弁護士法人 東日本総合法律会計事務所

企業法務のご相談は当事務所へお任せください

経営判断の前に、法的リスクを確認する体制を

事業が成長するほど、契約トラブル・労務問題・取引先との紛争など、法的リスクにさらされる場面が増えます。

問題が表面化してから弁護士を探すのでは、対応できる選択肢がすでに狭まっていることも少なくありません。

当事務所では、顧問契約を通じて日常的な法律相談に迅速に対応できる体制を整えています。

契約書のレビュー、社内規程の整備、取引上のリスク確認——経営判断の前に法的な裏付けを取れる環境が、トラブルの未然防止につながります。

業種を問わず中小企業から個人事業主まで、幅広い規模のご相談に対応しています。

労務・ハラスメント問題に、実績ある対応を

企業が直面する法的トラブルの中でも、労務問題は経営への影響が大きく、対応を誤ると長期化しやすい分野です。

未払い残業代の請求、不当解雇をめぐる紛争、ハラスメント事案への対処——当事務所はこれらの労働問題について豊富な解決実績を持っています。

また顧問先企業向けに、労働法・パワハラ・個人情報保護法をテーマとしたセミナーも実施しており、問題が起きる前の社内体制づくりからサポートできます。

「何かあってから」ではなく、「何かある前に」相談できる関係性を築くことが、当事務所の顧問契約の強みです。

見通しを正直に伝えることが、当事務所の流儀です

当事務所が一貫して大切にしているのは、報告・連絡・相談のスピードと、正直な見通し説明です。

案件が動いているとき、依頼者さまが不安を感じないよう進捗をこまめにお伝えします。

解決策を提示する際は「できること」と「難しいこと」をはっきりお伝えし、代替案も含めてご説明します。

弁護士と税理士の資格を持つスタッフが在籍しているため、法的判断と税務判断を同一の視点から行えるのも当事務所ならではの強みです。

土曜日は10時から21時まで対応、夜間・休日は事前予約制で対応可能です。