弁護士 原内 直哉(インテンス法律事務所)

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  • 顧問弁護士契約
  • IT・ネット法務
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  • 人事・労務
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  • 契約法務
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初回相談料

面談相談料

0 (30分)

事務所詳細

東京都で契約書作成・顧問契約のご相談なら|司法書士/弁理士の資格を持った弁護士 原内があなたの悩みを解決します

契約書作成や顧問契約に関するよくあるお悩み・ご相談例(リーガルチェック・債権回収など)

  • 契約書などのリーガルチェックを依頼したい
  • 新規事業が法的に問題ないか判断してほしい
  • 懲戒解雇した従業員と揉めているため、対応のアドバイスが欲しい
  • 取引先から支払われていない売掛金を回収したい
  • 起業するにあたり、代理で登記をしてほしい
  • 商標特許の登録をしたいので、弁理士を探している
  • 不動産土木建築関係の企業法務を得意としている弁護士を探している
  • こまめに相談できる顧問弁護士を探している など

このようなお悩みは、インテンス法律事務所へご相談ください。

当事務所は企業法務に豊富な実績があり、不動産土木建築関係の企業を中心に様々な企業様からご依頼をいただいております。

代表弁護士である弁護士 原内は実際に建設会社や債権回収会社を経営していた経験があり、経営者としての視点から様々な企業法務トラブルに対応することが可能です。

また、弁護士 原内は司法書士法人の代表を務めていることに加え、弁理士の資格も持っているため、企業時の登記から商標や特許の登録まで、幅広いサポートが可能となります。

頼れるパートナーとして、貴社の安定した企業経営のお力になりたいと考えておりますので、ぜひご相談ください。

 

インテンス法律事務所が選ばれる理由|東京都で不動産・土木建築関係の企業法務に注力している弁護士

理由①:会社経営の経験を活かした実戦的なリーガルサポート

当職は建設会社・不動産会社・サービサー・保育園の経営経験があり、経営者としての視点でご依頼者様のサポートを行うことが可能です。

中でも建設会社・不動産会社については、現場の事情についても深い理解がございますので、よりきめ細やかなサポートをご提供できる自信がございます。

より良い企業経営を実現するため、「経営者としてのノウハウ」と「弁護士としての知識」を総動員してお力になりますので、ぜひお問い合わせください。
 

理由②:丁寧なサポートと迅速なレスポンスへの自信

当事務所は、顧問先の企業様や個人事業主様からいただいたご連絡やご質問に対し、迅速にお答えすることを大切にしております。

企業法務についてご相談される方の多くは、経営や従業員の方々の生活に関わる問題に直面し、不安なお気持ちを抱えておられるかと思います。

当事務所は、そのような方に少しでも早くご安心いただけるように、「ご質問に対する迅速な回答や「対応の進捗についてこまめにご報告することを徹底しております。

ご依頼後はチャットツールを用いてお気軽にご相談いただけますので、安心してお任せください。
 

理由③:経営者視点でのアドバイスとトラブルの事前対策

安定した経営において、発生しうるトラブルを事前に対策することが非常に重要です。
仮に問題が発生してしまった場合も、適切かつ迅速な対応をとることで、問題を大きくせずに解決できる可能性が高まります。

そのためには、弁護士の力を活用し、法的な観点で対応することが重要となります。

当事務所はご依頼者様の会社を支える最良のパートナーでありたいと考えておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

契約書作成・顧問契約などの解決事例/対応実績

当事務所では、以下のようなご依頼を承っております。

新規事業のリーガルチェックとリスク診断

新規事業や他社と類似したサービスを行う際に、事業内容が法的に問題ないか判断いたします。

適法な場合であっても、今後予期されるリスクについて丁寧にご説明しております。

所属タレントの移籍に伴う契約書作成サポート

所属しているタレントのマネジメント権を、他事務所へ委託する際の契約書作成を行います。

予期される様々な可能性を踏まえて作成し、タレントを縛りすぎないようにしつつ、貴社が損をしない内容に調整いたします。

仮に揉めごとへと発展してしまった場合でも、その後の対応まで一貫してお任せいただくことが可能です。

懲戒解雇で労働者から訴訟を起こされた場合の労働審判対応

従業員と揉めており、対応についてのアドバイスが欲しいというご相談も多くお受けしております。

労働審判までもつれ込んだケースでも、徹底した対応で無事に解決することができました。

揉めごとが発生した段階で早期にご相談いただくことで、最終的に有利な解決となる可能性が高まります。

外国人労働者への退職勧奨・配置転換の法務アドバイス

外国人の従業員に対して、退職勧奨配置転換をしたいと考えている企業様へ向けて、適切に説明するためのアドバイス行っております。

 

インテンス法律事務所の心がけ|お客様との信頼関係と事業実現のサポート

顧問契約で安心して相談できる信頼関係づくり

法律トラブルは問題が発生する前に解決するのがベストです。

そのため当事務所では、少しでも不安を感じたらすぐにご相談できるような信頼関係を築くことを大切にしております。
 

貴社の事業実現のために代替案を提案する法務サポート

新規事業について弁護士にご相談いただく際に、法的にグレーな場合だと弁護士は止めてしまうことがほとんどです。

ですが、当事務所はご依頼者様が企画している事業を可能な限り実現できるようサポートしたいと考えております。

そこで、当事務所はただ止めるのではなく、事業を問題なく実施するための代替案をご提案することを大切にしております。

法的に判断するだけでなく、貴社のパートナーとして事業をサポートできるよう努めてまいりますので、ぜひお問い合わせください。

 

契約書作成・顧問契約に関する弁護士費用・料金表

法律相談

初回相談料

30分まで無料

契約書

契約書の作成

5万円~

契約書の審査

3万円~

法務機能アウトソーシング

作業時間15時間まで

月額30万円

作業時間22時間まで

月額40万円

作業時間33時間まで

月額50万円

顧問契約

月額5万円~

事務所概要

事務所名 インテンス法律事務所
住所 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
弁護士名 原内 直哉
弁護士登録番号 64106
所属弁護士会 第二東京弁護士会
対応地域 全国対応
定休日 無休
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

営業時間備考 ※事前のご予約で、夜間・休日のご面談も承っております。
※お電話に出られなかった場合は、折り返しご連絡いたします。
※オンライン面談も可能なため、ご希望の際はお気軽にお申し付けください。

アクセス

・東京メトロ南北線/有楽町線/都営大江戸線「飯田橋駅」から徒歩5分

・JR/東京メトロ東西線「飯田橋駅」から徒歩7分

弁護士 原内 直哉(インテンス法律事務所)
弁護士 原内 直哉
注力分野
  • 会社設立
  • コーポレートガバナンス・コンプライアンス
  • フランチャイズ
  • 許認可申請
  • 顧問弁護士契約
  • IT・ネット法務
  • 個人情報保護法
  • 情報漏洩対策
  • 削除請求・風評被害対策
  • 人事・労務
  • 社員の解雇・退職勧奨
  • 雇用契約書・就業規則作成
  • 取締役解任対応
  • M&A・組織再編
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  • 契約法務
  • 契約書作成・リーガルチェック
  • 英文契約書
  • 下請法・取適法
  • 金融商品取引
  • 特定商品取引
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  • 国際法務・渉外法務
  • IPO・株式上場支援
  • 事業再生・破産・清算
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  • 知的財産・特許
  • 訴訟・紛争解決
  • 損害賠償請求
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  • 不動産・建築トラブル
  • 債権回収
対応体制
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