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発行価格類似会社比較法

読み: はっこうかかくるいじがいしゃひかくほう 

発行価格類似会社比較法(類似会社比準法・類似上場会社法とも呼ばれる)とは、対象会社と事業内容・事業規模・収益構造等が類似する上場会社(コンパラブル・カンパニー)の市場株価や財務指標をもとに、対象会社(主に非上場会社)の株式価値を算定する方法です。マーケットアプローチ(市場アプローチ)の代表的手法で、市場において客観的に決定された価格を基準とするため、説得力が高いとされます。

主な評価指標(バリュエーション・マルチプル)

  • PER(株価収益率):株価 ÷ EPS(1株当たり当期純利益)
  • PBR(株価純資産倍率):株価 ÷ BPS(1株当たり純資産)
  • EV/EBITDA倍率:企業価値(EV)÷ EBITDA(利息・税金・減価償却前利益)。業種横断比較に最も多用される
  • EV/売上倍率:成長段階で利益が出ていないスタートアップ等に使用

類似会社の選定基準

  • 同一または近接する業種・事業内容
  • 事業規模・成長ステージの類似性
  • 収益構造・利益率の類似性

企業法務での実務ポイント

  • 非上場会社の評価では、流動性プレミアムの欠如を反映して一定の「非流動性ディスカウント(DLOM)」を適用することが一般的
  • 類似会社の選定・倍率の適用範囲(平均・中央値等)は主観性が介入するため、選定理由を文書化して説明可能にしておく必要がある
  • DCF法・純資産法との併用が標準的。特定の手法に過度に依存しない評価が、株主・当局への説明責任の観点から重要
  • IPO(株式上場)時の公開価格算定にも広く用いられる手法

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