社外における従業員のサボりや勤務実態を把握する方法として探偵を起用した場合の注意点

専門家監修記事
「あの従業員、外回り中にサボっている」らしい、そんな噂を耳にしたことがありませんか?事実かどうか確かめるには、本人の行動を追跡するしかありませんが、それも現実的に難しく…そんな悩みを抱えている方のために、従業員がサボっていないか確認する方法を紹介します。
当社在籍弁護士
当社在籍弁護士
監修記事
人事・労務

「あの従業員、外回り中にサボっている」らしい、そんな噂を耳にしたことがありませんか?

事実かどうか確かめるには、本人の行動を追跡するしかありませんが、それも現実的に難しく…そんな悩みを抱えている方のために、従業員がサボっていないか確認する方法を紹介します。

 

「社外で真面目に仕事をしてくれているのか、疑わしい」そんな従業員はいませんか?

「極端に営業成績が悪い」「外回り中に遊んでいるという噂がある」このようなことがあればそんな気持ちになるのも仕方がないかもしれません。

 

単純な話ですが、該当する従業員が社外でちゃんと勤務しているかは、こっそり追跡すればわかります。

 

しかし、人員を割いて一人の従業員を監視するのは、現実的に難しいですよね。

 

そんなお悩みを抱えている方のために、「社外で従業員が真面目に仕事をしているか調べる方法」を紹介します。

 

「探偵」は社外での勤務実態調査が可能

単刀直入にいいますと、探偵が従業員の勤務実態を調査してくれます。探偵というと馴染みがないですが、不倫の実態を調べたりする「興信所」というとピンとくる方も多いかもしれません。

 

多くの探偵事務所が「素行調査」を受け付けています。 「素行調査」とは、その名の通り、「調査対象者の行いに問題がないか」を調査することです。

 

実際に素行調査で従業員の「サボり」が発覚することがある

ここで、実在の探偵事務所のHPで紹介されている事例を紹介します。

 

調査対象:従業員

依頼主 :会社経営者

調査期間:35時間

調査費用:28万円

【内容】

得意先のA社と癒着して売上金を横領している疑いのある従業員を疑っての依頼です。

対象の従業員は「疑いがある」程度では絶対に認めない性格で、むしろ名誉毀損などを理由に反撃してくるおそれがありました。

素行調査の結果、業務日報に記載されていないA社との密接な関係や飲食のほか、業務時間中にパチンコに出向くなどの状況も確認され、懲戒解雇の理由が得られました。

【引用:探偵サーチ

 

該当する社員が社外に出たところから追跡していくだけなので、探偵からすると「比較的難易度の低い調査」にあたります。

 

ゆえに、短時間で思ったような結果を出せる可能性は高くなります。

 

問題行動が発覚したら弁護士に相談

探偵を利用した結果、横領やサボりをはじめとした問題行動が発覚しても、すぐに処分を下してはいけません。まずは弁護士に相談しましょう。

 

「お前は明日から来なくていい、クビだ」などといって即日解雇してしまうと、「不当解雇」として従業員から逆に訴えられてしまう可能性があります。まず、会社が労働者を解雇するには解雇せざるを得ない「客観的・合理的」な理由と「社会通念上の相当性」が必要です。

 

(解雇)
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元:労働契約法16条

 

表:不当解雇となり得る解雇自由

会社の経営不振が理由の解雇

「自分はリストラされたが、未だに求人がされている」

「何の説明もなく突然リストラされた」

「労働組合に入っていたからリストラされた」

「会社がリストラしないといけないほどの経営危機に陥っているようには思えない」など

労働者の入院が理由の解雇

「数週間怪我で出勤できなかっただけなのに解雇された」

「妊娠したら解雇された」

「通院で月に何日か休んでいたら解雇された」など

業務態度が理由の解雇

「会社に意見を伝えたら解雇された」

「数回遅刻したら解雇された」

「確かに業務態度は悪かったと自覚しているが、何の説明もなく解雇された」など

能力不足が理由の解雇

「外国人で日本語がうまく話せないからと解雇された」

「人員が充足してきて、学歴で解雇された」

「事故で身体に障害ができて解雇された」

「解雇理由が能力不足とだけでそれ以上の説明がない」など

懲戒解雇の場合

「冤罪で逮捕され解雇されたが、その後不起訴になった」

「会社のお金を盗んだと犯人にされ解雇になったが、絶対盗んでない」

「社長と口論になり解雇された」

「就業規則に懲戒事由と懲戒の種類が定められていない」など

 

不当解雇と認められた場合、従業員に対する慰謝料など、会社側が高額な金銭的負担を受ける可能性があります。

 

解雇に限らず、減給・出勤停止の処分を下す際にも、一度弁護士に相談しましょう。顧問弁護士がいる場合、会社内でのトラブルも気軽に相談でき、スムーズな解決が望めますので、雇っていない場合には一度検討してみてもいいでしょう。

 

 

まとめ

社外での勤務実態が気になる社員がいる場合、探偵に「素行調査」を依頼しましょう。

 

費用は安くはありませんが、従業員への評価を決める材料を手に入れられるという点では価値のあるものとなるでしょう。多くの探偵事務所は無料で相談を受け付けているので、一度相談してみることをおすすめします。

 

そして、悪い結果が出てしまった場合、弁護士に相談し、法に乗っ取った適切な処分が下せるようにしましょう。顧問弁護士がいると社内のトラブルを速やかに解決できるのでおすすめです。

【参照サイト:全国の探偵事務所を検索できるサイト「探偵サーチ」

ページトップ