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弁護士監修記事
事業再生・破産・清算
企業再生支援機構の主な企業支援の内容と企業再生支援機構の目的とは
企業再生支援機構とは、大きな債務を抱えた中堅事業および中小企業の再生支援を目的として株式会社企業再生支援機構法に基づき設立された官民ファンドのことです。どのような支援をし、結果を得たのか。そして2013年に事業を終了してから現在の動きまでをお伝えいたします。
監修弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
弁護士 梅澤 康二
企業再生支援機構（きぎょうさいせいしえんきこう）とは、大きな債務を抱えた中堅事業および中小企業の再生支援を目的として、株式会社企業再生支援機構法に基づき設立された官民ファンドのことです。
その対象は大企業にまで広がり、ウィルコムや日本航空などの支援をして注目を浴びました。
現在、企業再生支援事業や地域活性事業の支援をしている地域経済活性化支援機構（REVIC）の元になった組織です。
企業再生支援機構という単語はニュースなどで目にした経験もある方は多いでしょう。
事業再生の支援を目的とした組織で、2009年の10月から2013年3月まで活動していました。
さて、この企業再生支援機構は具体的にどのような支援をし、結果を得たのか、そして2013年に事業を終了してから現在の動きまでをお伝えいたします。
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目次
企業再生支援機構の目的と支援内容
2008年秋に起きたリーマンショックによる金融経済悪化の影響や、激しい企業間の競争の中で、地域経済に不安が募っていました。
そのような中で、政府は地域経済にとって必要な中堅、中小企業の再生を図るために、地域社会を支える中堅事業、中小企業の事業再生をおこなおうと考えました。
2009年10月14日に株式会社企業再生支援機構法(現在の株式会社地域経済活性化支援機構法）の下、企業再生支援機構が設立されこの事業はスタートしました。
もともとは中堅事業・中小企業がこの支援の対象として考えられていましたが、法案が見直された結果、大企業も対象となっています。
企業再生機構の具体的な目標
- 【民間の知恵を使い企業再生のモデルを創ること】
- 【単なる企業単体の再生支援だけでなく、業界の改革や再編をおこなう】
- 【ほかの再生支援機構と連携し、再生事業の活発化】
- 【経済発展のために必要な優秀な事業再生人材、経営人材を育成し人材を地域へ流す】
参考リンク 企業再生支援機構-事業運営の基本方針PDF
企業再生機構は具体的にどんな支援をしたのか？
支援対象の事業者に、3年の支援機関で出資、融資、経営改善支援、経営人材の派遣、また金融機関などの債権の利害関係者に対し、債権の買取り・放棄というかたちによって支援をすることで再生を図りました。
支援の結果
支援は2009年10月から、後述する地域経済活性化支援機構へ組織を改める2013年3月までに28社の支援をおこない、その支援対象には日本航空も含まれています。
この3年半の収支は＋3037億円となり、経営の支援、買収などで大きく利益を計上するという結果を得ました。
参照元：M&Aアドバイザリーのアミダスパートナーズ｜企業再生支援機構と産業革新機構
具体的な企業再生支援の例｜株式会社日本航空
さて、実際に対象となった事業者の受けた支援例です。
日本航空の再生は、元を辿れば2009年8年に国土交通省が日本航空の経営改善のための有識者会議という有識者会議を設置したことに始まります。
同年9月25日に国土交通省直轄顧問団【JAL再生タスクフォース】が設置され、同顧問団はJALの内部調査をおこないました。
同年10月14日に企業再生支援機構が設立されたので、この活動は企業再生支援機構に引き継がれることになります。
そして2010年1月19日、会社更生法に基づく、更生手続を申し立て、同時に企業再生支援機構による支援が決定しました。
同年4月28日、路線便数計画で2010年の便数は2008年と比較し国際線が約４割の縮小、国内線が約３割の縮小と発表しました。8月31日には東京地方裁判所に更生計画案が提出され、後に認可され、その中には人員削減（48,000人から32,000人へ）もありました。
同年12月1日、5,215億円の債権放棄と3,500億円の公的資金（国や地方自治団体のお金）が投じられたことによって、資本金2,510億円を減資することになりました。
2010年は1,000億を越える赤字を出していたにも関わらず、2012年3月期（2011年4月から2012年3月は2,049億円の黒字というかなりの業績回復になったのです。
2012年9月19日、株式会社日本航空は東証一部に再上場を果たしました。
企業再生支援機構が保有するすべての株式が売却され（売却総額は6,633億円）、この支援は終了しました。
現在は地域経済活性化支援機構（REVIC）として活動中
28社の支援をしてきた企業再生支援機構は、現在【地域経済活性化支援機構】という組織に生まれ変わりましたが、どのような活動をしているのでしょうか。
地域経済活性化支援機構とは
株式会社地域経済活性化支援機構法の下で、2013年3月18日に地域経済活性化支援機構（略してREVIC）として企業再生支援機構から組成されました。
企業再生支援機構の支援機関が3年だったのがこちらでは5年に伸び、またこれまでの再生支援だけでなく、地域経済の活性を促す事業の支援を行う組織として改められました。
現在の主な活動内容
REVICの業務は大きく６つ存在し、前述の通り、再生支援と地域活性事業の支援に関わるものがあり、その中には衰退状態の企業経営者の再チャレンジをサポートする再チャレンジ支援業務があります。
- 事業再生支援業務
- 事業再生関連業務
- 活性化ファンド業務
- ファンド出資業務
- 再チャレンジ支援業務
- 特定専門家派遣業務
実際に、REVICによる支援事例も公開されていますので、下記の支援事例集から閲覧できます。
REVICを利用するメリット
REVICと地域の金融機関によって支援がなされています。
弁護士や公認会計士といった専門家が市場動向や経営状況を分析し、最適な方法を考えてくれます。
成熟企業や成長企業やベンチャー、そして経営に苦しんでいる衰退企業といった様々な経営段階にある企業が支援を受けることができるのです。
まとめ
2009年にスタートした企業再生支援機構は組織を改め、現在は地域経済活性化支援機構として活動をしています。
地域経済活性化支援機構は事業支援と地域経済事業の支援をおこなっており、日本の経済を支えてくれる団体といえるでしょう。
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監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。
※企業法務弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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