顧問弁護士は、会社の法律問題を全面的にサポートしてくれる、会社専属の法律専門家です。
社内で何かトラブルが発生しても、すぐ顧問弁護士に相談をすることで、問題が大ごとになるリスクを未然に防ぐことができます。
ただ、一口に会社のサポートと言っても、弁護士が請け負える業務は多岐に渡ります。
具体的にはどのような相談に対応してもらえるのか、初めての依頼だとイメージしにくいかもしれません。
そこでこの記事では、顧問弁護士に相談できる内容を、複数ご紹介します。
顧問弁護士への相談を検討されている場合は、参考にしてみてください。
顧問弁護士の活躍の場は裁判だけでない
一般的には、『弁護士＝裁判』というイメージが強いですが、顧問弁護士が請け負う業務は裁判だけではありません。
むしろ、裁判を回避するための対処を依頼するケースの方が多くなるかと思われます。
例えば、『社員から未払い残業代を請求された』『顧客から理不尽なクレームで訴えると言われている』などのトラブルは、弁護士に相談して対処してもらうことで、問題を穏便に解決できる可能性が高いでしょう。
また、上記のようなリスク回避だけでなく、就業規則の変更やM &Aの変更手続きなど、会社運営に関する業務のサポートを受けることも可能です。
このように、顧問弁護士の業務内容は多岐に渡ります。
顧問弁護士に相談できること
顧問弁護士に依頼・相談できる例を複数ご紹介します。
以下は、顧問弁護士の数ある業務内容の一例ですが、依頼の際の参考にしていただければ幸いです。
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顧問弁護士に依頼・相談できる内容 |
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契約書のリーガルチェック
リーガルチェックとは、作成された資料が法的に妥当であるかを弁護士に確認してもらうことです。
このチェックを受けることで、自社に不利な条件で契約を結んでしまうリスクを回避できます。
例えば、『B社が納品した商品の品質に問題があると判断した場合、B社は返品に応じなければいけない』という条文があったとしても、何を問題として扱うかを明確にしておかないと、後々にトラブルが起こることが予想できます。
上記はわかりやすい例ですが、このような曖昧な表現が揉め事の原因になるケースは多いです。
ですから、会社に大きな影響を与える重要な契約をする際には、弁護士に契約書の内容を確認してもらうと安心でしょう。
クレーマーへの対応
正当なクレームは会社にとってありがたいものです。
しかし、近年では理不尽なこじつけや無理な要求など、いわゆるモンスタークレーマーの対処に悩まされる企業は少なくありません。
クレーム対応を重ねるごとに相手の要求が過剰になり収集がつかなくなった場合には、顧問弁護士に相談しましょう。
クレームの対応者に対して「どのように対処したらよいか」具体的なサポートをすることができます。
対応方法のアドバイスだけでなく、弁護士に直接クレーマーへの対応を依頼することも可能です。
弁護士が直接電話で対応することで、クレームで過剰な要求を飲まされることはなくなるでしょう。
労働問題への対処
近年では、『ブラック企業』という単語がすっかり浸透しました。
その影響で、世間では労働問題が問題視されるようになり、自身の権利を主張する労働者も増えてきています。
インターネットが普及した現代では、不適切な対応をして会社の悪評が広がるリスクは絶対に避けなければいけません。
特に、以下のような問題は慎重に対応する必要があるでしょう。
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代表的な労働問題 |
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顧問弁護士に相談をすれば、発生している問題に対する適切な対応方法を確認することができます。
何か問題が発生した場合は、すぐ顧問弁護士に相談しましょう。
刑事事件への対処
従業員が業務中に刑事事件を起こしてしまった場合、会社として従業員を助けるのか、責任を追及するのかどちらの立場をとるのか判断しなければいけません。
従業員を助ける場合は早急に弁護活動をする必要がありますし、責任を追及する場合は従業員の処分を決定する必要があります。
その際には、顧問弁護士に相談をして、会社としてどのように対処するのが適切か判断してもらうとよいでしょう。
刑事事件では一度下された判決を覆すことは困難なので、従業員が逮捕された場合は早急にご相談ください。
会社経営に関する法律の確認
新しい事業を立ち上げたり、新商品を開発したりする際には、その企画が法律的に問題ないかを事前に確認しておく必要があります。
ただ、会社経営に関する法律は以下のように多岐に渡ります。
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会社経営に関する法律 |
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顧問弁護士に相談をすることで、新しい事業がこうしたさまざまな法律に反していないかチェックを受けられます。
利益に直接つながる要素ではありませんが、長期的に会社が安定して成長していくためには重要だといえるでしょう。
顧問弁護士への相談にかかる費用
日本弁護士連合会のアンケートによると、顧問弁護士の月額は3万〜5万円が相場となっています。
料金によって月の相談時間を定めている事務所が多いですが、その時間内であれば何度でも無料で相談することが可能です。
【費用例】
- 月額3万円プラン：月に3時間までの相談
- 月額5万円プラン：相談時間の制限なし
なお、書類作成や裁判の手続きを依頼する場合には、上記とは別途に費用が発生するケースがあります。
顧問弁護士の費用の詳細については、以下の記事をご参照ください。
【詳細記事】顧問弁護士の費用・顧問料相場と内訳｜顧問契約のメリットとは
顧問弁護士への相談でよくあるQ &A
弁護士は忙しそうだけどすぐ対応してもらえる？
弁護士と顧問契約をしている場合は、会社の相談案件を優先的に対応してもらえます。
弁護士が別に案件を抱えている状態でも、相談が後回しにされることはないのでご安心ください。
また、顧問弁護士は日頃から会社の様子を把握しているので、通常の弁護士に相談するよりも、法律トラブルを早く解決できる可能性が高いでしょう。
会社に関係ないことでも相談できる？
会社の顧問弁護士として契約を結んでいる場合には、弁護士にはそれ以外の相談に応じる義務はありません。
そのため、相談して対応してもらえるかどうかは、契約した弁護士しだいになるでしょう。
とはいえ、軽い法律相談なら日常会話中に応じてくれる可能性は高いかと思われます。
必ず答えてもらえるとはかぎりませんが、試しに相談してみてもよいかもしれません。
会社経営の判断や決定について相談できる？
弁護士は法律の専門家ですが、ビジネスのプロではありません。
残念ながら、会社経営については、社長や役員で判断する必要があるでしょう。
なお、法律分野のサポートだけでなく、企業のコンサルティングを請け負っている顧問弁護士も存在します。
法律とビジネス両方のアドバイスを受けたいという場合には、こうした弁護士への依頼を検討してみてもよいかもしれません。
まとめ
顧問弁護士の業務内容は、労働問題の対応や契約書のリーガルチェックなど普段の法務業務から、
訴訟や従業員トラブルなどの緊急なトラブルへの対応まで多岐に渡ります。
業務中の些細な疑問でも相談できるので、事業を成長させるうえで大きな助けになることでしょう。
顧問弁護士を上手く活用できれば、会社は大きな恩恵を受けられます。
もしまだ契約を検討されている段階であれば、『顧問弁護士のメリット・デメリットを比較｜利用を検討すべき場合とは』の記事をご参照ください。
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