現物出資

読み: げんぶつしゅっし　

現物出資とは、会社の設立または増資の際に、金銭ではなく不動産・有価証券・機械設備・知的財産権・売掛債権等の現物（財産）を出資することです。現物出資された財産は、株式等の対価と交換に会社に移転します。M&A・組織再編・スタートアップへの投資など、さまざまな場面で活用される手法です。

現物出資の過大評価（出資財産の価値を実際より高く評価して株式を取得すること）から他の株主・債権者を保護するため、会社法は以下の規制を設けています（第28条・第33条）。

原則：裁判所が選任した検査役（公認会計士・弁護士等）による調査が必要
例外（検査役調査不要）：①現物出資財産の総額が500万円以下、②市場価格ある有価証券を時価以下で出資、③弁護士・公認会計士等の証明を受けた場合（不動産は不動産鑑定士の鑑定評価も必要）

現物出資は税務上、時価での譲渡として扱われるため、含み益のある資産を現物出資する場合は譲渡所得課税が生じます。適格現物出資（会社法上・法人税法上の一定要件を満たす場合）では課税の繰り延べが認められます。

現物出資を行う際は、出資財産の適正な時価評価と会社法・税法上の適格要件の充足を専門家（弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士）とともに確認することが重要です。