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退職所得

読み: たいしょくしょとく　

退職所得とは、退職を事由として勤務先から受け取る退職一時金・確定給付企業年金の一時金・確定拠出年金（DC）の一時金・小規模企業共済金等の所得をいいます。所得税法上、他の所得と分離して課税される「分離課税」の対象です。

退職所得の計算方法

課税退職所得金額＝（退職金収入ー退職所得控除額）× 1/2
※勤続5年以下の役員退職金は1/2課税の適用除外

退職所得控除額の目安

勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円＋ 70万円 ×（勤続年数ー 20年）

令和7年度税制改正（2026年1月1日施行）

退職一時金とDC一時金の両方を受け取る場合の退職所得控除の重複適用に関し、控除適用除外期間が「4年以内（旧ルール）→ 9年以内（新ルール）」に延長されます。複数の退職金を受け取る予定がある経営者・従業員は、受給スケジュールの事前計画が重要です。

企業法務での実務ポイント

M&Aに伴い役員・従業員が退職する場合、退職所得の税負担と手取り額への影響を事前に試算することが交渉上重要
退職金規程の有無・内容は人事DDの重要チェック項目。未整備の場合、承継後の支払いトラブルのリスクがある
勤続年数の通算（合併・転籍時）の取り扱いも確認が必要

関連法令

所得税法第30条（退職所得）
令和7年度税制改正大綱（2026年1月1日施行）

関連用語集

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