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企業法務の用語集

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純資産法

読み: じゅんしさんほう　

純資産法とは、企業の貸借対照表（B/S）に記載された資産・負債の差額である純資産を基礎として企業価値を評価する方法です。コストアプローチ（ネットアセット・アプローチ）の代表的手法であり、特に非上場の中小企業の株式価値算定に広く用いられます。

純資産法の種類

簿価純資産法：帳簿上の純資産をそのまま企業価値とする方法。簡便だが実態を反映しないケースが多い
時価純資産法：資産・負債を時価で評価し直した純資産を企業価値とする方法。実態に即した評価が可能

メリットとデメリット

メリット：計算が比較的シンプルで客観性が高い。資産を多く保有する会社の評価に適している
デメリット：将来の収益力・成長性が反映されない。ブランド力・ノウハウ・顧客基盤など無形資産の評価が困難

企業法務での実務ポイント

M&Aの株式価値評価では純資産法単独ではなく、DCF法・類似会社比較法と組み合わせて複数手法で検討するのが標準的
中小企業では「時価純資産＋のれん（営業権）」の年買法が実務上多用される
相続税・贈与税における非上場株式の評価（税務上の純資産価額方式）とは計算方法が異なる点に注意が必要
清算・解散時の残余財産計算においても純資産法が基礎となる

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