な取引条件を押し付けられている
・従業員が会社の金銭を横領したが、対応が分からない
・会社の不祥事があったが外部の弁護士に調査を依頼したい
・賃料増額請求をされた、又は賃料増額請求をしたい
・契約交渉その他交渉の代理人になってほしい
・社外取締役・社外監査役を探している

弁護士 岩佐の心がけ

①説明はシンプルに

法律相談や案件説明等では、シンプルな説明を心がけています。
稟議や決済に必要な場合には、各段階に合わせた資料の作成を行います。

②素早いレスポンス

ご依頼者様やご相談のレスポンスを可能な限り早くお返しし、クライアントが適切な時間内にアドバイスを受けられるように努めています。

③粘り強く

紛争案件では状況が困難な時こそが勝負です。解決策を粘り強く見出していきます。

④報酬の明確化

事前に密にコミュニケーションをとることで、クライアントの納得感のない報酬とならないように心がけています。

過去に取り扱った案件

【製造物欠陥】

流体制御用部品をめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求訴訟
特殊車両事故をめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求訴訟
駐車場システムをめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求事件
自動車製造用部品をめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求事件
米国アスベスト訴訟をめぐる米国訴訟の支援業務（米国弁護士との共同）
飼料をめぐる製造物責任及び瑕疵担保責任請求事件
ヒーターをめぐる損害賠償請求事件など

【その他事件】

独占禁止法上の不当な取引制限（カルテル）事件
独占禁止法上の組織再編時届出及び審査事件
下請代金遅延等防止法違反をめぐる公正取引委員会対応事件
全部取得条項付株式の取得をめぐる株式価値算定申立事件
駅構内労災をめぐる損賠賠償請求事件
自転車事故をめぐる損害賠償請求事件
従業員の引き抜きをめぐる差止・損害賠償事件
大型店舗事務所の賃貸借契約を巡る違約金支払請求事件
店舗出店時の説明義務違反事件
不動産賃貸借紛争その他各種事件
アラブ首長国連邦・デンマークにおける燃料（バンカー）会社清算事件（現地事務所共同）
アラブ首長国連邦・デンマークにおける燃料（バンカー）会社清算時のアレスト対応事件
第三者委員会調査事件（補助者代表）
ベンチャー企業株式募集にかかる損害賠償請求事件（上記別件第三者委員会調査後のもの）
法人税税務調査対応事件
物流倉庫業者物流倉庫賃貸借にかかる費用償還請求事件（調停事件）
事業承継をめぐる遺産分割協議事件
事業承継に関する相続紛争をめぐる損害賠償請求事件・不当利得返還請求事件
役員・従業員のパワハラ・セクハラ・横領その他各種不祥事案件における調査事件
従業員の懲戒処分時におけるアドバイス・調査参加事件
大型物件における賃料増額請求事件

【M&A関連】

音響機器メーカーの組織再編業務（TOB)
学習用教材制作販売会社の組織再編業務（TOB）
飼料製造販売会社の組織再編業務（TOB）
製薬会社の組織再編業務（買収案件）
タイ工業用製品販売会社の買収（買収案件）
調剤用薬局の組織再編業務（買収案件）
上場ゲーム制作会社及び上場遊戯機器製造販売会社間の株式共同移転
海外事業者による国内ソフト開発会社買収事件
カナダ鉄鋼会社の米国鉄鋼会社による買収案件
国内ホテル・旅館の買収案件
北海道スキー場・ゴルフ場買収案件
その他通常業務としてM&A多数

【海外支援】

中国進出企業支援（中国側弁護士又は会計士の手配含む）
中国，フィリピン，インドネシア，タイ等での偽物摘発業務(レイドアクションRaid Action)
タイ弁護士経由の現地法調査（BOI調査含む）
インドネシア弁護士経由の現地法調査
ミャンマー弁護士経由の現地法調査
中国弁護士経由の現地法調査
インド弁護士経由の現地法調査
米国弁護士経由の現地法調査
ドバイ弁護士経由の現地法調査(DMCCを含む）
フランス弁護士経由の現地法調査
英国弁護士経由の現地法調査
スペイン弁護士経由の現地法調査
準拠法が外国法又は海外進出、海外紛争、海外M&Aの場合の現地弁護士手配及び共同

【倒産・清算関連】

デベロッパーの民事再生手続申立事件
工業用製品販売会社の清算手続事件

アクセス

• 山手線・京浜東北線 《新橋駅》日比谷口6分
• 都営三田線 《内幸町》Ａ6直結
• 千代田線 ・日比谷線《霞ヶ関》Ｃ4出口3分
• 丸の内線 《霞ヶ関》Ｂ2出口5分