銀座第一法律事務所

当職は、「本業に集中できる環境を作る」ことをモットーに弁護士として活動しています。

取引相手との紛争や顧客からのクレームなど、イレギュラーが生じると、その対応に時間や労力を割かれ、ご自身の本来の業務に集中することができず、多大なストレスを受け、売上低下や従業員の離職を招いてしまいます。

そのうえ、法的に誤った対応をしてしまうと、訴えられ、敗訴すれば賠償金の支払義務が生じてしまうことにもなります。

当職は、企業等が不慣れとしている紛争対応や紛争回避の観点から企業をサポートし、働く人々が自分の本業に集中できる環境を作りたいと考えています。

【紛争解決・予防】実績に裏打ちされた対応力で、企業の利益を守ります

当職は、不動産業者、物流会社、オーナー企業、建設会社、医療機関、学校法人など、業種・規模を問わず企業法務の紛争解決に対応してきました。

とりわけ、訴訟対応は請求する側・される側双方の豊富な対応経験があり、相手方の出方を見越した戦略的な対応が可能です。

丁寧な事実関係の確認と、事実関係をもとにした法律構成に徹底的にこだわり、迅速かつ丁寧に、企業の正当な利益の実現をサポートしてまいります。

また、当職は、現場の従業員が法務の疑問や懸念にとらわれることなく本業に集中できるような体制を整えており、たとえば不動産管理会社のご依頼者様からは、賃借人への対応などに関するちょっとした疑問や懸念についても、従業員の方が私に直接ご相談いただけるようにしています。

【クレーム・不祥事対応】従業員と会社を守る、的確な対応を

顧客からのクレームや会社内部の不祥事は、経営者や現場スタッフにとって大きな心理的・時間的負担となります。このような負担が過重な労働につながり、離職のきっかけとなることも少なくありません。

当職は、クレーム対応が起こった際にどのように対応していくかを一緒に検討し、必要に応じて代理人として対応していきます。

また、当職は、学校法人や複数の自治体から委託を受けて、いじめ重大事態の調査部会員・部会長の経験を有しています。

いじめ防止対策推進法上、いじめの問題が生じた場合には迅速かつ適切な対応を行わなければならず、重大事態となる前の段階から、いじめ対策委員会や管理職、実際に児童生徒や保護者に応対する教員に対して助言を行うことが可能です。

早期の段階で弁護士の助言を受けることにより、教員や児童生徒に過重な負担が生じることを回避することができ、訴訟リスクや重大事態となってしまった場合の高額な費用負担リスクも低減させることができます。

同様に、医療機関その他顧客等からクレームを受けやすい業種についても、早期の段階から相談していただくことによって様々なリスクを低減させることができるでしょう。

【人事労務】労務リスクの芽を摘み、本業に専念できる環境整備をサポート

人事労務は、社内の安心と業績に直結する重要な分野です。

当職は、就業規則の作成・改定、従業員とのトラブル対応、残業代請求、懲戒・解雇処分のサポートなど、日常的なご相談から訴訟対応まで幅広く対応いたします。

従業員対応に追われてしまうと、経営に集中できないという企業様の声も多く伺います。

また、近時は従業員側もインターネット等で労務に関する情報が入手しやすいため、丹念に準備し、証拠を収集しようとしてくることも多くあります。

そのような従業員に対し、対応に不慣れな経営者が単独で対応することは得策ではなく、紛争を激化させることにつながりかねません。

当職が貴社の労務相談窓口となることで、最善の解決策や予防策を一緒に検討し、経営者様が安心して本業に取り組める環境をご提供いたします。

【顧問契約】“いざ”に備える。 “日常”を支える。

当事務所の顧問契約では、契約書レビューや取引スキームの確認といった日常業務から、労務・クレーム・紛争の初期対応まで、企業の成長フェーズに応じた実務的な支援を重視しています。
経営者様においても、相手から急な（不利な）決断を促された際に「顧問弁護士に相談する」と述べて一呼吸を置けることや、弁護士とともに適切な対応を検討できることも大きなメリットです。

原則、翌日以内（顧問先は当日中）のレスポンスで、スピードが求められる法務課題にも即応いたします。
経営判断のブレーンとして、単なる「相談窓口」以上の存在であることを心がけています。

中には、契約書精査のご依頼で対応させていただいた後に、弁護士によるサポートの必要性を実感いただき、そのまま顧問契約を締結いただいた企業様もいらっしゃいます。

経営者様は必ずしも契約書の読み方に慣れているわけではないため、取引相手から提示された契約書案についてのリスクを当職から助言された結果、初めてその契約書案には大きなリスクがあることに気づきました。

顧問契約は継続的な契約ですので、人柄や個性の点で相性が合うかという観点も重要です。

当職は、お会いしてすぐに顧問契約を求めることはせず、ご依頼者様におかれては弁護士の人柄や個性をご確認いただいたうえで検討することができますので、ぜひお問い合わせください。

【迅速対応】各種ツールを活用し、企業法務に“即応性”を

ご依頼後は、ChatworkやLINEなどのコミュニケーションツールを活用し、ご相談者様と密に連絡を取りながら対応を進めていきます。

「質問しても返ってこない」
「確認に時間がかかる」

といった不安を感じさせないよう、原則として翌日まで、顧問契約先には当日中の返信をお約束しております。

スピードが求められる企業法務の現場で、安心してご相談いただける体制を整えておりますので、ご不安な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。