【東証プライム上場企業 現役執行役員】弁護士 植野 洋平

全国対応｜現役プライム上場企業役員でもある弁護士が貴社をサポート

企業法務について、このような経営上の悩みはありませんか？

• 契約書のチェックを依頼したいが、ビジネスのスピード感に合う回答が得られない。

• SNS炎上や風評被害など、現代特有のレピュテーションリスクへの対策が不安だ。

• 問題社員の対応や解雇など、人事労務のトラブルが泥沼化しそうで怖い。

• スタートアップのため予算は限られるが、事業成長を加速させるための法務パートナーが欲しい。

• 既存の顧問弁護士が高齢で、新しいビジネスモデルやITツールへの理解が浅い。

これらの悩みは、単なる法律家ではなく「経営の現場を知る」弁護士に相談することで、解決への明確な道筋が見えるかもしれません。

企業法務で弁護士法人植野法律事務所が選ばれる「3つの強み」

当事務所は、従来の法律事務所とは一線を画す「経営者目線」でのサポートを徹底しています。

強み①：「現役のプライム上場企業執行役員」が提供するリアルな経営判断

最大の強みは、代表弁護士が「現役のプライム上場企業の執行役員」を務めている点にあります。

多くの弁護士は実際のビジネス現場での意思決定経験は多くありません。

当事務所では、法的な「白か黒か」の判断に加え、経営者としての経験に基づき、「今の社会情勢でその判断は得策か」「コストとリスクのバランスは適正か」といった、ビジネスを前進させるための具体的かつ戦略的なアドバイスを提供します。

強み②：法的リスクだけでなく「ビジネスリスク」まで踏み込んだ助言

現代の企業運営において、法律を守っているだけでは守りきれないリスクがあります。

結論として、当事務所は「レピュテーション（社会的評判）」や「炎上リスク」まで考慮した助言を行います。

例えば、法的には解雇が可能であっても、それが世間にどう映り、株価や採用活動にどう影響するかまでをシミュレーションします。

単なる法務チェックにとどまらず、企業のブランド価値を守るための「参謀」として機能します。

強み③：経営スピードを止めないクイックなレスポンスと柔軟性

ビジネスにおいて「待つ時間」は機会損失に直結します。

当事務所は、経営者が求めるスピード感のあるレスポンスを最優先事項としています。

また、チャットツールやオンライン会議（Zoom等）を活用し、全国どこからでも即座に相談可能な体制を整えています。

土日祝日を含めた24時間受付体制で、緊急時のトラブル対応も万全です。スタートアップ企業様にも配慮した柔軟な料金設定も可能です。

企業法務に関する解決実績

当事務所では、スタートアップから成熟企業まで、多岐にわたる業種の法務課題を解決へと導いてきました。

特に、新規事業立ち上げ時の利用規約作成や、問題社員への退職勧奨・労務トラブルの解決において多数の実績があります。

また、契約書のレビューにおいては、単にリスクを指摘するだけでなく、「ここを修正すれば契約締結が可能になる」という代案提示型の修正を行うことで、クライアントのビジネスチャンスを逃さないサポートを徹底しています。

スポット依頼から始まり、その実用性を評価いただいて顧問契約へ移行するケースが後を絶ちません。

企業法務・顧問契約に関する弁護士費用

当事務所では、企業の規模やフェーズに合わせた適正かつ透明性の高い費用体系をご用意しています。

相談料・スポット対応について

当事務所では、初回のご相談を無料で承っております。

まずは費用の心配なく、現状の課題をお聞かせください。

契約書のリーガルチェックや、単発のトラブル対応などのスポット依頼も歓迎しています。

特にスタートアップや小規模事業者様には、事業規模に応じた無理のないプランをご提案させていただきます。（※詳細な金額は面談時にご案内いたします）

顧問契約・成功報酬について

継続的なサポートをご希望の場合、月額制の顧問契約をご用意しております。

顧問契約を締結いただくことで、優先的な対応やチャットでの即時相談が可能となり、法務コストの削減と経営スピードの向上を同時に実現できます。

訴訟対応などが発生した着手金・成功報酬につきましても、顧問先様には特別割引を適用するなど、長期的なパートナーシップを重視した設定となっております。

ご相談から企業法務課題解決までの流れ

お問い合わせから解決・顧問契約までのプロセスは非常にシンプルです。

まずは現状の整理から始めましょう。

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

まずは、お電話またはWebフォームよりご連絡ください。 当事務所は24時間365日、土日祝日も含めて受付を行っております。

「契約書を急ぎで見てほしい」「労務トラブルが起きそうだ」といった緊急の案件でも、遠慮なくご連絡ください。

オンライン面談（Zoom等）にも完全対応しておりますので、全国からのご相談が可能です。

ステップ2：弁護士との初回面談（オンライン可）

代表弁護士が直接、貴社の課題や事業内容をヒアリングします。

ここでは法的な論点整理だけでなく、「経営としてどう着地させたいか」というゴールを共有します。

現役役員としての視点から、ビジネスモデルのリスクや改善点についても予備的なアドバイスをさせていただきます。

なお、この初回面談は無料ですので、当事務所の方針と相性が合うか、リスクなくご確認いただけます。

ステップ3：方針のご提案・お見積り提示

ヒアリング内容を基に、具体的な解決方針と費用（スポットまたは顧問契約）をご提示します。

当事務所では、ご依頼前に費用の総額や計算方法を明確にお伝えします。

内容にご納得いただけるまで丁寧にご説明し、不明瞭な追加費用が発生することはありません。

スタートアップ企業様など、予算に制限がある場合も柔軟にプランを調整いたします。

ステップ4：実務対応・顧問契約の開始

ご契約後、直ちに業務に着手します。

契約書作成、交渉代理、労務対応など、スピード感を持って実務を進めます。

顧問契約の場合は、チャットツール等の連絡網を確立し、「いつでも相談できる社外法務部」としての体制を即座に構築します。

企業法務についてよくあるご質問

企業法務のご依頼に関して、経営者様からよくいただく具体的なご質問にお答えします。

Q. 法的なチェックだけでなく、ビジネスとして儲かるかどうかの相談もできますか？

はい、可能です。これこそが当事務所の最大の強みです。

代表は現役のプライム上場企業執行役員であり、実際のビジネス現場で決裁を行っています。

法的な適法性の判断（リーガルチェック）はもちろんですが、「その契約条件がビジネスとして有利か」「リスクを取ってでも進めるべきか」といった経営判断の壁打ち相手としてもご活用いただけます。

Q. 従業員数名の小さな会社ですが、顧問契約は必要でしょうか？

小規模な会社こそ、早めの法務対策が成長の鍵となります。

大手企業と異なり、中小・ベンチャー企業はたった一つのトラブル（未払い残業代請求や取引先の倒産など）が経営危機に直結します。

当事務所では、スタートアップや小規模事業者様向けに、利用頻度に合わせたリーズナブルなプランも柔軟に検討いたしますので、まずはご相談ください。

Q. 遠方の企業ですが、オンラインのみで対応可能ですか？

はい、全国完全対応しております。

現在は多くの顧問先様とZoomやChatwork、Slack、LINEなどを活用して連携しており、対面と変わらない（むしろ移動時間がない分スピーディーな）サービスを提供しています。

契約書のやり取りもクラウドサイン等の電子契約で完結可能ですので、地域を問わずご依頼いただけます。

全国対応｜企業法務にお悩みなら、今すぐご相談ください

ビジネスの世界において、リスクへの対応遅れは命取りになります。

しかし、法務を「コスト」ではなく「戦略的な投資」と捉えることで、貴社の事業はより強く、速く成長できるはずです。

「現役上場企業役員」の視点を持つ弁護士が、貴社の法務部となり、経営の意思決定を強力にバックアップします。

初回相談は無料です。まずは一度、お話をお聞かせください。貴社のビジネスを守り、加速させるための最適な一手をご提案いたします。