顧問弁護士の費用・顧問料相場｜内訳と顧問料を安く抑えて良い弁護士を選ぶには

顧問弁護士を検討している方の中には、契約した際にいくら費用が発生するのか不安な方もいるでしょう。

特に中小企業の方は、顧問弁護士費用に対し、必要性がどのくらいあるのかも疑問かと思います。

中小企業に対する顧問弁護士の月額費用は、3～5万円が相場です。

では、この費用の範囲で、顧問弁護士はどのくらい対応してくれるのでしょうか。

この記事では、顧問弁護士の費用や依頼内容ごとの相場を中心に、顧問弁護士と契約するメリットをご紹介します。

顧問弁護士の費用相場

顧問弁護士の費用は、一般的に月額5〜15万円（税別）の範囲で設定されることが多いです。

ただし、顧問弁護士の費用は、企業規模や業種、依頼する業務内容によって大きく異なります。

ここでは、企業規模別の一般的な顧問弁護士費用の相場をご紹介します。

中小企業の月額顧問料は3～5万円が相場

日本弁護士連合会（以下、日弁連）が実施したアンケート調査によると、中小企業に対する顧問料の一般的な相場は月額3〜5万円で、年間に均すと約36万円〜60万円です。

日弁連が行った別の調査では、月3時間程度の相談を顧問契約の範囲内とする場合の月額顧問料について、回答した182名の弁護士のうち、52.7％が5万円、33.5％が3万円と回答しており、この2つの価格帯が大部分を占めていることが明らかになりました。

(参考：「中小企業との顧問契約の月額」ひまわりほっとダイヤル)

この費用の範囲で対応できる業務としては、以下のようなものが一般的です。

• 簡易な法律相談（多くの事務所が月3時間程度までの相談を顧問料の範囲内としています）
• 基本的な契約書のリーガルチェック
• 電話やメールでの相談対応

中小企業の場合、週に1回程度までの相談であれば、月額3～5万円の顧問料が目安となり、契約書のリーガルチェックや社内コンプライアンスの整備をサポートしてもらえるプランが多いです。

ただし、月額顧問料に含まれる業務範囲は事務所により異なりますので、契約前に対応範囲を確認しておくことが重要です。

(参考：中小企業のための弁護士報酬の目安)

大企業の月額顧問料は15万円以上が相場

大企業においては、対応する業務範囲や専門性が高まるため、月額顧問料は15万円以上となることが一般的です。

顧問先が大企業の場合、複雑な案件への対応や高度な専門知識を要するため、相応の弁護士報酬が発生します。

また、大企業の場合、社内に法務部門を持つことが多いため、日常的な法務業務は社内で対応し、顧問弁護士には以下のような業務を依頼することが多くなります。

• 専門性の高い法的問題への対応
• 複雑な契約交渉や紛争解決
• 企業戦略に関わる法的アドバイス
• 複数事業における各分野の専門的な法務サポート
• 高額な訴訟の事件処理
• 対面での取締役会への出席と法的アドバイス

大企業は複数の事業を抱えていることも多いため、事業ごとに特定分野に特化した顧問弁護士を活用するケースもあります。

これにより、各事業の特性に合わせた専門的なアドバイスを受けることができます。

個人事業主なら5,000～1万円で依頼できる弁護士がおすすめ

個人事業主やフリーランスの場合、顧問料の相場は月額5,000円〜1万円程度となります。

この料金帯では、以下のようなサービスが提供されることが多いです。

• 月に1回程度の簡易な法律相談
• 基本的な契約書の確認
• 法律関連の質問への回答
• 売掛金回収に関する簡易な相談

ただし、この料金帯では、サービス内容がかなり制限されていることが多く、相談回数や時間に厳しい制限があります。

また、少し踏み込んだ相談をすると、顧問料とは別に費用が発生するケースも少なくありません。

個人事業主でも事業規模が大きくなる場合や、従業員を雇用している場合は、月額3万円程度のプランを検討すると良いでしょう。

事務所によっては、初回相談が無料の場合もあるため、これを利用して月額顧問料がどれくらいかかるのか相談してみることをおすすめします。

また、さまざまな士業（税理士、社会保険労務士など）と連携している弁護士事務所も多いので、法律以外の専門分野についてもワンストップでアドバイスを受けられる体制があるかどうかも確認しておくと良いでしょう。

月額顧問料には「固定報酬制」と「タイムチャージ制」がある

顧問弁護士の料金体系には、大きく分けて「固定報酬制」と「タイムチャージ制」の2種類があります。

それぞれの特徴を理解し、自社に合った契約形態を選ぶことが重要です。

固定報酬制とは、毎月定額の顧問料を支払う方式です。

月額いくらと決まっているため、費用の予算立てがしやすいという特徴があります。

一方、タイムチャージ制とは、弁護士が業務に費やした時間に応じて料金が発生する方式です。

実際に利用した分だけ支払うため、利用頻度が少ない場合には経済的です。

定期的に法律相談が発生するなら固定報酬制を

固定報酬制は、以下のような企業や事業主に適しています。

• 定期的に法律相談や契約書チェックを行う必要がある企業
• 予算管理を明確にしたい企業
• 月に何度でも相談したい企業
• 法的リスクが高い業種（クレームが多い業種など）
• 緊急時に迅速な対応を求める企業
• 予防法務を重視する企業

固定報酬制の場合、月額料金の範囲内であれば、相談回数や対応時間に応じた追加料金が発生しない場合が多いため、予算管理がしやすくなる点がメリットとして挙げられます。

一方、相談頻度が少ない場合でも一定額の顧問料を支払い続ける必要がある点がデメリットと言えます。

法律相談の頻度が低い場合はタイムチャージ制を

タイムチャージ制は、以下のような企業や事業主に適しています。

• 法律相談の頻度が少ない企業
• 必要な時だけ弁護士のサービスを利用したい企業
• 顧問料を固定で支払い続けることに抵抗がある企業
• 事業が安定しており、突発的な法的トラブルが少ない企業

タイムチャージ制の場合、弁護士の時間単価（一般的に1時間あたり1万円〜3万円程度）に、実際に業務に費やした時間を掛けた金額を支払います。

そのため、利用頻度が少ない場合は、固定報酬制よりも経済的になる可能性があります。

ただし、タイムチャージ制の注意点として、相談時間が長引くと予想以上に費用がかさむ可能性があることや、緊急の案件では通常よりも高い時間単価が設定される可能性があることが挙げられます。

最近では、固定報酬制とタイムチャージ制を組み合わせた「折衷型」のプランを提供している法律事務所も増えています。

例えば、基本的な相談は月額固定制で、特定の業務や時間を超えた部分はタイムチャージ制を適用するなど、柔軟な料金体系を設けているケースもあります。

顧問弁護士を選ぶ際は、自社の状況に適した料金体系を提供しているかを確認することが大切です。

通常、裁判費用は月額顧問料には含まれない

顧問契約を結んでいても、実際に裁判になった場合には、月額顧問料とは別に費用が発生するのが一般的です。

裁判に関連する費用には、主に以下のようなものがあります。

• 着手金：事件の着手時に支払う費用（解決結果に関係なく支払う）
• 報酬金：事件が終結した際に支払う費用（事件の結果によって金額が変わる）
• 実費：裁判の手続きに係る印紙代や郵送費用等

ただし、顧問契約を結んでいる場合は、一般的に顧問契約がない場合と比べて着手金・報酬金が安くなることが多いです。

これが顧問契約の大きなメリットの一つとなっています。

例えば、日弁連のアンケート調査によると、労働事件の場合、顧問契約がない場合の着手金は30万円〜50万円前後が多いのに対し、顧問契約がある場合は20万円〜30万円前後という回答が多い結果となっています。

また、特許権に関する訴訟では、顧問契約がない場合の着手金は300万円前後と回答した弁護士が最も多いのに対し、顧問契約がある場合は100万円前後と答える弁護士が最も多いという結果が出ています。

このように、顧問契約を結ぶことで、事件発生時の費用負担を軽減できる可能性があります。

単発での依頼と顧問契約はどちらがお得？

法律問題が発生した際に、単発で弁護士に依頼するか、あらかじめ顧問契約を結んでおくか、どちらが経済的に有利なのかを検討してみましょう。

ここでは、いくつかの具体的なケースごとに比較します。

契約書作成・チェックの場合

契約書の作成・チェックについては、日弁連のアンケート調査から以下のような結果が出ています。

また、同調査において、契約書作成が顧問料の範囲内で対応可能と回答した法律事務所も11.2%あり、顧問契約を結んでいる場合には追加費用なしで対応してもらえるケースもあります。

頻繁に契約書の作成・チェックが必要な企業の場合、顧問契約を結んでおく方が経済的に有利になる可能性が高いでしょう。

労働事件への対応の場合

労働事件（懲戒解雇の無効を主張されたケースなど）の対応においても、顧問契約の有無による費用差が見られます。

労働問題のリスクが高い企業の場合、顧問契約を結ぶことで、問題発生時の費用負担を抑えられる可能性があります。

また、顧問弁護士であれば、企業の状況を日頃から把握しているため、より適切で迅速な対応を期待できます。

なお、労働組合が組織されている企業では、団体交渉への対応も重要な課題となります。

顧問弁護士がいれば、交渉前の助言や同席サポート、労働協約のチェックなどを依頼できるため、労使関係の安定化にも貢献します。

顧問契約がない場合は、団体交渉への弁護士の同席には別途費用（一般的に1回あたり10万円前後）がかかることが多いです。

債権回収への対応の場合

債権回収が多い業種の企業の場合、顧問契約を結ぶことで、特に報酬金の面で費用削減が期待できます。

総じて、法律問題が頻繁に発生する可能性のある企業の場合、顧問契約を結んでおく方が経済的に有利になることが多いといえます。

ただし、法律問題の発生頻度が低い企業の場合は、単発で依頼する方が経済的な場合もあるため、自社の状況に応じて判断することが重要です。

医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問弁護士費用相場

医療法人・社会福祉法人・学校法人における顧問弁護士の費用相場は、一般的に中小企業と同様に月額5万円〜10万円程度が目安となります。

これらの法人特有の法律問題としては、以下のようなものがあります。

複数のクリニックや施設、学校を運営している場合は、対応する事案が増えるため、顧問料も高くなる傾向にあります。

また、各法人の特性に合わせた専門性を持つ弁護士を選ぶことも重要です。

特定の分野に精通した弁護士に依頼することで、業界特有の問題に対して迅速かつ的確な対応を期待できます。

ただし、より専門性の高い弁護士を選ぶ場合、その分費用が高くなることも考慮する必要があります。

医療法人・社会福祉法人・学校法人が顧問弁護士を選ぶ際には、単に費用の安さだけでなく、専門性の高さや業界への理解度などを総合的に判断することが大切です。

顧問弁護士に依頼できる業務とメリット

顧問弁護士には様々な業務を依頼することができ、企業経営をサポートする重要なパートナーとなります。

ここでは、主に依頼できる業務とそのメリットについて解説します。

秘密保持契約（NDA）などの契約書作成を依頼できる

企業活動において、自社の営業秘密を他者に開示する場面は多くあります。

例えば、業務提携の検討時や共同研究開始時、事業部門の売却検討時などです。

このような場合、相手方に秘密保持を約束させる秘密保持契約（NDA）が重要になります。

顧問弁護士に依頼することで、取引内容や開示情報の性質、情報漏洩リスクなどを考慮した、実状に合った契約書を作成することができます。

また、他の重要な契約書（売買契約書、業務委託契約書、雇用契約書など）についても、法的リスクを最小限に抑えた内容で作成してもらえます。

社内における急な法的トラブルへの対応相談ができる

顧問契約を結んでいれば、急な法的トラブルが発生した際にも、電話やメールですぐに相談することができます。

例えば、取引先からのクレームや従業員とのトラブル、契約解除の申し出など、緊急の対応が必要な場面でも、迅速なアドバイスを得ることができます。

また、顧問弁護士は普段から企業の事情を詳しく理解しているため、企業の状況に合わせた的確なアドバイスを提供することができます。

これにより、トラブルの早期解決や被害の最小化が期待できます。

コンプライアンスへの対応相談ができる(社内整備等)

近年、企業のコンプライアンス重視の傾向が強まっています。

法令違反や不祥事は、企業の信頼を大きく損なう可能性があるため、予防策を講じることが重要です。

顧問弁護士には、コンプライアンス強化の一環として、以下のような業務を依頼できます。

• 社内規定の作成や運用サポート
• コンプライアンス関連文書の管理
• コンプライアンス教育の計画と実施
• 各業務・部署における違反リスクの分析とマネジメント

これにより、法令違反リスクを低減し、企業の健全な経営を維持することができます。

法的トラブルへの事前予防ができる

企業活動において法令違反や不祥事が発生すると、経営責任の追及や損害賠償、企業イメージの悪化といった深刻な損失を被ることになります。

こうした損失は企業の存続を脅かしかねません。

顧問弁護士は、法的リスクを事前に予測し、予防策を講じることで、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

例えば、契約書の内容確認によるリスク回避や、法改正に合わせた社内規定の見直し、従業員への法令遵守研修などを通じて、法的リスクを最小化することが可能です。

社内法務部設立よりコストダウンが図れる

社内に法務部を新設するためには、法務知識を持った人材の採用、教育、人件費など、相当な時間とコストがかかります。

日本組織内弁護士協会（JILA）が2024年3月に実施した調査によれば、企業内弁護士の年収は1000万円〜1250万円未満（23.5%）や750万円〜1000万円未満（19.9%）が多くなっています。

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(引用元：企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2024年3月実施）)

加えて、社会保険料等の企業負担を考慮すると、法務部員1人あたり年間1000万円〜1600万円程度のコストがかかる計算になります。

これに対して、顧問弁護士の相場は月額5万円程度であり、年間でもわずか60万円程度です。

突発的な法律業務への対応費用を考慮しても、社内法務部の設立・維持よりもコスト効率が良い場合が多いでしょう。

企業の代理人となって交渉してもらえる

企業が取引相手と交渉する際、法的な判断が必要となったり、弁護士に任せた方が適切であったりする場合があります。

特に契約交渉においては、ビジネスの内容を適切に反映しつつ、過大なリスクを防ぐ内容にすることが重要です。

顧問弁護士に交渉を依頼することで、法的知識と経験を活かした適切な交渉が期待できます。

また、企業への理解があるため、企業の実状に沿った交渉を進めることができます。

これにより、有利な条件での契約締結や、トラブル発生時の円滑な解決が期待できます。

費用に見合った顧問弁護士を選ぶ方法

顧問料を支払う以上、その費用に見合った価値を提供してくれる弁護士を選びたいものです。

ここでは、費用に見合った顧問弁護士を選ぶための方法をご紹介します。

同業他社から紹介してもらう

同業他社から顧問弁護士を紹介してもらうことの最大のメリットは、自社の業種に精通した弁護士である可能性が高い点です。

同じ業界の法的問題に対応してきた実績があれば、業界特有の慣行や問題点を理解しており、より適切なアドバイスが期待できます。

また、実際に顧問契約を結んでいる企業の評価を直接聞くことができるため、弁護士の対応の質や迅速さなどの実際の評判を知ることができます。

これにより、費用に見合ったサービスを提供してくれる弁護士を見つけやすくなります。

自社の業務分野に注力している弁護士に依頼する

弁護士によって得意分野は異なります。

例えば、労働問題に強い弁護士、契約法に詳しい弁護士、知的財産権に精通した弁護士など、専門性は様々です。

自社の業務分野や法的リスクを分析し、それに合った専門性を持つ弁護士を選ぶことが重要です。

例えば、ITサービス企業であれば、知的財産権や情報セキュリティに詳しい弁護士、製造業であれば製造物責任や契約法に詳しい弁護士、人材サービス業であれば労働法に詳しい弁護士というように、自社の業種に合わせた専門性を持つ弁護士を選ぶことで、より的確なサポートを受けることができます。

権利関係・M&Aは弁護士との会話で決めよう

知的財産権やM&Aなどの専門性の高い分野については、弁護士によって取り扱いの有無や得意度合いが大きく異なります。

これらの分野を取り扱っていない弁護士もいるため、契約前に必ず確認することが重要です。

事務所によっては初回面談無料の場合もあるので、実際に面談を行い、自社の課題や将来の展望などを伝えたうえで、弁護士の反応や知識レベル、提案内容などを確認することをおすすめします。

また、複数の弁護士と面談し、比較検討することも有効です。

費用だけでなく、対応の質やスピード、専門性なども総合的に判断して、自社に最適な弁護士を選ぶことが重要です。

顧問弁護士の月額費用についてのよくある質問

ここでは、顧問弁護士の月額費用に関して、企業や事業主の方々からよく寄せられる質問について解説します。

まとめ

本記事では、顧問弁護士の費用相場や依頼できる業務、選び方などについて解説してきました。

企業規模や業種によって適切な顧問料や契約形態は異なりますが、一般的には中小企業で月額3〜5万円、大企業で月額15万円以上、個人事業主なら月額5,000円〜1万円が相場となっています。

顧問契約の最大のメリットは、緊急のトラブルが生じた場合でも、会社の実状をよく理解した弁護士に対応してもらえる点にあります。

また、単発で依頼するよりも着手金や報酬金が安くなることも大きなメリットと言えるでしょう。

企業が安心して経営を進めていくためには、自社のビジネスモデルや業種にあった弁護士と、納得のいく費用で顧問契約を結ぶことが重要です。

顧問弁護士を探す際は、同業他社からの紹介や自社の業務分野に注力している弁護士を探すなど、慎重に選ぶことをおすすめします。

企業法務弁護士ナビでは、都道府県・相談内容・業界などの条件を絞って検索でき、複数の弁護士を比較して自社にぴったりの弁護士を見つけることができます。

まずは自社にあった弁護士探しから始めてみてはいかがでしょうか？