高島総合法律事務所
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注力分野
- 会社設立
- フランチャイズ
- 顧問弁護士契約
- IT・ネット法務
- 人事・労務
- 社員の解雇・退職勧奨
- 雇用契約書・就業規則作成
- 取締役解任対応
- 事業承継・相続対策
- 契約書作成・リーガルチェック
- カスハラ・クレーム対応
- 不祥事・企業犯罪対応
- 訴訟・紛争解決
- 損害賠償請求
- エンターテインメント法務
- 不動産・建築トラブル
- 債権回収
対応体制
事務所詳細
企業法務のご相談は当事務所へお任せください
トラブルが起きてからでは遅い。予防法務という考え方
企業経営において法律問題は、気づいたときにはすでにこじれているケースがほとんどです。
契約書の不備、就業規則の抜け穴、取引先との認識のずれ -いずれも事前に手を打っていれば防げた問題です。
当事務所では、こうした法務リスクが表面化する前に除去・軽減する「予防法務」を顧問契約の柱に据えています。
経営者や社内担当者がリスクをすべて把握するには限界があります。
業界のビジネス慣行を理解した弁護士が定期的に関与することで、経営判断の精度が上がり、無用なトラブルを未然に抑えられます。
不動産・金融・IT・フランチャイズ・アウトソーシングなど、多業種での顧問実績が当事務所の強みです。
訴訟になっても、粘り強く戦います
企業法務の案件は、交渉で解決できないケースも少なくありません。
当事務所では、審理段階で裁判官から否定的な見解が示された主張でも、最終的に勝訴判決を勝ち取った実績が複数あります。
債権回収の分野では、預金・給与・売掛金・不動産・動産など多様な財産を差し押さえてきた経験があります。
代表弁護士の高島は債権回収会社での役員経験もあり、回収の現場を内側から知る立場として対応にあたります。
労働問題でも、経営者側が不利とされる解雇事案で勝訴した実績があります。
法律上正しいと判断した主張は、相手方や裁判所の反応に左右されず貫く -その姿勢が当事務所の基本スタンスです。
顧問契約で、経営の安心を継続的に確保する
当事務所の顧問料は月5万円(税別)からとなっています。
顧問契約を結んでいただくと、法律相談・契約書チェックが都度無料になり、個別事件の弁護士費用も基本30%減額します。
現在の顧問先で値上げをお願いしたケースはなく、長期にわたって安定した関係を続けています。
いざというとき自分に合った弁護士を探す手間がなくなるだけでなく、日常的に相談できる環境が社内のリーガルマインド醸成にもつながります。
「契約書を結ぶタイミングで一度見てもらいたい」「社員対応に不安がある」-そうした段階での相談が、後々の大きなトラブルを防ぎます。
事務所概要
| 事務所名 | 高島総合法律事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒105-0004 東京都港区新橋2-15-17タマキビル5階 |
| 弁護士名 | 理崎 智英 |
| 弁護士登録番号 | 43200 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 対応地域 | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県ほか全国対応可 |
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
| 営業時間 | 平日:09:30〜17:30 |
アクセス
JR新橋駅・銀座線新橋駅・都営浅草線新橋駅(日比谷口・烏森口)より徒歩約3分