顧問弁護士のメリット・デメリットとは？利用を検討すべきタイミングも解説

顧問弁護士との契約を悩んでいる方の中には「本当に顧問弁護士が必要かどうか確信が持てない」「具体的にどのようなメリットがあるのかわからない」という方も多いでしょう。

顧問弁護士は、普通の弁護士と同様に問題発生時のサポートなどもおこないますが、何も問題が起きないように法的リスクの管理や予防などにも対応してくれて、多角的に企業活動を支援してくれます。

本記事では、顧問弁護士のメリット・デメリットや費用相場、顧問弁護士が役立つケースや弁護士の選び方などを解説します。

顧問弁護士への依頼を考えている方は参考にしてください。

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、定期的に顧問料を支払う代わりに継続的に法的サポートをしてくれる弁護士のことです。

顧問弁護士は会社にとってのビジネスパートナーであり、大企業だけでなく中小企業や個人事業主にとっても重要な存在です。

特に中小企業や個人事業主の場合、バックオフィスの整備が遅れていたり、そもそも法務部を設置していなかったりするところも多く、安心して事業に集中するためにも顧問弁護士を付けて体制を整えておくことが大切です。

まずは、顧問弁護士の特徴や通常の弁護士との違いについて解説します。

顧問弁護士と弁護士の違い

弁護士の雇い方としては、顧問契約のほかにも、個別の案件ごとに単発で弁護士に依頼するという選択肢もあります。

顧問弁護士と弁護士の主な違いをまとめると以下のとおりです。

	顧問弁護士	弁護士
契約方法	顧問契約	委任契約
契約期間	継続的	単発
弁護士費用	月単位・年単位で定額 ​​​​​​​（契約内容によって異なる）	相談や事件ごとに発生
メリット	・日常的に相談に乗ってくれる ・迅速な問題解決が望める ・契約書チェックや予防法務など、幅広い業務を依頼できる	・相談や依頼が少ない場合、顧問弁護士よりも安価で済む可能性がある ・状況に適した弁護士を選ぶことができれば、的確なサポートが望める
デメリット	・顧問料が発生する ・担当弁護士の得意分野以外のトラブルに関しては、的確なサポートが受けられない可能性がある	・トラブルのたびに弁護士を探す必要がある ・弁護士探しや契約手続きなどで問題解決が長引くおそれがある ・顧問弁護士に比べると依頼範囲が限定的

たとえば「契約書のリーガルチェックだけ依頼したい」「トラブルのリスクは低いと想定される」というような場合は、顧問弁護士を置かずにスポット契約でも問題ないでしょう。

一方、「継続的にアドバイス・サポートしてほしい」「できるだけトラブルのリスクを抑えたい」などの場合は、顧問弁護士を雇うことをおすすめします。

顧問弁護士の役割

顧問弁護士の主な役割としては、法的リスクの回避・トラブルの早期解決・会社の経営強化などがあります。

ここでは、それぞれの役割について解説します。

法的リスクの回避

企業活動をおこなう際は、法律・法令に従って違反がないように注意することが大切です。

しかし、以下のように会社が押さえておくべき法律は多くあり、弁護士なしで全てを守ることは困難です。

会社法 独占禁止法 労働基準法 個人情報保護法 景品表示法 著作権法 商標法 特許法 下請法 労働安全衛生法 金融商品取引法　など

顧問弁護士は、現在の社内体制や取引内容などについて、法的観点から問題がないかチェックをおこないます。

契約書・利用規約・就業規則・雇用契約書の作成や整備のほか、自社ホームページやインターネット広告の表現内容などもチェックしてくれて、トラブルの未然防止が期待できます。

トラブルの早期解決

法的リスクの回避に向けて取り組んでいても、なかには取引先や従業員などとの間で予期せぬトラブルが起こることもあります。

会社経営で起こりうるトラブルとしては、たとえば以下のようなものがあります。

取引先が売掛金を支払ってくれない 解雇した従業員から不当解雇を主張された 従業員によるセクハラ・パワハラが発生した 自社製品やサービスに対してクレームを受けた　など

顧問弁護士は、トラブルが発生した際に間に入って問題解決のサポートをおこないます。

今後の対応に関するアドバイスはもちろん、売掛金の回収手続き・トラブル相手との交渉・裁判手続きなどに代理人として対応してくれて、早期解決に向けて尽力してくれます。

顧問弁護士と契約する６つのメリット

顧問弁護士を雇うメリットとして、主に以下のようなものがあります。

法的トラブルについて気軽に相談できる 法的トラブルの事前予防が可能 法務部を設置するよりも安価で済みやすい 弁護士を探す手間が省ける 自社のニーズに合ったアドバイスが受けられる コンプライアンス対応をサポートしてくれる

ここでは、具体的にどのようなことをしてもらえるのかについて解説します。

1.法的トラブルについて気軽に相談できる

企業が抱える法的トラブルとしては、さまざまなものが存在します。

たとえば、取締役会・株主総会などに関連する会社内のガバナンス問題、取引相手との契約問題、消費者のクレーム対応、SNSなどによる名誉毀損問題、会社の買収問題など多種多様です。

問題の大小にかかわらず気軽に相談できるのが、顧問弁護士の大きなメリットです。

顧問弁護士を付けていない場合、大きい問題であれば弁護士を探して相談するかもしれませんが、小さな問題などは相談しにくいでしょう。

小さな問題でも対応を放置しておいた結果、大きな問題に発展して甚大な被害・手間・費用がかかってしまうこともあります。

顧問弁護士がいれば、トラブルによる不利益を抑えることが可能です。

２.法的トラブルの事前予防が可能

顧問弁護士がいることで、法的トラブルの発生を事前に予防することが可能です。

たとえば他社と契約を締結する際、自社が不利な状況にならないように契約内容を吟味し、隙のない契約書を作成しておくことで、契約後のトラブルを未然に防ぐことができます。

顧問弁護士なら、トラブル発生後の対応だけでなく、トラブル発生前の段階でも契約書作成やリーガルチェックなどのサポートをしてくれて、将来的なトラブルの回避が望めます。

３.法務部を設置するよりも安価で済みやすい

社内に新たに法務部を設置しようとすると、当然新しい部署の設置費用や人件費などが必要になります。

企業自身で全ての法的事務を担当するよりも、顧問弁護士と契約を結んで一部業務を担当してもらったほうが安価で済む可能性があります。

ただし、顧問弁護士の費用はサービス内容や依頼先事務所などによってもバラつきがあるため、依頼前には直接事務所に確認しておく必要があります。

４.弁護士を探す手間が省ける

顧問弁護士がいない場合、トラブルなどが発生するたびに契約する弁護士を探さなければなりません。

顧問弁護士でなくても、継続的に付き合いのある弁護士に依頼するという選択肢もありますが、必ずしも依頼を受けてもらえるとはかぎりません。

たとえば「弁護士がすでにトラブル相手から相談や依頼を受けている」というような、自分との間に利益相反が生じている場合には仕事を受けることができません（弁護士職務基本規定第27条、第28条）。

一方、顧問弁護士の場合には、常に会社と弁護士は委任関係にあると認められ、基本的には顧問契約している会社での弁護士業務が優先されるため、相手側と重複する心配はありません。

５.自社のニーズに合ったアドバイスが受けられる

顧問弁護士は、顧問契約している会社の状況を細かく把握しているため、会社のニーズに合ったアドバイスをすることができます。

顧問弁護士によっては、一般的な法的アドバイスだけでなく、会社のためにより踏み込んだアドバイスをしてくれて強力な助っ人になることもあります。

６.コンプライアンス対応をサポートしてくれる

顧問弁護士なら、コンプライアンスの取り組みなどもサポート可能です。

たとえば、株主総会では会社法上細かな条件設定がされていて複雑で紛糾しやすく、株主から株主総会無効を提議されるなどのトラブルが発生することもあります。

顧問弁護士がいれば、会社の運営や管理状況について確認してくれて、会社の業務がコンプライアンス関連の対応でストップしてしまうことを防止できます。

もし会社でコンプライアンス違反が発生した場合でも、取締役などの経営陣は弁護士に相談していたことを理由に善管注意義務違反が否定されることもあります。

顧問弁護士を雇うデメリット

ここでは、顧問弁護士を雇うデメリットにはどのようなものがあるのか解説します。

月額の顧問料が発生する

顧問弁護士と契約を結ぶ場合、通常月額の顧問料が発生します。

具体的な費用については「顧問弁護士の費用相場」で後述しますが、毎月の固定コストが会社にとっては大きな負担になるかもしれません。

ただし、特に法律相談の頻度が多い場合などは、毎回弁護士を探してスポット契約するよりも、顧問弁護士を付けたほうがトータルのコストを抑えられることもあります。

利用頻度が少ないと無駄なコストになるおそれがある

毎月の顧問料が発生する顧問弁護士の場合、利用頻度が多いことが予想される会社にとっては費用対効果が高いものの、逆の場合には費用対効果が低く無駄なコストになってしまうおそれがあるため注意が必要です。

なお、顧問契約については月額顧問料制を採用している法律事務所が多いものの、なかには利用した時間分のみ料金が請求される「タイムチャージ制」を採用しているところもあります。

利用頻度が少なくてもタイムチャージ制の法律事務所なら出費を抑えられる可能性があり、「会社に合った料金体系を採用している弁護士に顧問を依頼すること」が重要です。

顧問弁護士の費用相場

会社規模・依頼先事務所・サービス内容などによっても異なりますが、顧問弁護士の顧問料としては毎月3万円〜5万円程度と定めているところが多いようです。

会社の財務状況によっては高いと感じるかもしれませんが、顧問弁護士によるメリットを多く享受できることを考えると、費用対効果は大きいといえるでしょう。

なお、顧問料以外にも業務内容によっては費用が発生します。

たとえば、トラブルによる訴訟対応などを依頼する場合には、別途料金が請求されるのが一般的です。

もっとも、顧問弁護士なら通常の依頼料金よりも割引してくれたり、ほかに抱えている案件よりも優先的に対応してもらえたりすることもあります。

法律事務所によっては無料で見積もりを出してくれるところもあるため、費用面が不安な方もまずは一度相談してみることをおすすめします。

顧問弁護士がいると役立つケース

顧問弁護士がいると役立つケース・安心できるケースは数多くあり、以下では一例を紹介します。

複数の事案に対応しなければならない場合

たとえば、自社製品の欠陥による損害賠償請求などは、複数の消費者から別々におこなわれることが考えられます。

事案ごとに弁護士に対応を依頼すると、その都度着手金などの弁護士費用が発生する可能性があります。

一方、顧問弁護士であれば、契約次第では複数事案に対して包括的に対応してくれて、出費を抑えられる可能性があります。

M&Aや事業承継などをおこなう場合

M&Aや事業承継をおこなう場合、株主・会社債権者・相手企業などの利益を保護するためにさまざまな手続きをおこなうことが会社法などで定められています。

手続きをおこなっていくなかで、幅広い関係者に対して説明などの対応も求められることになります。

もし手続き中にミスが生じてしまうと、全てが無効になってしまって双方にとって大きな損害が生じることにもなりかねません。

M&Aや事業承継をおこなう際も、顧問弁護士なら会社の利益を保護するために手続きのサポートをしてくれます。

契約関係の手続きをおこなう場合

会社経営において、ほかの会社に対して優位に立つためにはスピード感のある意思決定が求められます。

新たな契約を締結する際、その都度弁護士と委任契約を結んで契約書の確認などをしてもらうと時間がかかってしまいます。

そうすると、大きなビジネスチャンスを逃す結果にもなりかねません。

すでに自社のことを熟知している顧問弁護士であれば、すぐに契約書の確認を依頼できるのはもちろん、確認自体もスピーディーに済ませてくれます。

顧問弁護士の選び方

顧問弁護士を選ぶ際は、以下のポイントに注目しましょう。

自社業界の知識や解決実績があるか

顧問弁護士を選ぶ際は「自社の業界・事業への理解や対応実績があるかどうか」が重要です。

いわゆる業界の常識・慣習を知っていれば、法律の解釈や実際に生じた法的トラブルに対処する際に役に立ちます。

顧問契約の実績が豊富な弁護士であれば、依頼後に予期せぬトラブルが生じた際も、これまでの知識やノウハウを活かして臨機応変な対応が望めます。

詳しくは法律事務所ホームページに掲載されているので、同業界での紛争解決実績や、同業他社での顧問経験があるかどうかを確認しましょう。

弁護士の説明がわかりやすいか

弁護士は法律の専門家として、心強い味方になってくれます。

しかし、企業法務を顧問弁護士に依頼したからといって、全て丸投げしてよいわけではありません。

最終的な意思決定は、依頼者である会社、つまり経営者がおこなう必要があります。

たとえば「現在抱えている法的トラブルにはどのような解決策があるか」「裁判となった場合には判決の行方はどうなりそうか」などと弁護士とやり取りする際、弁護士によっては専門用語を多用して理解が難しいこともあります。

弁護士を探す際は、なるべくわかりやすい言葉を使うことを意識しており、相談者目線で丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことも大切です。

レスポンスが早いか

法的トラブルに対処する際は、スピード感が大切です。

顧問弁護士の対応が遅い場合、返事が来るまで経営がストップしてしまうことにもなりかねません。

顧問弁護士とは「相談から一定期間内に回答してもらう」などの契約を結ぶことも可能ですし、土日祝日や夜間でも対応してくれるところもあります。

自社のニーズに合った対応をしてくれる顧問弁護士を探すことが重要です。

顧問弁護士に関するよくある質問

ここでは、顧問弁護士に関するよくある質問について解説します。

中小企業でも顧問弁護士は必要？個人事業主でも契約できる？

顧問弁護士は、大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にとっても必要です。

ビジネスをおこなう以上、会社規模にかかわらず法的トラブルのリスクは常に存在します。

特に法務部門を設置していない場合、トラブル時に対応が遅れて大きな不利益が生じるおそれもあります。

個人事業主でも顧問契約は可能ですので、安心して事業に集中するためにも依頼を検討しましょう。

セカンド顧問弁護士を依頼することも可能？

会社が雇う弁護士の数に制限はないため、複数の顧問弁護士と契約することも可能です。

現在では顧問弁護士を複数契約するケースは珍しくなく、もし依頼中の顧問弁護士の対応に不満を感じている場合は、一度別の弁護士に相談してみることをおすすめします。

一口に弁護士といっても、問題に対するアプローチの仕方などはそれぞれ異なりますので、別の弁護士に相談することで新たな解決策が見つかったりすることもあります。

顧問弁護士の探し方は？

周りに弁護士を紹介してくれる人がいなければ、インターネットで探すのが有効です。

Yahoo!やGoogleで「顧問弁護士　東京」などとキーワード検索する方法もありますが、できるだけ効率的に弁護士を探したい方には「企業法務弁護士ナビ」がおすすめです。

企業法務弁護士ナビとは、当社が運営する弁護士ポータルサイトで、顧問契約の実績がある全国の弁護士を掲載しています。

地域や業界を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索でき、自社の希望条件に合った弁護士をすぐに探すことができます。

初回相談料0円・電話相談可能などの法律事務所も多く掲載しているので、顧問弁護士を探す際はご利用ください。

まとめ

顧問弁護士を付けておくことで、小さな問題でも気軽に相談できてトラブルの事前予防が望めるほか、トラブル発生時には迅速に動いてくれて早期解決が望めます。

顧問弁護士に依頼すると毎月3万円〜5万円程度の顧問料が発生するものの、顧問弁護士によるメリットを多く享受できることを考えると、費用対効果は大きいといえるでしょう。

法律事務所によっては無料で見積もりを出してくれるところもあるため、費用面が不安な方もまずは一度相談してみることをおすすめします。