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企業法務の用語集

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アウトーイン

読み: アウトーイン 

アウトイン(Out-In)M&Aとは、外国(海外)の企業・投資家が日本企業を買収・出資する形態のM&Aを指します。「インバウンドM&A」とも呼ばれます。近年は円安・割安な株価バリュエーション・コーポレートガバナンス改革の進展を背景に、外資系PEファンドや海外事業会社による日本企業へのM&Aが増加傾向にあります。

アウトインM&Aの増加背景

  • 円安による日本企業の相対的な割安感
  • PBR1倍割れ企業への東証の改善要求(2023年〜)によるガバナンス改革・資産売却の進展
  • 後継者不在の中小・中堅企業の増加
  • 日本企業のコングロマリット・ディスカウント解消のための事業売却

外為法規制(対内直接投資規制)

外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、外国投資家が日本の上場企業株式を一定割合以上取得する場合や、指定業種(安全保障・インフラ・防衛・半導体・AI等)の企業に投資する場合は、財務大臣等への事前届出が必要です。2020年以降、規制対象業種が大幅に拡大されており、2024年以降も安全保障関連分野での規制強化が続いています。

日本企業買収に特有の実務課題

  • ガバナンス構造:メインバンク・持合株式・安定株主構造への対応
  • 労務・雇用慣行:終身雇用・年功序列・労働組合との関係
  • 言語・文化の壁:日本語によるDD・PMIのコミュニケーション
  • 許認可・規制:業種によっては外資規制・参入障壁が存在

実務上のポイント

アウトインM&Aでは、外為法の事前届出要否の確認が最初の法務チェックポイントです。また、独占禁止法上の企業結合審査(公正取引委員会)が日本・相手国双方で必要になる場合があります。ターゲット企業の株主・経営陣への丁寧な対話と日本的なPMIアプローチが成功の鍵とされています。

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