誹謗中傷口コミの削除後の解決方法は弁護士によってさまざまです。口コミを削除してほしいが、どのように解決してくれるのかわからず不安な方は、まず解決方法について確認しましょう。
「転職会議」に残るネガティブな口コミは、採用活動や大切なブランドイメージに深刻な影響を及ぼす可能性があるため「削除したい」とお考えの方もいると思います。
「事実と異なる内容だ」「これは誹謗中傷ではないか」と感じる口コミに対し、自社で対応すべきか、あるいは専門家である弁護士に依頼すべきか、悩むケースも少なくありません。
本記事では、弁護士監修のもと、企業が転職会議の口コミを削除するための具体的な3つの申請方法と、その際に押さえておくべき重要なポイントについてわかりやすく解説します。
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目次
「転職会議」とは？
「転職会議」とは、国内最大級の企業口コミ・評判サイトのひとつです。
実際にその企業で働いた経験のある現職・元従業員の方々による、企業の給与、社風、待遇、人間関係といった「リアルな情報」が集まるため、多くの求職者が企業選びの際に重要な情報源として活用しています。
求人情報だけでは得られない実態に関する情報が共有されることから、企業にとっては採用活動やブランドイメージに影響を与える存在と言えるでしょう。
企業側も、転職会議にどのような情報が掲載されているかを把握し、適切に対応していく必要性が高まっています。
そもそも転職会議の口コミは削除申請できるのか？
転職会議に投稿された口コミは、原則として簡単に削除することはできません。
しかし、投稿内容が転職会議の利用規約や法律に違反する特定のケースにおいては、企業側から削除を申請し、認められる可能性があります。
表現の自由や情報提供の公益性が尊重される一方で、転職会議もサイトの健全性維持のため、権利侵害や虚偽情報に対しては削除を含めた措置を講じる姿勢を示しています。
そのため、企業はどのような内容であれば削除が可能なのか、その基準や適切な申請方法を理解することが重要です。
単に「自社にとって不都合だから」という理由だけでは削除は難しく、客観的な根拠に基づいた申請が求められます。
転職会議で削除できる可能性がある口コミ、削除できない可能性が高いクチコミ
転職会議の口コミを削除できるかどうかは、その内容が法的な権利侵害に該当するか、または転職会議の定める利用規約やガイドラインに明確に違反しているかによって大きくわかれます。
法律やガイドラインは表現の自由と個人の権利保護のバランスを取る基準であり、これらに照らして個別に判断されます。
具体的にどのような口コミが削除対象となり得るのか、あるいは削除が難しいのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。
削除できる可能性がある口コミ
削除できる可能性が高いのは、明らかに個人の権利を侵害していたり、法令に違反するような内容を含んでいたりする口コミです。
表現の自由も無制限ではなく、他者の権利を不当に侵害したり、社会の安全を脅かしたりする内容は許容されません。
企業としては、悪質な口コミに対しては、証拠を揃えて断固たる対応を検討すべきです。では、具体的にどのようなケースが削除できる可能性が高いのか、代表的な例を4つご紹介します。
個人情報やプライバシーを暴露する悪質な口コミ
実名、連絡先、私生活の詳細など、個人を特定できるプライベートな情報を許可なく暴露する口コミは、プライバシー侵害として削除の対象となる可能性が高いです。
個人のプライバシー権は法的に保護されており、他人にみだりに公開されない権利があります。
転職会議の利用規約でも、個人情報や他者のプライバシーに配慮しない投稿は禁止事項として定められているのが一般的です。
例えば、「〇〇部長の自宅住所は△△」や「社員Aさんの過去の病歴は…」といった具体的な個人情報の暴露がこれに該当し得ます。
企業は従業員保護の観点からも、このような口コミを発見した場合は迅速な対応が求められます。
明らかな嘘・デマで会社の名誉を著しく傷つける口コミ
客観的な証拠で「虚偽」と証明でき、その内容が企業の社会的評価を具体的に低下させる口コミは、名誉毀損として削除される可能性が高いです。
企業も法人として名誉権や信用権を有しており、事実に基づかない誹謗中傷はこれらの権利を不当に害するため法的に問題視されます。
ただし、削除を求める企業側が、その口コミが「虚偽である」こと、そしてそれによって「社会的な評価が低下した」ことを具体的に示す必要があります。
例えば、「A社は脱税している」や「B製品は有害物質を含んでいる」といった、事実無根で具体的な悪評がこれに該当し得ますが、企業による反証が不可欠です。
脅迫や犯罪予告など、法に触れる危険な口コミ
特定の個人や企業に対する脅迫、または犯罪行為を予告・助長する内容は、極めて悪質性が高く、速やかに削除されるべきです。
これらの行為は、脅迫罪や威力業務妨害罪といった刑法に抵触する可能性があり、サイト運営者もこのような危険な投稿を放置することはできません。
例えば、「社長に危害を加えるぞ」や「会社のサーバーを攻撃する」といった書き込みは、単なる不満表明の域を超えており、社会的な安全を脅かすものです。
発見次第、証拠を保全し、転職会議への通報に加え、場合によっては警察への相談も検討すべき事案です。
他人の権利を侵害する（著作権侵害・なりすまし等）口コミ
ほかのWebサイトのコンテンツ（記事、画像など）を著作権者に無断で丸ごと転載する行為や、企業の役員や従業員、あるいは他人になりすまして虚偽の情報を流す行為は、それぞれ著作権法違反や名誉毀損・信用毀損といった権利侵害にあたるため、削除対象となる可能性が高いです。
著作権で保護された他人の著作物を無許可で使用したり、他人を騙ってその人の社会的信用を傷つけたりする行為は許されません。
例えば、他メディアの記事をそのままコピーして批判したり、役員になりすまして「近々リストラがある」などと虚偽の情報を発信したりするケースがこれに該当します。
削除できない可能性がある口コミ
削除できない可能性が高いのは、個人の主観的な意見や感想に留まるもの、あるいはその内容が公益性のある情報提供と判断されうる口コミです。
口コミサイトは多様な意見交換の場であり、必ずしも企業にとって好ましい内容ばかりではありません。
具体的にどのような場合に削除が難しくなるのか、主なケースを見ていきましょう。
個人の感想や抽象的な不満に留まる口コミ
「社風が合わない」「仕事にやりがいを感じない」といった、具体的な事実の摘示がなく、投稿者個人の主観や抽象的な評価に終始する口コミは、原則として削除が困難です。
これらは個人の意見表明の範囲内と解釈されやすく、その内容が「嘘」であると客観的に反証することも難しいためです。
例えば、「会社の将来性に不安を感じる」や「人間関係がドライだ」といった表現は、投稿者がそう感じたという主観に基づくものであり、企業が「そんなことはない」と主張しても、感じ方そのものを否定することはできません。
これらの口コミは、企業にとってはネガティブでも、表現の自由の範疇とされることが多いです。
公益性のある内部告発と見なされる可能性のある口コミ
たとえ企業に不都合な内容であっても、その口コミが企業の法令違反や社会的不正に関するもので、その告発に「公益性」があり、内容が「真実である」または「真実であると信じるに足る相当な理由がある（真実相当性）」と認められる場合は、削除が極めて難しくなります。
これは、公益通報者保護の観点や、社会の健全な発展に資する情報として表現の自由が強く保護されるためです。
具体的には、企業の不正会計やデータ改ざんに関する具体的な指摘や、深刻なハラスメントの実態に関する具体的な証言などが該当し得ます（ただし、その内容の真実性や公益性が厳しく問われます）。
転職会議の口コミを削除するなら3つの削除申請方法を確認
企業が転職会議の口コミ削除を試みる場合、主に3つの申請方法があります。
それぞれの手続きには、難易度、費用、所要時間、そして期待できる効果に違いがあるため自社の状況や口コミの内容に応じて最適な方法を選択することが重要です。
各申請方法の具体的な手順やメリット・デメリットについて事前に確認しておきましょう。
【直接申請】転職会議運営への削除依頼
転職会議の運営に対して、サイト内の問い合わせフォームを利用するか、内容証明郵便で送信防止措置依頼書を送付することで、口コミの削除を直接申請する方法があります。
直接申請の場合、以下のようなメリットとデメリットが挙げられます。
| メリット | デメリット |
| ・手軽で費用を抑えられる | ・法的拘束力がなく削除されると限らない ・部分削除に留まる可能性もある |
申請の際は、具体的な規約違反を指摘し、可能であれば客観的証拠も提示しましょう。
また、内容証明郵便で直接申請したほうが、いつどのような内容の依頼をしたかという証拠が残るため、「言った」「言っていない」という不毛な議論を回避することができます。
【法的措置①】裁判所を通じた「削除仮処分」による削除申請
転職会議に対して法的な強制力をもって口コミの削除を申請するなら、裁判所に「削除仮処分」を申し立てる方法があります。
削除仮処分で削除申請する場合、以下のメリット・デメリットが挙げられます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・運営側が任意で応じなくても削除の可能性が高まる | ・弁護士費用がかる ・口コミ削除までに時間がかかる ・担保金が必要 ・申立てが必ず認められると限らない |
権利侵害が明白で緊急性が高い場合、裁判所はサイト運営者に対して問題のある情報の送信を停止するよう命じることができ、これには法的拘束力があります。
この法的手続きは、一般的に申立書作成・証拠提出、裁判所での審尋、認められれば担保金の供託を経て、裁判所から仮処分命令が発令されるという流れで進められます。
特に、運営への直接申請で削除されなかった場合に有効な手段です。
【法的措置②】悪質な投稿者を特定する「発信者情報開示請求」という対処方法
「発信者情報開示請求」は、悪質な誹謗中傷の口コミ投稿者を特定し、その後の法的責任追及（損害賠償請求など）を可能にするための法的な対処方法です。
発信者情報開示請求で削除申請する場合、以下のメリット・デメリットが挙げられます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・投稿者へ直接責任を追及できる ・再発防止の効果が期待できる |
・発信者の特定までに時間と費用がかかる ・発信者を必ず特定できると限らない |
プロバイダ責任制限法に基づき、権利侵害が明白な場合、企業はサイト運営者やインターネットサービスプロバイダに対して、投稿者のIPアドレスや契約者情報（氏名・住所など）の開示を法的に求めることができます。
通常、発信者情報開示請求はサイト運営者にIPアドレスの開示を求める手続き（多くは仮処分申立て）と、そのIPアドレスから判明したプロバイダに契約者情報の開示を求める訴訟を提起するという2段階のプロセスを経ておこなわれます。
各段階で法的手続きが必要となるため、弁護士に依頼するのが一般的です。
転職会議の口コミ削除申請前に押さえるべき重要なポイント
転職会議の口コミ削除申請を成功させるためには、3つの重要ポイントを押さえて準備・実行することが不可欠です。
具体的にどのように準備し、実行すれば良いのか、ひとつずつ見ていきましょう。
口コミが「虚偽」または「権利侵害」であることの客観的証拠を準備する
削除依頼の成否は、問題の口コミが「虚偽である」または「企業の権利を侵害している」ことを、誰が見ても納得できる客観的な証拠で示せるかにかかっています。
転職会議や裁判所は、企業側の一方的な主張だけでは動きません。
事実に基づいた確かな証拠こそが、判断を左右する最も重要な要素です。
例えば「残業代未払い」という口コミに対してなら、タイムカード、給与明細、就業規則などが証拠として役立つでしょう。
どのような証拠が有効かはケースバイケースですが、主張を裏付ける具体的な資料を丁寧に収集・整理することが肝心です。
「全文削除」か「一部削除」か現実的な削除範囲を見極める
削除が認められたとしても、必ずしも口コミ全体が削除されるわけではなく、問題のある箇所のみの「一部削除」となるケースも理解しておく必要があります。
転職会議の判断や裁判所の命令は、権利侵害が明確に認められる範囲に限定されるため、口コミ全体が違法でない限り、部分的な対応となることがあります。
例えば、口コミ全体が虚偽情報で構成されていれば全文削除の可能性がありますが、一部に問題があるものの、ほかは意見や感想として許容される場合は、問題箇所のみが削除されることがあります。
企業としては、どの部分の削除を最優先で求めるのか、どこまでが許容範囲なのか、弁護士とも相談しながら現実的な落としどころを見極めることも時には重要になります。
削除依頼は「書かれた企業」または「正当な代理権を持つ弁護士」のみ
転職会議への口コミ削除申請は、原則として口コミの対象となった企業自身、またはその企業から正式に委任を受けた代理人（弁護士）しかおこなえません。
これは、正当な権利者からの申立てであることを確認し、手続きにおける責任の所在を明確にするためです。
誰が依頼主体となり、どのような書類が必要になるのかというと、例えば企業担当者がおこなう場合は会社の登記事項証明書や担当者の在籍証明、代表者印のある委任状などが必要となり、弁護士に依頼する場合は企業と弁護士の間で委任契約を締結します。
従業員個人や関係のない第三者（取引先や顧客など）からの依頼は、原則として受け付けられません。
申請主体が誰になるのか、必要な書類は何かを事前に確認し、不備なく準備することが大切です。
転職会議の悪質な口コミを放置する3つのデメリット
転職会議の悪質な口コミを放置した場合に考えられるデメリットは主に3つあります。
具体的にどのような影響を及ぼすのか、詳しく見ていきましょう。
採用活動への致命的な打撃
ネガティブな口コミは求職者の応募意欲を著しく低下させ、優秀な人材の獲得を困難にし、採用コストの増大を招きます。
現代の求職者の多くが企業研究の一環として口コミサイトを重視しているため、悪評はダイレクトに応募者数の減少、選考辞退、内定辞退に繋がりかねません。
結果として、採用計画の未達や、仮に採用できてもミスマッチによる早期離職リスクを高めるなど、採用活動全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
企業ブランドイメージの失墜（社会的信用の低下）
悪評は企業のブランドイメージを大きく損ない、顧客、取引先、金融機関などからの社会的信用を失う原因となり、事業活動全体に悪影響を及ぼします。
企業の評判はBtoCビジネスにおける製品・サービスの選択だけでなく、BtoB取引や資金調達においても重要で、以下のような問題が生じる可能性があるので注意が必要です。
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一度損なわれた信用を回復するには多大な時間と労力を要すため、ネガティブな情報を見つけた場合は早めに対処しましょう。
既存社員のモチベーション低下
自社に関する悪質な口コミは、既存社員のモチベーション低下にも大きく影響します。
既存社員のモチベーションが低下すると、以下のような事態を招く恐れがあるため、早めに手を打つ必要があります。
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従業員の士気は企業活力の源泉であり、モチベーションの低下は深刻な問題です。
優秀な人材を流出させないという点でも、既存社員のやる気を削ぐような転職会議のネガティブな口コミは放置すべきではありません。
削除では根本的な問題は解決しない！企業が今すぐ取り組むべき中長期的な風評被害対策
転職会議の口コミ削除は、一時的な「応急処置」に過ぎません。
風評被害に強い企業体質を構築するためには、中長期的な視点での対策が不可欠です。
ここでは、企業が今すぐ取り組むべき中長期的な風評被害対策を3つご紹介します。
会社の魅力をホームページやSNSで積極的に発信する
企業自らが公式ホームぺージやSNSを活用して、魅力的な情報を継続的に発信し、顧客、従業員、取引先といったステークホルダーと積極的にコミュニケーションを取ることでネガティブな口コミの影響を受けにくい強固な企業ブランドを育成します。
企業が考えている以上に、会社の公式ホームページやSNSの情報を参考にしている方が大勢います。
嘘や隠し事をせず、正直に情報を伝え、きちんと対話する姿勢を見せることが、会社の信頼を高めることにつながります。
具体的には、以下のような情報の発信・取り組みが挙げられます。
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社員が誇りを持てる「働きがいのある会社」を追求する
従業員一人ひとりが自社に誇りを持ち、働きがいを感じられるような企業文化と労働環境を整備することが、ネガティブな口コミの発生源を根本から低減させる、最も効果的かつ本質的な予防策となります。
社員が会社に満足し、やる気を持って働いていれば、会社への不満や悪口をネットに書くようなことは自然と減ります。
むしろ、社員が会社の良いところを周りに広めてくれる「応援団」になってくれる可能性が高まります。
働きがいのある会社を実現するため、以下のような環境作りを検討してみましょう。
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もしもの時の「社内対応ルール」作り
ネット上で自社の評判を普段からチェックしたり、万が一良くない情報が広まり始めた時に、すぐ正しく対応できるように社内のルールや役割分担をあらかじめ決めておくことが、風評被害が大きくなるのを防ぐために大切です。
問題を早く見つけて迅速に対応することが、風評被害の拡大を最小限に抑える鍵となるからです。
また、問題が起きたときの対応手順や誰が何をするかをはっきりさせておくことで、慌てずに落ち着いて対応できます。
具体的には以下のような項目を「社内対応ルール」に盛り込むことをおすすめします。
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自力での削除が困難なら弁護士へ！依頼のメリットと気になる費用相場
転職会議の口コミ削除は法的な知識や交渉力が求められるため、自社での対応が難しい場合は、誹謗中傷問題に詳しい弁護士への依頼が有効な選択肢となります。
弁護士に依頼することで具体的にどのようなメリットがあり、費用はどの程度かかるのか、詳しく見ていきましょう。
弁護士に口コミ削除を依頼する3つの大きなメリット
弁護士に口コミ削除を依頼する主なメリットとして、以下の3点が挙げられます。
| メリット | 具体例 |
|---|---|
| 法的な専門知識に基づく的確な対応 | ・権利侵害の法的評価 ・削除可能性の正確な判断 ・効果的な証拠収集のアドバイス ・最適な削除方法の提案と実行 |
| 代行により企業担当者の負担が軽減 | ・削除申請書類の作成 ・裁判手続の代理 ・運営会社との交渉代行 |
| 風評被害に関する知見の獲得 | ・風評被害に関するノウハウの蓄積 ・最新の判例情報を把握 |
弁護士に依頼をすれば、企業担当者が抱える専門知識の不足による不安や精神的ストレスなどをカバーできるため、安心して問題解決を図ることができます。
弁護士費用の目安は？
ネットの口コミ削除を弁護士に依頼する場合、一般的な費用の目安は以下のとおりです。
| 相談料 | 5,000円～10,000円/1時間 |
|---|---|
| 着手金 | 内容証明郵便による口コミの削除請求：15万円程度。 送信防止措置仮処分申立て：20万円～50万円程度。 発信者情報開示請求（IPアドレス開示）：20万円～40万円程度。 発信者情報開示請求（契約者情報開示）：20万円～50万円程度。 |
| 成功報酬 | 着手金と同程度もしくは経済的利益に応じた割合 |
費用は依頼する法律事務所、事案の難易度、依頼する業務範囲によって変動しますが、一般的には「相談料」「着手金」「成功報酬」で構成されます。
各手続きに必要な専門性、作業量、時間的拘束などが異なり、それに応じて費用も設定されるため、費用体系は依頼前にしっかり確認しておきましょう。
まとめ
転職会議のネガティブな口コミは、放置すれば企業の採用活動やブランドイメージに深刻な打撃を与えかねません。
重要なのは問題のある口コミを発見した際に、その内容が法的に問題があるのかを冷静に見極め、客観的な証拠を揃えた上で、適切な削除申請手続を検討することです。
しかし、これは一時的な対応に過ぎません。
風評被害に強い企業となるためには、日頃から自社の魅力を積極的に発信し、従業員が誇りを持って働ける環境を整備するなど、根本的な対策を地道に続けることが不可欠です。
もし、自社での対応に限界を感じたり、法的な判断に迷ったりした場合は、決して一人で抱え込まず、速やかに誹謗中傷問題に強い弁護士に相談し、専門家の知見を借りて解決を目指しましょう。
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監修者
杉本法律事務所
杉本 真樹
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編集部
本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。
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