弁護士　原内 直哉（インテンス法律事務所）

東京都で契約書作成・顧問契約のご相談なら｜司法書士／弁理士の資格を持った弁護士 原内があなたの悩みを解決します

契約書作成や顧問契約に関するよくあるお悩み・ご相談例（リーガルチェック・債権回収など）

このようなお悩みは、インテンス法律事務所へご相談ください。

当事務所は企業法務に豊富な実績があり、不動産・土木建築関係の企業を中心に様々な企業様からご依頼をいただいております。

代表弁護士である弁護士　原内は実際に建設会社や債権回収会社を経営していた経験があり、経営者としての視点から様々な企業法務トラブルに対応することが可能です。

また、弁護士　原内は司法書士法人の代表を務めていることに加え、弁理士の資格も持っているため、企業時の登記から商標や特許の登録まで、幅広いサポートが可能となります。

頼れるパートナーとして、貴社の安定した企業経営のお力になりたいと考えておりますので、ぜひご相談ください。

債権回収をめぐる訴訟等についてもお任せください！

弁護士　原内は、債権回収会社の役員を務めた経験もあります。その経験から、債権回収への対応やその先の訴訟についても注力しております。

未払いの売掛金や報酬金への対応・訴訟をお考えの方は、ぜひご相談ください。

• 取引先が商品の支払いを先延ばしにする
• 成果物を納品したのに、支払いをしないと言われた
• 話し合いを求めているが無回答で、解決の兆しが見えない
• 相手先の資金繰り状況が悪化した可能性があり、回収できるか不安である

債権は時間が経過するほど回収の難易度が上がる上、未回収が続いてしまうと、経営に大きな打撃を与えかねません。

また、支払い催促の連絡や対応は、経営者様の本来の業務にかけられる時間や労力を圧迫してしまいます。

経営者様が本業に安心して集中できるよう、弁護士　原内は迅速かつ丁寧な対応で早期解決を目指します！

少しでも早い段階からへぜひご相談ください。

インテンス法律事務所が選ばれる理由｜東京都で不動産・土木建築関係の企業法務に注力している弁護士

理由①：会社経営の経験を活かした実戦的なリーガルサポート

当職は建設会社・不動産会社・サービサー・保育園の経営経験があり、経営者としての視点でご依頼者様のサポートを行うことが可能です。

中でも建設会社・不動産会社については、現場の事情についても深い理解がございますので、よりきめ細やかなサポートをご提供できる自信がございます。

より良い企業経営を実現するため、「経営者としてのノウハウ」と「弁護士としての知識」を総動員してお力になりますので、ぜひお問い合わせください。
 

理由②：丁寧なサポートと迅速なレスポンスへの自信

当事務所は、顧問先の企業様や個人事業主様からいただいたご連絡やご質問に対し、迅速にお答えすることを大切にしております。

企業法務についてご相談される方の多くは、経営や従業員の方々の生活に関わる問題に直面し、不安なお気持ちを抱えておられるかと思います。

当事務所は、そのような方に少しでも早くご安心いただけるように、「ご質問に対する迅速な回答」や「対応の進捗についてこまめにご報告」することを徹底しております。

ご依頼後はチャットツールを用いてお気軽にご相談いただけますので、安心してお任せください。
 

理由③：経営者視点でのアドバイスとトラブルの事前対策

安定した経営において、発生しうるトラブルを事前に対策することが非常に重要です。
仮に問題が発生してしまった場合も、適切かつ迅速な対応をとることで、問題を大きくせずに解決できる可能性が高まります。

そのためには、弁護士の力を活用し、法的な観点で対応することが重要となります。

当事務所はご依頼者様の会社を支える最良のパートナーでありたいと考えておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

契約書作成・顧問契約などの解決事例／対応実績

当事務所では、以下のようなご依頼を承っております。

インテンス法律事務所の心がけ｜お客様との信頼関係と事業実現のサポート

顧問契約で安心して相談できる信頼関係づくり

法律トラブルは問題が発生する前に解決するのがベストです。

そのため当事務所では、少しでも不安を感じたらすぐにご相談できるような信頼関係を築くことを大切にしております。
 

貴社の事業実現のために代替案を提案する法務サポート

新規事業について弁護士にご相談いただく際に、法的にグレーな場合だと弁護士は止めてしまうことがほとんどです。

ですが、当事務所はご依頼者様が企画している事業を可能な限り実現できるようサポートしたいと考えております。

そこで、当事務所はただ止めるのではなく、事業を問題なく実施するための代替案をご提案することを大切にしております。

法的に判断するだけでなく、貴社のパートナーとして事業をサポートできるよう努めてまいりますので、ぜひお問い合わせください。

契約書作成・顧問契約に関する弁護士費用・料金表