顧問弁護士というと大手企業等が雇うイメージが強いですが、実は個人でも顧問弁護士を依頼できることをご存知でしょうか。
ここ最近では、中小零細企業でも利用頻度が増えていて、個人でも顧問弁護士をつけるケースが出てきています。
なぜ個人でも顧問弁護士をつけるのか、実際に個人向け顧問弁護士がどんな役割を担っていて、どのようなメリットがあり、費用はいくらかかるのかについてご紹介していきます。
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顧問弁護士を個人が使う際の役割
顧問弁護士というと一般的には「企業」、特に大手企業ついていますが、日弁連の2007年のアンケート調査では、中小零細企業でも約19.5％が弁護士と顧問契約を結んでいます。
また、顧問弁護士はいないけど相談できる弁護士はいるといった企業は約16.2％います。
企業の顧問弁護士であれば、労働労務関係、クレーム処理、債権回収、契約書の作成やチェック等日常の業務で発生し得るトラブルを回避、又は処理する役割があります。
個人に顧問弁護士をつけるということは「家庭」につけることといえます。
その役割は、日常生活を送る上で起こりうるトラブルや悩みの相談を受け、解決するための活動をしてくれたりします。
家族内、親戚間、ご近所付き合い、男女交際など、生活していく上で様々な事があると思います。
自分の生活を良いものにするために手助けをしてくれるのが個人向け弁護士の大きな役割です。
個人が顧問弁護士をつけるメリット
顧問弁護士をつけることのメリットは、大まかに以下の通りです。
わざわざ弁護士を探す必要がない
一般的に弁護士に相談や依頼をしたいときは、知り合いの紹介や以前に依頼したことがある弁護士がいる場合を除いて、わざわざ探さないと行けません。
しかし顧問弁護士をつけていれば、この手間が省けすぐ相談や依頼をすることができます。
気軽に相談できる
いつも決まった弁護士が対応してくれるので、自分の環境等を理解してくれて、どんなに些細な事でも気軽に相談することができます。
トラブルを予知・予防できる
トラブルというのはできれば起こしたくないし、巻き込まれたくもありません。
生活スタイルは人それぞれですし、その中で起こりうるトラブルも様々です。
個々に合った対策をして無駄なトラブルを回避できるのも大きなメリットです。
日常のトラブルにも迅速に対応してくれる
仮に、何かトラブルに見舞われてしまった場合に、いち早く問題の収束に向けて対応してくれます。
起こってしまったことは仕方ありませんが、問題を大きくしないことや長引かせないことはとても大事なことです。
依頼をする際の費用が割安
弁護士に案件を依頼する際には、着手金や報酬金等の費用が発生しますが、顧問弁護士であれば、通常より割安の料金で依頼することができます。
個人では難しいことも依頼できる
例えば、交通事故に巻き込まれてしまい相手方の保険会社と保障内容の折り合いがつかなくなったとき、相手方はプロなのに自分は素人というケースでは、場合によっては自分に不利になってしまう可能性があります。
その際、顧問弁護士がいれば自分の代理人としてしっかり交渉してくれますので、少しでも優位に話を進める事ができます。
個人で契約した場合の顧問弁護士の費用と相場
顧問弁護士をつけることでメリットがあるといっても、そのメリットを得るためにはどうしても費用がかかりますが、相場としてはそれほど高額というわけでもなく、おおよそ月額5,000円程度です。
では、実際にどのような形で費用が発生するのでしょうか。
顧問料の内訳｜固定費と着手金
顧問契約をした際には、月に決まった金額での顧問料が発生するのが一般的です。
弁護士事務所によって料金は様々ですが、相場は約5,000円だと言われています。
場合によっては、3,000円、5,000円、10,000円と複数のプランが有るところもあります。
ただし、顧問料とは別になにか案件を依頼すると、着手金や報酬金が発生してきます。
顧問料は事務所によって変わる
上記の通り、料金は弁護士事務所によって違います。
また、同じように契約内容もそれぞれ違います。
例えば、顧問料の範囲内で相談は何回無料なのか、メールでの相談は無料なのか等多種多様です。
自分のニーズや利用頻度等をよく考えて、自分にあった契約内容であるかしっかり確認しましょう。
自分に合った弁護士を探すには？
近年弁護士の数は年々増えています。
弁護士も人間ですから色々な人がいます。
その中で自分を取り巻く環境や、プライベートなことを相談したりするのですから、信頼できて話しやすく自分に合った弁護士を探すことがとても大事になってきます。
まとめ
生きていくうえで、どうしてもトラブルはつきものです。
トラブルを未然に防ぎ、法的に安心して生活が送るために弁護士というのは非常に良いパートナーになります。
悩みごとがあるけど相談できる人がいない方や、大小問わず問題を抱えている方は、一度個人につける顧問弁護士というのも検討してみてはいかがでしょうか。
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