用語集

企業法務の用語集

お気に入り追加

累進税率

読み: るいしんぜいりつ 

累進税率(超過累進税率)とは、課税標準額が増加するにつれて段階的に高い税率が適用される税率体系です。日本の所得税・相続税・贈与税では「超過累進課税」が採用されており、各段階の超過分にのみ高い税率が適用されます。

主な累進税率の適用税目(2026年3月時点)

  • 所得税:5%〜45%の7段階(課税所得1,000円〜4,000万円超に対応)
  • 相続税:10%〜55%の8段階(法定相続分取得金額1,000万円以下〜6億円超に対応)
  • 贈与税(一般税率):10%〜55%の8段階(基礎控除後200万円以下〜3,000万円超に対応)
  • 贈与税(特例税率):直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与に適用される軽減税率

事業承継・M&Aとの関連

  • 非上場株式を相続・贈与で承継する場合、相続税・贈与税の累進税率による税負担が生じる
  • 事業承継税制(法人版)の活用で相続税・贈与税の納税猶予・免除が受けられる
  • M&Aによるオーナー株式の売却益は原則として総合課税(株主の所得次第で最高55%)となるが、申告分離課税の選択も検討に値する

企業法務での実務ポイント

  • 退職金を活用して売却対価の一部を退職所得として受け取ることで税負担を軽減するスキームが実務上用いられる
  • 売却益の規模・受取時期の設計(分割受取等)により実効税率をコントロールすることが重要

関連法令

  • 所得税法第89条(税率)
  • 相続税法第16条(税率)

関連用語集

貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
弁護士の方はこちら