【弁護士監修】顧問弁護士の費用相場は月額いくら？個人事業主・中小企業・大企業別に解説

顧問弁護士をつけたいけれど、費用がいくらかかるのかわからず、契約に踏み切れずにいませんか。

顧問弁護士の費用は企業の規模や契約内容によって幅があり、中小企業なら月額3万円〜5万円程度、個人向けなら月額5,000円程度から、大企業では月額15万円以上になることもあります。

本記事では、企業規模別の費用相場から、顧問料以外に発生する費用、契約するメリット、失敗しない弁護士の選び方までまとめて解説します。

顧問弁護士の費用は月額5000円～15万円以上と幅広い

>顧問弁護士の費用は会社規模や業務内容によって月額5000円〜15万円以上と幅広く、案件ごとに頼む「スポット契約」とは違い、決まった金額を払うことで、弁護士の時間を優先的に確保してもらえます。

自社の事業内容をわかっている弁護士から、すぐに的確なアドバイスをもらえるのも顧問契約ならではの良さです。

「固定報酬制」と「タイムチャージ制」がある

顧問弁護士の費用には、毎月決まった金額を払う固定報酬制と、実際に働いた時間に応じて払うタイムチャージ制の2種類があります。法律事務所によって採用している料金の仕組みが違うので、自社に合った料金体系を選びましょう。

固定報酬制は、相談してもしなくても毎月決まった金額を払う仕組みです。一方でタイムチャージ制は、時間単価と実働時間をもとに料金を計算する仕組みで、相談の頻度が少ない会社ほど費用を抑えやすくなります。

項目	固定報酬制	タイムチャージ制
料金の仕組み	毎月決まった金額	時間単価×実働時間で計算
向いている会社	相談する回数が安定している会社	相談する回数が少ない会社

顧問弁護士の役割や契約するメリット、選び方まで確認したい方は、顧問弁護士とは？役割・メリット・費用相場・選び方を解説も参考にしてください。

【依頼業務別】顧問弁護士の費用の相場

顧問弁護士の費用は、依頼する業務の内容や対応時間によって変わります。電話やメールによる簡単な相談であれば月額5,000円〜1万円程度、契約書チェックなどの日常法務は月額3万円〜5万円程度、専門的な業務まで任せる場合は月額10万円以上が目安です。

顧問料が高くなるほど、相談できる時間が増え、契約書の作成や経営会議への同席といった実務まで依頼できる傾向があります。自社が弁護士に任せたい業務を整理したうえで、必要な費用を見積もりましょう。

依頼する業務	費用の目安	相談時間の目安
電話・メールによる簡単な法律相談、顧問弁護士としての表示	月額5,000円〜1万円	月1〜2回くらい
契約書のチェック、NDAの修正、労務トラブルの初期相談	月額3万円〜5万円	月3〜5時間くらい
経営会議への同席、複雑な契約書の作成、専門分野への継続的な対応	月額10万円以上	制限なし・随時対応

簡易的な法律相談を依頼する場合：月額5,000円〜1万円

電話やメールで簡単な法律相談をしたい場合、費用の目安は月額5,000円〜1万円程度です。月に1〜2回程度の相談に対応するプランが中心で、書類の作成や詳しい調査を依頼すると、別途料金がかかるのが一般的です。

自社サイトなどに顧問弁護士がいることを掲載できる場合もあります。日常的に法的トラブルが発生するわけではないものの、何かあったときの相談窓口を確保しておきたい企業に向いています。

契約書チェックなどの日常法務を依頼する場合：月額3万円〜5万円

契約書のチェックや労務トラブルの初期相談など、日常的な法務を依頼する場合、費用の目安は月額3万円〜5万円程度です。中小企業が利用する顧問契約では、標準的な価格帯といえます。

月数時間程度の法律相談に加え、取引基本契約書やNDA（秘密保持契約）のリーガルチェックが含まれることもあります。法務担当者がいない企業にとっては、社外の法務担当として継続的なサポートを受けられるプランです。

契約取引が定期的に発生する企業や、労務管理について継続的な助言を受けたい企業に向いています。

経営会議への同席や専門的な業務を依頼する場合：月額10万円以上

経営会議への同席や複雑な契約書の作成など、弁護士に深く関与してもらう場合、費用の目安は月額10万円以上です。法律相談や契約書チェックに加え、M&AやIPOの支援など、専門知識を要する業務に対応している事務所もあります。

優先的に対応時間を確保してもらえるプランであれば、緊急時の素早い対応も期待できます。法務案件が頻繁に発生する企業のほか、多数の雇用契約を扱うベンチャー企業や、知財戦略が重要になるIT企業などに向いています。

【企業規模別】顧問弁護士の費用の相場

顧問弁護士の費用相場は、企業の規模や従業員数、想定される法的トラブルの発生頻度に応じて、必要な法務サポートの水準とともに変わります。

事業規模が大きくなるほど、チェックすべき契約書の数や労務トラブルのリスク、コンプライアンス維持の負担が増えていくためです。ここでは、中小企業、大企業、個人事業主(フリーランス)ごとの、一般的な顧問料の相場を解説します。

事業規模	顧問料の目安
中小企業	月額3万円〜5万円程度
大企業	月額15万円以上
個人事業主・フリーランス	月額5,000円〜1万円程度

1.中小企業の顧問弁護士の費用相場:月額3万円〜5万円程度

中小企業における顧問料の相場は、月額3万円〜5万円程度です。

日本弁護士連合会のアンケート調査によると、月3時間程度の相談を顧問契約の範囲とする場合、月額5万円と回答した弁護士が52.7％、月額3万円と回答した弁護士が33.5％でした。この調査結果から、月額3万円〜5万円程度が中小企業向け顧問契約のひとつの目安といえます。

ただし、月額顧問料に含まれる業務範囲は事務所によって異なるため、契約前に個別の確認が必要です。

【関連記事】【中小企業向け】顧問弁護士は月額3〜5万円が相場｜顧問弁護士の選び方も解説！便利な顧問弁護士必要性診断チャート付き！

2.大企業の顧問弁護士の費用相場:月額15万円以上

大企業における顧問料の相場は、月額15万円以上となるのが一般的です。

社内に法務部を持つ会社が多く、契約書チェックなどの基本的な仕事は自社でこなします。一方で、専門性の高いトラブルや複数の事業にまたがる相談は、顧問弁護士に頼む傾向にあります。

事業部ごとに違う相談が起きやすく、素早い対応が求められる分、必要とされる水準は中小企業より高いです。上場企業がインサイダー取引の防止体制づくりや、大きな不動産取引、独占禁止法の判断を仰ぐために、月額20万円以上の顧問契約を結ぶ例も見られます。

3.個人事業主（フリーランス）の顧問弁護士の費用相場：月額5,000円〜1万円程度

個人事業主やフリーランスの場合、顧問料の相場は月額5,000円〜1万円程度です。サービス内容が簡易な法律相談に限定されていることが多く、相談回数や時間にも制限があります。

トラブルへの対応や契約書の新規作成など、少し踏み込んだ相談をすると、顧問料とは別に費用が発生するケースも少なくありません。

ただし、最低限のサポートでも、クライアントからの無理な修正要求や支払いの遅れへの備えとして、契約するフリーランスが増えています。(ここまで)

顧問料以外に発生する顧問弁護士の費用

顧問弁護士と契約していても、案件によっては顧問料とは別に費用が発生します。顧問料はあくまで日常的な相談やリーガルチェックに対する対価であり、裁判所での手続きや大掛かりな書面作成は別業務として扱われるのが一般的です。

交渉・裁判・紛争対応を依頼する場合の費用

相手方との本格的な交渉や裁判対応には、別に着手金と報酬金(成功報酬)が必要になるケースが多いです。紛争案件は解決までに数ヵ月から数年かかることもあり、実際の作業量や責任の重さが、顧問料の範囲では到底まかないきれないためです。

日本弁護士連合会のアンケートによると、ある懲戒解雇をめぐる労働紛争のケースでは、顧問契約がある場合の着手金は20万円前後～30万円前後が中心でした。一方、顧問契約がない場合は30万円前後が最も多く、50万円前後まで広がる結果でした。

顧問契約を結んでいる方が着手金を抑えられる傾向にあり、いざという時の費用面でも安心材料になります。

契約書をゼロから新規作成する場合の費用

決まった形のチェックではなく、自社独自の契約書を一から作ってもらう場合は、別に作成費用がかかります。ゼロからの作成は法律面の調査や条文どうしの整合性確認に多くの時間がかかり、顧問料に含まれる簡単な修正の範囲を超える業務とみなされるためです。

契約書の簡単な修正や確認は顧問料の範囲内で対応してもらえますが、新しく作る場合は別に数万円〜十数万円くらいかかるのが一般的です。

顧問弁護士と契約するメリット3つ

顧問弁護士と契約すると、法的リスクへの備えだけでなく、経営を安定させる複数の効果が期待できます。

自社の内情を理解した専門家がそばにいることで、トラブルの芽を早めに摘み取り、いざという時も迷わず動ける体制が整います。

ここでは、顧問弁護士と契約する主なメリットを3つ紹介します。

1.法的リスクを低コストで未然に防げる

月数万円の顧問料を払うことは、将来起こりうる高額な紛争損害を避けるための保険といえます。紛争になってから弁護士を探して依頼するコストよりも、契約書の一文を前もって直して紛争を防ぐコストの方が、はるかに低く抑えられるためです。

はっきりしない契約条項によって取引先から高額な損害賠償を求められるリスクを、顧問弁護士が事前に修正案を出すことで防げるケースも少なくありません。未然にリスクを防げる分、紛争対応にかかる費用や時間を、結果的に大きく節約できるのがメリットです。

2.緊急時でも自社をよく知る弁護士に即座に依頼できる

顧問契約を結んでおくと、重大なトラブルが起きた際に、すぐに対応してもらえます。弁護士は普段、複数の案件を抱えていますが、顧問先からの依頼は優先的に対応してもらいやすい傾向があるためです。

不当なクレームやSNSでの炎上、従業員による不正が発覚した際にも、事情を一から説明することなく、電話一本で顧問弁護士に動いてもらえるのは心強いです。

また、トラブルへの初動が早いほど被害を抑えやすいケースが多く、すぐに相談できる環境は経営者にとって大きな安心材料になります。

3.身近に法律相談ができる体制を整えられる

「わざわざ弁護士に聞くほどでもない」と迷うような小さな疑問も、気軽に相談できる環境が整います。相談のたびに見積もりを気にする必要がなく、早めに相談しやすくなるのは、顧問契約で決まった金額をすでに払っているためです。

チャットツールやメールを使えば、広告表現が法的に問題ないかといった小さな疑問も、日常業務の延長でその場で解消でき、後回しにする必要はありません。小さな相談を後回しにしないことが、結果としてトラブルの芽を摘むことにつながります。

顧問弁護士の選び方で失敗しないための5つのポイント

顧問弁護士選びは、価格だけで決めるべきではありません。一度契約すると長期的な付き合いになるため、自社の事業に疎い弁護士や連絡が遅い弁護士を選んでしまうと、顧問料がまるごと無駄になるリスクがあります。

ここでは、顧問弁護士選びで確認すべき5つのポイントを紹介します。

確認ポイント	チェックすべき内容
業種・規模の実績	近い業種・規模の対応経験があるか
レスポンスの速さ	24時間以内に初動対応があるか
料金体系の透明性	業務範囲と追加費用の条件が明確か
相性・コミュニケーション	わかりやすく説明してくれるか
契約期間・解約条件	解約の連絡期間や条件が明確か

1.自社の業種・規模に応じた実績があるか

自社が属する業界特有の法律知識や商習慣に詳しい弁護士を選ぶことが欠かせません。建設業法や薬機法、下請法など、業種ごとに独自のルールがあり、これに詳しいかどうかでアドバイスの的確さが大きく変わるためです。

「企業法務全般に対応」と掲げる事務所でも、実際に対応してきた実績は特定の業種や分野に偏っていることが少なくありません。不動産業であれば立ち退きや賃料交渉、製造業であればPL法や下請法に強い弁護士を選ぶことで、より実践的なサポートを受けられます。

2.レスポンスの速さ

ビジネスの機会損失を防ぐため、原則として24時間以内に何らかの返事がもらえる、返信の速さを重視すべきです。今のビジネスのスピード感では、ひとつの判断に数日待たされることは致命的で、緊急事態への対応力にも直結するためです。

最初の問い合わせに対する返事の速さは、契約後の対応スピードを見極める重要な目安になります。契約前に、急ぎの相談はチャットや電話で対応してもらえるかを確認しておくと、いざという時の対応イメージがつかみやすいです。

3.料金体系の透明性とわかりやすさ

月額顧問料の中に、どこまでの業務が含まれ、何が追加費用になるかがはっきりしている事務所を選ぶべきです。料金体系が曖昧だと、後から思わぬ高額請求が発生し、不信感から契約を続けにくくなるトラブルにつながりやすいためです。

月3時間まで相談料込み、超過分や契約書の新規作成は別に見積もりというように、詳しい料金表を見せてくれる事務所は信頼できます。契約前に、業務の範囲と追加費用が発生する条件を書面で確認しておくのがおすすめです。

4.弁護士との相性・コミュニケーションのスムーズさ

経営理念を理解し、専門用語を並べるだけでなく、自社の立場に立ったわかりやすい言葉で話してくれる弁護士を選んでください。顧問弁護士は社外の法務担当のような存在であり、信頼して本音を話せなければ、重要なリスク情報が伝わらなくなってしまうためです。

面談のときに威圧的な態度をとらないか、こちらのビジネスモデルに関心を持って質問してくれるかといった対話の姿勢が、見極めるポイントになります。無料相談を活用し、実際に話してみてから判断するのも有効です。

5.契約期間や解約条件が明確に定められているか

期待した成果が得られなかった場合に備えて、契約期間の縛りや解約のルールを前もって確認しておく必要があります。1年契約で途中解約不可といった厳しい条件があると、相性が悪いとわかっても、無駄な費用を払い続けなければなりません。

1ヵ月前の連絡でいつでも解約できるといった柔軟な条件になっているか、最初の数ヵ月をお試し期間として設定できるかを確認しておくのがおすすめです。契約書に解約についての条項が書かれているかどうかも、契約前に必ず確認してください。

顧問弁護士を探すなら企業法務弁護士ナビ

自社に合った顧問弁護士を探したい経営者や個人事業主には、企業法務に強い弁護士を探せる企業法務弁護士ナビがおすすめです。

契約書チェックや労務トラブル、日常的な法律相談など、顧問契約で起こりやすい相談内容を得意とする弁護士を、全国から探せます。都道府県や分野、業種で絞り込んで検索できるため、自社の状況に合った弁護士を見つけやすいです。

初回相談無料の事務所や、オンライン相談に対応する事務所も掲載されているので、費用や相談のしやすさに応じて事務所を選べます。気になる事務所が見つかったら、まずは無料相談を利用して、料金や対応内容を確認してみてください。

顧問弁護士の費用に関するよくある質問

顧問弁護士の費用や契約に関しては、経費の扱いや契約するタイミングなど、気になる点が多いです。特に、税務処理や契約の進め方について、事前に整理しておくと、導入した後のトラブルを防げます。

ここでは、顧問弁護士の費用や料金に関して、よくある質問をまとめました。

顧問弁護士は本当に必要ですか？

継続して事業を成長させたい会社にとって、顧問弁護士は心強い存在です。法的トラブルは起きてから対応すると解決にかかる費用が膨らみやすい一方、前もって備えておけば費用を抑えながら経営を安定させやすくなるためです。

小さな会社でも、一度の不当解雇の裁判や、知的財産権をめぐるトラブルが、経営に大きな打撃を与えることは珍しくありません。守りの土台として、会社の規模を問わず検討する価値のある選択肢です。

顧問弁護士はいつのタイミングで契約するのがいいですか？

トラブルが起きてからではなく、最初の従業員を雇う時や、重要な取引の契約を結ぶ前の段階で契約するのがおすすめです。一度結んでしまった契約の内容や、こじれてしまった労務問題は後から直すのが難しく、早い段階での対応が最も効果的だからです。

創業してすぐの段階で、将来のトラブルを防ぐための利用規約作りや雇用契約書の整備を目的に、顧問契約を始める企業も多いです。

【関連記事】顧問弁護士のメリット・デメリットとは？利用を検討すべきタイミングも解説

弁護士の顧問料は経費として計上できますか？

事業のために支払った弁護士の顧問料は、経費として計上できます。国税庁は、収入を得るために直接要した費用や、その年に生じた販売費・一般管理費などの業務上の費用を、必要経費に算入できるとしています。

詳しくは、国税庁「必要経費の知識」を確認してください。勘定科目には「支払手数料」「業務委託料」「支払顧問料」などが使われますが、処理に迷う場合は税理士や税務署に確認しましょう。

源泉所得税の処理はどうするべきですか？

企業が個人で活動する弁護士に顧問料を支払う場合は、原則として所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。国税庁によると、支払額が100万円以下の場合の税率は10.21％です。

例えば、源泉徴収の対象額が5万円の場合、5,105円を差し引いた44,895円を弁護士に支払い、差し引いた税額を原則として支払月の翌月10日までに納付します。

なお、内国法人に該当する弁護士法人への報酬は、源泉徴収の対象になりません。詳しくは、国税庁「税理士法人等に報酬を支払った場合」を確認してください。

消費税とインボイスへの対応はどうすればいいですか？

顧問料には消費税がかかります。国税庁によると、仕入税額控除を受けるには、原則として一定の事項を記載した帳簿と適格請求書（インボイス）などの保存が必要です。

契約前に、法律事務所が適格請求書発行事業者として登録されているか、請求書に「T」から始まる登録番号が記載されるかを確認しておきましょう。ただし、免税事業者などからの仕入れにも経過措置が設けられているため、個別の税務処理は税理士や税務署への確認をおすすめします。

顧問弁護士の費用と実力は比例しますか？

顧問料の高さと弁護士の実力は、必ずしもイコールとは言えません。高い顧問料には、熟練度だけでなく、事務所の組織力や優先対応の対価という面も含まれる一方、安くても熱心に対応してくれる弁護士は数多くいます。

高い顧問料を払っても連絡が取りづらい弁護士より、手頃な料金で親身に即レスしてくれる弁護士の方が、中小企業にとって頼りになるケースも少なくありません。料金の高さだけでなく、実際のレスポンスやサポート内容も含めて判断してください。

顧問弁護士の費用1年分を一括で支払うことは可能ですか？

顧問料の一括前払いに対応している事務所も多いです。弁護士側にとっては事務手続が簡単になり、資金の流れも安定しやすく、企業側にとっても振込の手間を減らせます。

一括払いによる割引の有無や条件は事務所によって違うため、契約前に個別に確認しておくと安心です。

顧問弁護士の費用を抑える方法はありますか？

顧問弁護士をあまり利用しない場合は、タイムチャージ制を選ぶことで費用を抑えられます。月額固定の顧問料ではなく、実際に相談・作業した時間に応じて費用がかかる仕組みのため、利用が少ないほど割安になりやすいです。

顧問料の積立制度を設けている事務所であれば、利用しなかった月の顧問料を積み立て、後日の相談費用に充てられる場合もあります。自社の相談頻度を見積もったうえで、どちらの方式が合っているかを比較して決めるのがおすすめです。

医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問弁護士の費用相場はどのくらいですか？

医療法人・社会福祉法人・学校法人における顧問料の相場は、中小企業と同様に月額5万円〜10万円程度が目安です。ただし、複数の施設を経営している場合や、より専門性の高い弁護士に依頼する場合は、顧問料が高くなる傾向にあります。

また、顧問料が高いからといって、必ずしも自社の分野に精通しているとは限らないため、金額の根拠は事前に確認しておくことをおすすめします。

毎月の相談件数が少ない場合は、定額で簡易的な法律相談を利用できるサービスも比較対象になります。仕組みや顧問契約との違いは、弁護士のサブスクとは？メリットや顧問弁護士との違いを解説で確認できます。

【関連記事】病院・クリニック・医療機関における顧問弁護士の役割！顧問弁護士の選び方と費用相場

まとめ

顧問弁護士の費用は、企業規模や契約プランによって、月額5,000円程度から数十万円まで幅があります。固定報酬制かタイムチャージ制か、どこまでの業務が顧問料に含まれるかによっても、実際にかかる費用は変わります。

法的トラブルは、発生してからでは解決コストが大きく膨らみやすいものです。企業法務弁護士ナビで、自社の事業内容や相談頻度に合う顧問弁護士を探し、まずは無料相談を活用することから始めてみてください。