南立川法律事務所

企業法務のご相談は当事務所へお任せください

法務と税務、両面から経営をサポートします

契約書の不備、労働トラブルの対応遅れ、就業規則の未整備——気づいたときには取り返しのつかない損害に発展している。

企業経営における法的なリスクは、日常のあらゆる判断に潜んでいます。

私は多摩地区の税理士法人に約5年間勤務し、中小企業の経営者を法務・税務の両面から支援してきた経験があります。

財務の数字を読んだうえで法的判断を下せる弁護士は多くありません。リスクの指摘にとどまらず、どう経営改善につなげるかを一緒に考えるスタンスで、事業主の皆様をサポートします。

労務管理の整備が、会社を守る最初の一手です

近年、働き方改革や各種ハラスメント規制の強化により、使用者に求められる労務管理のレベルは年々上がっています。

就業規則が実態に合っていない、ハラスメント相談窓口をどう設置すればいいかわからない——そういった悩みを抱える経営者は後を絶ちません。

当事務所では就業規則の作成・改訂から日常的な労務管理の相談、ハラスメント窓口担当弁護士としての受任まで幅広く対応しています。

弁護士会多摩支部の労働法制プロジェクトチームで座長を務めており、最新の法改正や裁判例にも精通しています。

労働組合対応・労使紛争も経験豊富な弁護士が担当します

いきなり団体交渉の申入れが届いた、労働審判を申し立てられた——予期せぬトラブルが生じたとき、初動の対応を誤ると解決までの時間と費用が大幅に膨らみます。

私は使用者側の労働審判代理人や団体交渉の代理人として複数の案件を経験してきました。

労働者側の弁護も手がけてきたからこそ、相手方の動き方や狙いが読めます。

顧問契約により日常的な相談に対応する体制も整えていますので、信頼できるパートナーをお探しの経営者の方は、まずお電話ください。