転職会議の口コミ削除の全手順｜発信者を特定する方法

転職サイトや求人サイトに投稿される口コミの中には「あの会社の社長はパワハラだ」「この会社はブラックなので入社しない方がいい」などと、事実と異なる内容を書きこまれる、誹謗中傷トラブルも珍しくありません。

国内最大級の転職口コミサイト「転職会議」でも、このような誹謗中傷トラブルが発生してしまうことがあります。転職会議の口コミは、利用者にとってその会社に就職するかしないかを判断する重要な判断基準にもなり得ます。いくら求人情報がよくても、口コミの内容が最悪の会社に就職しようとは思えないからです。

そのため、誹謗中傷が発生した場合すぐに対応しなければなりません。そのまま放置してしまうと、転職を考えている優秀な人材を獲得できなくなる上に、社会的な信用を損なうきっかけにもなりかねません。この記事では、「転職会議」の口コミで誹謗中傷を受けた場合にすべき削除方法や、転職会議の対応などをご紹介します。

「転職会議」とは？

転職会議とは、株式会社リブセンスが運営する転職口コミサイトです。求人情報は10万件以上、会員数は500万人を超える国内最大級の口コミサイトになります。

会員であれば、誰でも口コミを投稿・閲覧することができ、口コミの内容は年収から就労状況、会社の成長の可能性まで幅広く投稿されています。そのため、転職希望者は求人情報からでは分かり得ない、リアルな声をきくことが可能です。

ただし、誰でも投稿できるため、面接で落ちてしまった方や、元従業員の人が逆恨みとして、内容を投稿することもあり得ます。

リブセンスでは口コミ削除を受け付けていない！

転職会議で誹謗中傷が行われた場合、リブセンスに問い合わせるのが一般的でしょう。しかし、リブセンスでは基本的に「批判的な情報であっても、転職の判断にとっては重要」として、一度投稿された内容について、投稿者からも企業側からも削除依頼を受け付けていません。

そのため「投稿された内容は事実ではないので、削除してください」と相談しても、リブセンス側が任意で削除することはないと考えるべきでしょう。もちろん、内容がただの悪口(○○部長はバカ、など)の場合、リブセンス側で反映されないようにすることもあるようですが、このような削除は全体の0.2%程度だそうです。

これらの事を踏まえると、転職会議で誹謗中傷を受けた場合、リブセンスへ問い合わせするのではなく、裁判所を通して削除命令を出してもらうしかありません。

転職会議の口コミ削除する法的な方法

転職会議の口コミを削除するには、裁判所に「仮処分命令」を発令してもらう必要があります。申立てから発令までは、一般的に以下のスケジュールで進みます。

仮処分とは、正式な裁判で勝訴する前に、勝訴した場合と同様の権利を確保できる手続きです。なお、仮処分後に正式な裁判を行うことは基本的にありません。相手が通常は仮処分命令に従って情報を削除するため、その時点で目的が達成されるからです。では、詳しい方法についてご紹介します。

１：仮処分の申立て可能か検討する

仮処分を申立てるためには、書き込みの内容が「被保全権利」を違反していることを証明しなければなりません。被保全権利とは、保全すべき権利を指します。口コミ削除の仮処分では、その内容が「名誉毀損」などに該当している場合です。名誉毀損は、以下の要件を満たすことで成立します。

不特定多数が閲覧できる場への投稿 具体的な内容で特定の者(企業・期間)の社会的な評価を下げる目的での投稿

なお、内容の真偽は問われません。そのため、たとえ真実であっても相手の社会的信用を貶めした場合には名誉毀損に該当する可能性があります。名誉毀損で仮処分命令の申立てをする場合、名誉毀損が成立することを証明するだけでは認めてもらえません。

このほかにも、以下３つの条件に「該当していない」ことを疎明する必要があります。

公的な利害が絡んでいる内容 公的な利益を図る目的で投稿された内容 内容が真実であること

投稿された内容が、仮処分命令の条件に当てはまるかは、弁護士に確認してもらうと確実です。

２：裁判所に口コミ削除の仮処分命令の申立て

条件に当てはまる場合、仮処分の申立書と証拠を裁判所に提出し、仮処分命令を申立てます。証拠として、投稿記事のURLや内容のスクリーンショット、プリントアウトした用紙などが挙げられます。

３：裁判所で審尋を行う

申立て後に審尋が行われます。審尋ではまず裁判官と面談が行われ、証拠などが不足している場合には、追加提出が求められます。

「審尋」では、裁判官と直接面談して事実関係を説明することになります。仮処分命令の場合には、当事者双方が審尋対象となりますので、債権者・債務者双方に裁判所に対して言い分を述べる機会があります。

４：法務局に立担保する

裁判官から仮処分命令の必要性があると判断された場合、法務局に担保金を供託します。

担保金は、仮処分決定後の本訴請求で敗訴したような場合に、相手に生じた損害を補償するためのお金です。削除請求の場合はそもそも本訴を予定していないので、後日、手続きを行えば還付してもらうことができます。供託金は内容の複雑さにより案件ごとに変わりますが、一般的な相場は10～50万円です。

５：仮処分命令を発令してもらう

供託したことを証する証書を裁判所に提出すると、仮処分命令が発令されます。仮処分命令発令後、相手方は不服がなければ命令に従って削除手続きを行います。

仮処分命令が発令されるまでの全体の期間は、申立てから１～２ヶ月程度になります。

誹謗中傷の口コミ投稿をした犯人を特定する方法

転職会議の口コミについては、投稿を削除するだけでなく投稿者を特定することも可能です。投稿者を特定することで、損害賠償請求や刑事告訴できるだけでなく、同じ投稿者による誹謗中傷の口コミの再投稿防止の役割も果たします。

転職会議の口コミの投稿者を特定するためには、以下の手順を踏む必要があります。

リブセンスに発信者情報開示請求を行う 仮処分の申立て プロバイダを特定する プロバイダに発信者情報開示請求を行う

①リブセンスに発信者情報開示請求を行う

まずリブセンスに対し「発信者情報開示請求」を行い、投稿者の「IPアドレス」などの発信者情報を特定します。メール・問い合わせフォーム・書面などの手段での請求が考えられます。ただし、個人情報保護の関係で開示請求に応じてくれないケースがほとんどです。その場合、裁判所にて仮処分を申立てます。

②裁判所に仮処分の申立て

仮処分を申し立てるさい、今度は「情報開示するだけの正当な理由があるか」について、証拠を提示するなどして明らかにしなくてはなりません。

③プロバイダを特定する

裁判所にて「発信者情報開示請求が必要」と判断された場合、裁判所からリブセンスに対して、発信者情報を開示するよう命令が下されます。

発信者情報開示請求によってIPアドレス・投稿日時が開示されたのち、「IP SEARCH」などのサイトに情報を入力することで、プロバイダを特定することが可能です。

④プロバイダに発信者情報開示請求を行う

最後にプロバイダに対して、投稿者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどを開示するよう「発信者情報開示請求」をします。

①と同様に任意で請求することも可能ですが、基本的に任意で開示請求に応じてもらえませんので、初めから裁判所にて訴訟手続きをおすすめします。裁判所にて「発信者情報開示請求が必要」と判断された場合、裁判所からプロバイダに対して、発信者情報を開示するよう命令が下され、投稿者を特定できる情報が開示されます。

投稿者を特定した後は、損害賠償請求や刑事告訴、示談などさまざまな解決方法があります。

転職会議の口コミ削除にかかる弁護士費用

弁護士に対応を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの費用がかかり、裁判手続きを行う場合は裁判費用もかかります。

 

費用相場としては以下の通りですが、報酬金が発生しないケースや無料相談を実施している事務所もあり、依頼内容・事務所によって費用にはバラつきがあります。

具体的な費用について気になる場合は、直接事務所に確認を取ることがおすすめです。

	相談料	着手金	報酬金
口コミの削除請求(裁判手続き)	5,000～1万円/１時間	約20万円	約15万円
発信者情報開示請求(裁判手続き)	5,000～1万円/１時間	約20～30万円	約15～20万円

また、仮処分の申立ての場合は、一時的に金銭の供託を要求される場合があります。個別の事件によって額は様々ですが、10～50万円の供託を要求されることが多いです。

まとめ

転職会議で誹謗中傷被害を受けた場合、リブセンスに問い合わせをするのではなく、まず証拠として当該口コミのURLや画面のコピー・スクリーンショットなどを保存し、IT問題の得意な弁護士に相談しましょう。

その上で、削除できる内容なのかを判断してもらい、可能であれば削除申請を行いましょう。仮処分が出るまで、時間がかかりますが、弁護士に相談することで時間を短縮することも可能です。まずはお気軽にご相談ください。