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企業法務の用語集

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暦年贈与

読み: れきねんぞうよ　

暦年贈与とは、暦年（1月1日〜12月31日）の期間中に個人から受けた贈与の合計額が基礎控除額（110万円）以下の場合、贈与税が課税されない制度です。この基礎控除を活用して毎年少額ずつ資産を移転する手法は、生前贈与による相続税節税の代表的な手法です。

令和5年度税制改正による重要な変更（2024年1月1日施行）

生前贈与加算期間の延長：相続開始前の生前贈与を相続財産に加算する期間が「3年以内→7年以内」に延長された（段階的に移行）
延長4〜7年分の特例控除：加算期間が4〜7年の部分については、合計100万円を課税価格から控除できる
移行期間：2025年の相続では従来通り3年分のみ加算対象。7年への完全移行は2031年の相続から

相続時精算課税との比較

暦年贈与：年間110万円までは贈与税非課税だが、相続前7年以内の贈与は相続税の課税対象に
相続時精算課税：2024年以降は年110万円の基礎控除が新設。110万円超は累積2,500万円の特別控除を超えた分に20%課税

企業法務での実務ポイント

事業承継での自社株贈与を暦年贈与で行う場合、7年ルールを踏まえた長期スキームの設計が必要
毎年同額・同時期の贈与を継続すると「定期贈与」とみなされ一括課税されるリスクがある。金額・時期を毎年変え、都度贈与契約書を作成することが重要
事業承継税制（特例措置）との組み合わせも含め、税理士との早期連携が不可欠

関連法令

相続税法第21条の2（贈与税の基礎控除）
相続税法第19条（相続開始前贈与の加算：7年ルール）

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