【企業の労務トラブルに対応 】ニシワキ法律事務所

人事労務にお悩みの企業・法人様へ｜ニシワキ法律事務所がお力になります

このようなお悩みはございませんか？

労災事故やハラスメント、突然の不当請求など、人事労務のトラブルは予期せず発生し、対応を一歩誤れば企業の社会的信用や経営基盤を揺るがしかねません。

特に社内規定が未整備な中小企業や、厳格なコンプライアンスが求められるIPO準備期の企業にとって、こうした個別事案への迅速かつ的確な初期対応は最優先事項です。

ニシワキ法律事務所では、労災調査や問題社員対応といった「有事」の解決から、フリーランス法などの最新法規制への適合まで、企業の守りを固める実務を徹底的にサポートいたします。

ご相談は原則オンラインでお受けしておりますので、業務が忙しくなかなか時間が取れない方でも安心してご相談いただけます。

法的リスクを最小限に抑え、持続的な成長を実現するためにぜひご相談ください。

人事労務のトラブルに幅広く対応｜社内の事情を把握したうえで柔軟にサポート

当事務所は、従業員のメンタルヘルス不調に伴う労災対応から、問題社員の処遇、採用ミスマッチによる退職勧奨まで、人事を取り巻くあらゆる課題へ迅速に対応します。

これまでの実務経験を通じて培った高度な専門性を活かし、HR企業から製造・建設業まで、業界特有の事情を汲み取った解決策をご提示いたします。

最大の強みは「行政側の論理（労基署の視点）」について理解している点にあります。

不毛な紛争を避けつつ、法理に則った意見書作成や代理交渉を通じて、会社を守る最善の着地点を導き出します。

当事務所はオンライン面談による全国対応をお受けしており、顧問契約の有無を問わずスポットでの緊急対応も承っておりますので、深刻なトラブルに発展する前にぜひご相談ください。

企業法務におけるニシワキ法律事務所の強み3選

強み①｜労働基準監督署での勤務経験を活かした行政対応

当事務所の代表である弁護士 西脇は、労働基準監督署の監督官として勤務していた経験があり、行政側の視点を深く理解しております。

労働局や労基署による調査が入った際、当局がどのポイントを重視し、どのような対応が刑事罰や送検のリスクを回避するために有効かを的確に判断できます。

一般的な弁護士にはない実務感覚を駆使し、行政リスクを最小限に抑えるための具体的な助言や意見書の作成が可能です。

万が一の事態が発生した直後から、迅速かつ戦略的なサポートを提供し、貴社のブランド価値と信頼を守ります。

強み②｜労働衛生コンサルタント・労働安全コンサルタント資格を保持する高い専門性

当事務所は、厚生労働省に登録された労働衛生コンサルタント・労働安全コンサルタントの資格を持つ、国内でも希少な法律事務所です。

10年以上の実務経験が必要とされるこの専門知識を活かし、単なる紛争解決にとどまらない、高度な安全衛生管理体制の構築を支援いたします。

特に労災事故が発生した際の原因分析や、再発防止策の提言においては、法的側面と実務的な安全管理の両面から一気通貫で対応できるのが特徴です。

産業保健や労働安全衛生法の観点から、労働基準監督署への説得力ある説明を実現し、企業の安全配慮義務を適正に遂行します。

強み③｜社労士資格の併有による包括的な労務サポート

弁護士業務に加え、社会保険労務士の資格も保有しているため、事務的な手続きと法的紛争の双方をカバーする包括的な解決が可能です。

36協定の締結や各種保険手続きといった日常的な労務管理から、解雇・退職勧奨などの高度な法的判断が必要な事案まで、窓口を一本化してご相談いただけます。

オンラインツールを駆使した迅速なレスポンスと効率的なコミュニケーションを重視しているため、成長スピードの速いIPO準備企業や多忙な中小企業の経営者様であってもお待たせすることはございません。

現場の実態に即した最適解をご提示し、攻めの経営を支えるパートナーとして尽力してまいります。

企業法務に関する解決実績｜様々なご依頼に対応したノウハウがございます

当事務所では、これまで東京都を中心に多種多様な企業法務案件に携わってまいりました。

特に、従業員の精神疾患に伴う労災請求への対応や、労働基準監督署による調査・指導への意見提出において、会社側の正当な主張を法的に構成し、リスクを最小化することに成功した実績が多数ございます。

また、採用後のミスマッチに起因するトラブルについても、法的に適切なプロセスに基づいた退職勧奨のパッケージ作成や交渉を代理で対応し、泥沼の訴訟に発展する前に早期解決へと導いてきました。

製造業、建設業、HR系企業など、現場特有の課題を抱える業種の皆様から、スポット・顧問を問わず厚い信頼をいただいておりますので、ぜひ安心してお任せください。

弁護士費用について｜利便性を重視した価格設定でご用意

相談料｜オンライン相談など柔軟にご利用いただけます

当事務所では、経営者様や人事担当者様が直面している課題を正確に把握するため、初回の面談を重視しております。

初回の法律相談料については、お電話またはお問い合わせフォームよりご確認いただけます。

当事務所は原則としてオンラインでのご相談に対応しております。

タイムチャージも対面よりお手頃な金額に設定しておりますので、ぜひご利用ください。

着手金・成功報酬について｜顧問契約プランもございます

弁護士費用は、案件の緊急性や複雑さ、経済的利益の額に応じて算出いたします。

例えば、労災事故への対応や退職勧奨の交渉代理など、特定の課題解決を目指す場合は、ご契約時にいただく着手金と解決内容に応じて発生する成功報酬が基本となります。

また、法改正への対応や日常的なリーガルチェックを継続的に希望される場合には、月額固定の顧問契約プラン（月額の目安5万円～）もご提案可能です。

費用については、事案の内容を精査した上で、事前にお見積もりを提示し、ご納得いただけた場合のみ着手いたしますのでご安心ください。

ご相談から企業法務解決までの流れ

ステップ1｜お問い合わせ・ご相談予約

はじめに、お電話または当サイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。

担当者より、折り返し面談の日程調整をさせていただきます。

お問い合わせの際は、「労災対応が必要」「問題社員への対応で困っている」など、大まかな内容をお伝えいただけますとスムーズです。

ステップ2｜弁護士との初回面談

ご予約いただいた日程で、代表弁護士が貴社の状況をヒアリングいたします。

労働基準監督署での経験や専門資格を活かし、現状の法的リスクと、今後予測される行政・従業員側の動きについて見解を提示します。

オンライン面談に対応しておりますので、緊急を要する事案でも迅速な対応が可能です。

ステップ3｜方針のご提案・ご契約

ヒアリングに基づき、解決に向けた具体的な戦略と見積もりを提案いたします。

「紛争を早期に沈静化させる」「行政へ意見書を提出する」など、貴社の利益を最大化する方針を共有し、ご納得いただいた上で委任契約を締結します。

契約内容の透明性を確保し、不明点には全てお答えします。

ステップ4｜問題解決に向けた実務

契約後は、速やかに代理人として実務に着手します。

事実関係の精査、法的意見書の作成、相手方や行政機関との交渉、社内調査の実施など、解決に向けた一切の業務を当事務所が主導します。

進捗は随時報告し、経営者様が安心して事業に専念できるよう全力でサポートを継続します。

企業法務についてよくあるご質問

Q.従業員から労災申請が出されましたが、会社として容認できない場合はどうすべきですか？

A.会社側の主張を記載した「意見書」を労働基準監督署に提出することが重要です。

監督署は必ずしも会社の意見を聞き入れてくれるわけではありませんが、客観的な事実関係を整理して伝えることで、不当な認定を防ぐ一助となります。

当事務所では元監督官の知見を活かし、説得力のある意見書作成を支援します。

Q.退職勧奨を行う際、どの程度の解決金を支払うのが一般的でしょうか？

A.解決金の相場は一概には言えませんが、給与の数ヶ月分をベースに、勤続年数や退職に至る経緯を考慮して決定されることが一般的です。

法的な解雇理由が不足している場合、強引に進めると不当解雇として訴えられるリスクがあります。

リスクを抑えつつ円満な退職合意を得るためのパッケージを、当事務所が法的に設計いたします。

Q.労働基準監督署から「是正勧告」を受けたのですが、無視するとどうなりますか？

A.是正勧告そのものに強制力はありませんが、放置したり虚偽の報告をしたりすると、送検され刑事罰の対象となったり企業名が公表されてしまうリスクがあります。

勧告を受けた場合は、速やかに是正計画を立て、当局と真摯に対話することが重要です。

当事務所が改善報告書の作成や行政対応をサポートいたします。

Q.まだトラブルは起きていませんが、予防のために相談してもよいでしょうか？

A.もちろんです。むしろトラブルが起きる前の予防法務こそが、経営における最大のコスト削減となります。

就業規則の不備や残業代計算の誤りなど、潜在的なリスクを事前に摘み取ることで、将来の紛争を未然に防ぐことができます。

社労士資格も持つ当事務所が、コンプライアンス体制の構築をトータルで支えます。

人事労務にお悩みの企業様へ｜安定した経営を支えるべくサポートいたします

企業法務、特に労務トラブルは初動を誤ってしまうと、行政処分や高額な賠償、さらには企業の評判低下という取り返しのつかない事態を招きかねません。

しかし、適切な法的プロセスを早期に踏むことができれば、紛争を早期に沈静化させ、最小限の影響で解決することが十分に可能です。

当事務所にご依頼いただくことで、経営者様は複雑な法律問題や行政対応のストレスから解放され、本来の目的である事業成長に専念できる環境を取り戻せます。

労働行政の内部を知り尽くした弁護士が経営のパートナーとして最善を尽くしますので、労務や経営課題に直面されている方は、すぐにニシワキ法律事務所へご相談ください。

アクセス

• 東急田園都市線「駒沢大学駅」より徒歩5分

所在地

【執務住所（面談）】
〒152-0021 東京都目黒区東が丘2丁目12-21-306

【登録住所（郵送）】
〒154-0003 東京都世田谷区野沢3-22-14 ミドリノオカテラス B
※日本弁護士連合会（日弁連）の登録住所は上記となります。