学校法人における顧問弁護士の役割とは？弁護士費用の相場や選び方も解説

学校法人が顧問弁護士を雇うことで、教職員の長時間の残業問題・過労死問題・モンスターペアレントとの対応・子ども同士のいじめ問題など、さまざまなトラブルに対応してもらうことができます。

また、学校に顧問弁護士がついていることで、親としても学校に対する安心感や信頼感が高まり、安心して子どもを通わせることができます。

しかし、これまで顧問弁護士を雇ったことがなければ「具体的にどのようなサポートをしてくれるのか」「弁護士費用はどのくらいかかるのか」など、わからないことも多々あるでしょう。

本記事では、顧問弁護士を雇うか検討している方のために、顧問弁護士に相談できる内容・弁護士費用の相場・弁護士の選び方などを解説します。

学校法人における顧問弁護士の役割｜相談できる具体的な相談例

ここでは、学校法人が顧問弁護士と契約をすることでどのようなメリットが得られるのかを解説します。

なお、顧問弁護士の業務範囲は多岐にわたりますので、以下のほかにも悩んでいることがあれば一度ご相談ください。

モンスターペアレントとのトラブルについて

学校法人の中には、いわゆる「モンスターペアレント」と呼ばれるような保護者からのクレームに頭を抱えているところもあるでしょう。

モンスターペアレントによるクレームについては、根拠のない事実である場合も多く、学校法人としてもどのように対応すればよいか迷うところでもあります。

過去には「モンスターペアレントによる根拠のないクレームや理不尽な誹謗中傷によって不眠状態が続き、健康を害した」として、教師が保護者に対して慰謝料の支払い求めて裁判に発展したケースなどもあります（「親の苦情に違法性なし」地裁支部、教諭の請求棄却｜日本経済新聞）。

モンスターペアレントによるクレームも、あまりにも度が過ぎる場合は教職員だけでは対応できず、法律知識を持った顧問弁護士の力を借りなければなりません。

もしクレーム対応を誤ってしまうと、思わぬ方向へ進んで教職員の業務にも重大な支障をきたす場合もあるため、できるだけ早い段階から顧問弁護士に相談したほうがよいでしょう。

顧問弁護士が、早期にクレーム対応のアドバイスや交渉対応の代行などをおこなうことで、事態の収拾やクレームの抑止が望めます。

いじめ問題について

学校法人にとって、いじめ問題は早期かつ適切に対応しなければならない問題のひとつです。

生徒間のいじめの場合、実態調査・アンケート調査・いじめの事実確認などの迅速な対応が必要です。

最悪の場合、生徒が自殺をするという事態に発展することもあり、学校に対する責任追及は避けられません。

顧問弁護士と契約をすることで、いじめ撲滅のマニュアル作成や、実際にいじめが発生した場合の調査方法まで、しっかり検討してもらえます。

いじめ問題は生徒の命に関わる重大な問題です。

日頃より、教師だけでなく顧問弁護士の協力のもと、いじめ撲滅に向けた対策を講じる必要があります。

教職員による体罰・暴言について

テレビや新聞などでは、教師による体罰問題が取り上げられることも多くあります。

なかには「教師側は体罰と認識しておらず『生徒には適切な指導をした』と考えていた」というようなケースもありますが、いかなる場合でも生徒に暴力を振るうことはあってはなりません。

状況によっては、体罰は「暴行罪」や「傷害罪」に該当する可能性があります。

もし体罰が発生した場合には、迅速に事実確認や聞き取り調査などをおこなって検証をしなければなりません。

顧問弁護士であれば、体罰の根絶に向けた指導方針・マニュアル作成のアドバイスや、教職員の研修などのサポートをしてくれて、適切な体罰防止策の策定や迅速なトラブル解決が望めます。

学校で起きた不祥事について

教職員による学校でのセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・アカデミックハラスメントなどは、正しい手順で調査を進めないと被害に遭った生徒を精神的に追い込んでしまうことにもなります。

ハラスメント被害について学校法人だけで対応しようとすると、客観性を欠いたり、証言の整合性がとれなくなったりする危険性があります。

顧問弁護士に相談すれば、適切な調査手順や処分方法などを整備しておくことができ、ハラスメント被害が発生した場合も生徒側の被害を最小限に押さえつつ問題解決が望めます。

教職員の人事・労務問題について

学校側と教職員との間で、労働に関する問題が生じる場合もあります。

代表的なトラブルとしては「教師が無断欠勤している」「規則を守れない教師を解雇したい」「教師側から未払い残業代を請求された」などがあります。

教職員との問題についても、当事者間での解決が困難で裁判に発展することもあります。

過去には「学校法人が非常勤講師を雇い止めしたことで、非常勤講師が学校側に対して雇い止めの撤回や契約の更新を求める裁判を起こした」という事例も発生しています（青山学院「雇い止め」訴訟で高等部の非常勤講師が敗訴も…「不当判決だが前進」評価 更新契約への“合理的期待”認められる｜Yahoo!ニュース）。

問題が大ごとになる前に解決するためにも、教職員の人事や労務問題は顧問弁護士に相談し、法的視点から今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。

学校行事中や部活動中の事故について

学校行事中や部活動中、不慮の事故により生徒が命を落とす事案も発生しています。

学校内での事故では訴訟に移行するケースも多くあり、「学校側が不慮の事故をどの程度予見していたのか」がひとつの大きな焦点になります。

学校側としては、学校行事・部活動・イベントを適切に運営するためのマニュアルを作成するなどして、教職員に周知徹底しておく必要があります。

教職員への周知徹底などを怠ってしまうと、生徒の安全を守ることができず、命に関わるような事故が起きてしまう可能性があります。

顧問弁護士であれば、学校行事などの適切な運営方法について的確なアドバイスが望めます。

インターネット上での誹謗中傷トラブルについて

インターネットの普及によって、SNSやインターネット掲示板などで学校の内部情報が拡散されたり、生徒や教師に対する誹謗中傷が書き込まれたりすることもあります。

迅速に発信者を特定し、書き込みの削除申請をおこなわないと、どんどん情報が広がって被害者が大きな精神的ダメージを負ってしまうおそれがあります。

ただし、誹謗中傷の書き込みなどのネット犯罪の場合、時間とともに証拠が消失してしまうため、問題解決のためにはスピーディに対応しなければなりません。

顧問弁護士なら、投稿者の特定や削除手続きなどに迅速に対応してくれて、被害が拡大する前に問題解決できる可能性があります。

授業料未払いの問題について

学校法人が抱える問題として、授業料の滞納問題もあります。

これまで回収対応の経験がないと、学校法人だけで対応しようとしても正しい督促方法などがわからず、なかなか支払ってもらえないおそれがあります。

顧問弁護士であれば、状況に適した回収方法をアドバイスしてくれるうえ、法的手続きでの回収代行なども依頼でき、スムーズに全額回収できる可能性が高まります。

学校法人における顧問弁護士費用について

ここでは、学校法人における顧問弁護士費用について解説します。

月額顧問料の相場

学校法人の顧問弁護士の契約プランの内容は、基本的に法律事務所によって異なります。

ただし、基本的には「生徒数」や「相談時間の制限の有無」などによって設定されていることが多く、月額顧問料としては3万円〜5万円程度が一般的な相場です。

契約プランの中には「緊急時に備えて土日・祝日・夜間でも弁護士と連絡がとれるプラン」や「相談回数が無制限のプラン」などもあります。

なお、月額料金が安くなればなるほどサービス内容に制限がかかる場合もあるため、契約前にはどのような内容になっているのか事前に確認しておきましょう。

追加料金が発生するケース

基本的な顧問弁護士料金は上記のとおりですが、なかには追加料金が発生することもあります。

たとえば「通常の業務範囲を超えて訴訟に発展した」というような場合には、裁判手続きや関連資料の準備などに対する追加料金がかかる場合もあります。

弁護士と契約を結ぶ際は、どのようなときに追加料金がかかるのかもしっかりと確認しておきましょう。

学校法人における顧問弁護士の選び方

顧問弁護士を選ぶ際の注意点として、「どの弁護士を選んでも同じ」というわけではありません。

弁護士選びで失敗しないためにも、以下の点を押さえておきましょう。

学校問題・学校トラブルを得意としているか

顧問弁護士を探す際は、企業法務・学校法務に注力している弁護士を選びましょう。

弁護士の取扱分野は多岐にわたり、たとえば離婚問題・遺産相続・債務整理・債権回収・交通事故・労働問題・インターネットトラブルなどがあります。

弁護士だからといって全分野の法律問題を的確に解決してくれるわけではなく、それぞれ得意分野・不得意分野があります。

学校問題・学校トラブルの解決実績が少ない弁護士では、的確なアドバイスやサポートが受けられずに不満の残る結果となってしまうおそれがあります。

弁護士の注力分野や解決実績については、各事務所ホームページや、当サイト「企業法務弁護士ナビ」などで確認できます。

レスポンスのスピードは速いか

「弁護士がすぐに対応してくれるかどうか」も確認すべきポイントです。

弁護士によっては、連絡しても返事が遅かったり、土日祝日や夜間早朝は電話がつながらなかったりすることもあります。

たとえ学校問題・学校トラブルの解決実績が豊富な弁護士でも、レスポンスが遅いと問題解決が長引いてしまったり、問題がこじれて裁判に発展したりすることもあります。

なるべくスムーズかつ穏便に問題解決するためにも、夜間休日でも対応している弁護士や、事務所ホームページに「迅速対応」「スピーディな対応に自信あり」などと掲げているところを選びましょう。

説明が丁寧でわかりやすいか

「弁護士の説明が丁寧で、具体的な解決策をアドバイスしてくれるかどうか」も判断材料のひとつです。

トラブルの内容によっては普段聞きなれない専門用語が出てくることもあり、弁護士の説明が難しくて理解できないと、十分に意思疎通できずに不安を抱えたまま長い時間を過ごすことになるおそれがあります。

基本的に顧問弁護士とは長い付き合いになるため、なるべくストレスなくやり取りできて「この人なら信頼できる」と感じる弁護士を選ぶことが大切です。

たとえば、事務所ホームページに「依頼者目線で対応します」「わかりやすい言葉での説明を心がけています」などと掲げているところであれば、丁寧な対応が望めます。

さいごに｜学校法人の顧問弁護士を探すなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ

昨今の学校法人は、さまざまな問題を抱えています。

全ての問題を学校法人だけで対応するとなると、初動に遅れが生じてしまったり適切に対処できなかったりして、大きな問題に発展してしまうおそれがあります。

生徒・学生の命を預かる場所だからこそ、顧問弁護士の協力のもと、規定の整備やトラブルの対処などをおこなうことが大切です。

当サイト「企業法務弁護士ナビ」では、顧問契約に対応している全国の弁護士を掲載しています。

地域や業界ごとに対応可能な弁護士を一括検索でき、学校法人の顧問弁護士を探す際はおすすめです。

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