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弁護士監修記事
クレーム・不祥事
内部通報窓口について弁護士ができることや依頼時の費用を解説
内部通報窓口の設置に不安があるのであれば、窓口設置のアドバイスや窓口対応なども一任できる「弁護士」に依頼するのがおすすめです。この記事では、内部通報窓口について弁護士ができること・費用・選び方を解説します。
監修弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
弁護士 梅澤 康二
社内の不正リスクを抑えるうえで、内部通報窓口の設置は有用です。
その際、弁護士であれば窓口設置のアドバイスや窓口対応など、法的視点から幅広いサポートが望めるため、適切な整備運用のためには依頼するのが良いでしょう。
この記事では、内部通報窓口について弁護士ができることや費用、依頼時の選び方などを簡単に解説します。
目次
内部通報窓口の設置についての留意点
内部通報窓口の設置については以下の点を留意すべきです。
社員が安心して通報できる体制を構築する
たとえ会社に内部通報制度が整備されていても、これが社員に周知されていなければ制度自体が十分に機能しません。また、「制度を利用したことで不利益を被るかも知れない」という誤解があるような場合も、制度を安心して利用できません。
内部通報制度を構築する場合は、制度趣旨を十分に説明しながらこれを周知することが大切です。
企業の信頼性向上につながる
コンプライアンスの重要性が強調される昨今では、内部通報制度は当該コンプライアンス維持のために有用です。
インターネットの普及に伴い、従業員はいつでも、誰でも、社会に向けた情報発信が可能です。内部通報制度がない場合、社内コンプライアンスに疑問を持つ社員が、企業の問題を無秩序に外部に発信してしまう可能性があります。
このような事態は企業のレピュテーションに大きく関わるため、看過できません。内部通報制度があるということは、情報の無秩序な拡散を防止することに有用であり、企業の信頼性に影響するでしょう。
内部通報窓口について弁護士に依頼するケース
内部通報窓口の設置について弁護士に依頼するケースとしては以下が考えられます。
窓口設置のアドバイス
専門的なノウハウを有する弁護士が、内部通報窓口の設置に関するアドバイスを行います。
アドバイスに沿って窓口を設置することで、通報者が通報しやすい環境を整え、通報後の調査・検討をスムーズに行うことが出来ます。
窓口対応
弁護士が実際に、窓口対応を行います。
会社の規模によっては単なる窓口業務しか行っていない弁護士もいますが、窓口業務と合わせて、通報後の調査や検討、法的判断、アドバイス等を行う場合もあります。
内部通報窓口について弁護士に依頼する際の費用
内部通報窓口について弁護士に対応を依頼する際は、以下のような費用が発生します。
ただし、事務所ごとに依頼費用にはばらつきがあるため、ここでの費用相場はあくまで目安として参考にして下さい。
窓口設置のアドバイス
この場合、単なるアドバイス程度であれば数万円でしょうが、社内規程の整備等まで依頼するのであれば10～30万円程度の費用が生じます。
窓口対応
この場合、費用相場としては月額3～5万円程度と思われますが、通報の頻度が多い場合などはそれに応じて費用が増額されることが予想されます。
内部通報窓口について弁護士に依頼する際の選び方
最後に、弁護士の選び方は次のポイントを目安にしましょう。
企業法務に精通している
弁護士といえども、あらゆる法律に精通しているわけではなく、当然、弁護士によって得意・不得意な分野があります。
内部通報窓口について弁護士に相談する場合は、「企業コンプライアンスに精通している弁護士」に相談することが望ましいですが、「人事・労務系の仕事を取り扱う弁護士」であれば、概ねの知見がある場合が多いです。
通報窓口の経験・実績が豊富
依頼するにあたっては、実績もある程度考慮するべきでしょう。
企業で生じた不正・不祥事などの対応について経験のある弁護士に依頼をすれば、実務に即した提案・対応を期待できます。
なお、依頼しようとしている分野に関する書籍を執筆していたり、講演会等を行っていたりするかどうかなども一定の目安になります。
まとめ
ここまで、内部通報窓口を弁護士に依頼するメリットなどを解説しました。
従業員が働きやすい環境を整えるためにも、通報窓口を設置することは重要です。なかには無料相談を実施している事務所もあるため、お悩みの際は、まず相談へ行きましょう。
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監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。
※企業法務弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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