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顧問弁護士とは、企業と顧問契約を結んで継続的に支援してくれる弁護士のことです。
社内で何かトラブルが発生しても、すぐに顧問弁護士に相談することで早期解決を図ることができ、大ごとにならずに済む可能性が高まります。
なお、一口に「企業のサポート」と言っても弁護士の対応業務は多岐にわたります。
これまで顧問弁護士に依頼したことがないと、具体的にどのようなサポートが受けられるのかイメージしにくい方もいるでしょう。
本記事では、顧問弁護士の特徴や役割、顧問弁護士をつけるメリット・デメリット、顧問弁護士の選び方や弁護士費用などを解説します。
顧問弁護士への相談を検討している場合は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
顧問弁護士とは
冒頭でも触れたとおり、顧問弁護士とは「企業と顧問契約を結んで継続的に支援してくれる弁護士」のことです。
企業専属の弁護士として継続的にサポートしてくれるのが大きな特徴ですが、弁護士の関与形態としては「顧問弁護士」「スポット」や「企業内弁護士」などもあります。
ここでは、顧問弁護士の特徴や、スポット弁護士・企業内弁護士との違いなどを解説します。
顧問弁護士とスポット弁護士の違い
スポット弁護士とは、特定の法律問題などについて個別に委任契約を結んで対応してもらう弁護士のことです。
顧問弁護士が継続的にサポートしてくれるのに対し、スポット弁護士は特定の案件のみサポートしてくれるという点で大きく異なります。
顧問弁護士とスポット弁護士の主な違いをまとめると、以下のとおりです。
| 顧問弁護士（顧問契約） | 弁護士（スポット契約） | |
|---|---|---|
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
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顧問弁護士と企業内弁護士の違い
企業内弁護士とは、企業に直接雇用されて従業員として働く弁護士のことです。
顧問弁護士が法律事務所に所属する外部の弁護士であるのに対し、企業内弁護士は社内に所属する弁護士という点で大きく異なります。
顧問弁護士と企業内弁護士の主な違いをまとめると、以下のとおりです。
| 顧問弁護士（顧問契約） | 企業内弁護士 | |
|---|---|---|
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
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顧問弁護士の5つの役割
顧問弁護士の主な役割としては、以下の5つがあります。
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ここでは、顧問弁護士の役割についてそれぞれ解説します。
1.契約書のリーガルチェック
顧問弁護士なら、業務で交わされる書類の作成やリーガルチェックなどをしてくれます。
リーガルチェックとは、契約書などの作成文書が法的観点から問題ないかどうか確認することを指します。
リーガルチェックを受けることで、自社に不利な条件で契約を結んでしまったり、抜け漏れによってトラブルが発生したりするなどのリスクを回避できます。
特に、会社にとって大きな影響を与えうる大きな契約を交わす場面では、弁護士によるリーガルチェックが必要不可欠です。
2.顧客からのクレーム対応
顧問弁護士なら、顧客からのクレームにも対応してくれます。
正当なクレームは会社にとってありがたいものですが、なかには理不尽な文句や無理な要求といった「モンスタークレーマー」の対処に悩まされるケースも多くあります。
顧問弁護士をつけていれば、クレームに対してどのように対処すべきか的確なアドバイスが望めるうえ、自力での対応が難しい場合は直接対応してもらうことも可能です。
法律知識や交渉ノウハウを有する弁護士が対応することで、スムーズかつ穏便な形での問題解決が望めます。
3.従業員との労働トラブルの対応
顧問弁護士は、従業員とのトラブルにも対処可能です。
特に最近では、従業員との労働トラブルは社会的に問題視されるようになっており、企業が不適切な対応を取った際にはSNSなどで炎上するようなケースもあります。
一口に労働トラブルと言ってもさまざまありますが、特に残業代請求・解雇・ハラスメント・労働災害・就業規則の変更などについては慎重に対応する必要があります。
顧問弁護士をつけていれば、労働トラブルが発生した際に適切な対処方法をアドバイスしてくれるうえ、従業員との交渉や裁判などのやり取りを代行してもらうことも可能です。
4.刑事事件への対処
顧問弁護士なら、刑事事件に関するサポートも受けられます。
たとえば「従業員が業務中に刑事事件を起こしてしまった」というようなケースでは、速やかに事実関係を正確に把握したうえで、被害者との示談や従業員に対する処分などを検討することになります。
状況に応じて取るべき対応は異なり、対応を誤ってしまうと企業の社会的信用が大きく低下してしまったり、離職者の増加や士気の低下などにつながったりするおそれもあります。
顧問弁護士をつけていれば、従業員の不祥事が発生した際も今後の対応を考えてくれて、できるだけ不利な状況を回避できるようにアドバイスしてくれます。
5.会社経営に関する法律問題の確認
顧問弁護士は、会社経営における法律問題の確認などにも対応しています。
たとえば、新しい事業を立ち上げたり新商品を開発したりするようなケースでは、トラブルを避けるために法的に問題ないか確認しておく必要があります。
ただし、会社経営に関する法律は以下のように多岐にわたります。
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顧問弁護士をつけていれば、上記のような法律に違反していないかどうか逐一チェックしてくれて、安心して業務を進めることができます。
顧問弁護士をつけるメリット・デメリット
会社経営においては、顧問弁護士をつけることで多くのメリットが得られるものの、デメリットもあります。
ここでは、顧問弁護士をつける主なメリット・デメリットについて解説します。
メリット
顧問弁護士をつける主なメリットとしては、以下の3つがあります。
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1.優先的にアドバイスやサポートが受けられる
顧問弁護士をつけるメリットとして、優先的にアドバイスやサポートが受けられます。
多くの弁護士は複数の案件を抱えており、同時並行で担当しています。
弁護士を探してサポートを依頼しようとしても、弁護士側のスケジュールの都合などで対応が遅れたり、依頼を断られたりすることもあります。
顧問契約を結んでいれば優先的に動いてくれて、緊急性の高いトラブルでも迅速な対応が可能となります。
2.日常的な問題もすぐに相談できる
顧問弁護士なら、小さなことでも気軽に相談できるというのもメリットです。
電話やメールなどですぐ相談に乗ってくれて、弁護士も自社の内情を把握したうえで的確にアドバイスしてくれるためスムーズな解決が望めます。
また、会社経営においては、経営者自身は小さな問題だと思っていても、のちに大きな問題に発展するようなケースもあります。
早い段階で顧問弁護士に相談しておくことで、事態が深刻になる前に早期解決が図れます。
3.会社としての信用度が向上する
顧問弁護士をつけることで、会社としての信用度の向上が望めるというメリットもあります。
弁護士と顧問契約を結べば、会社ホームページやパンフレットなどに顧問弁護士名を記載することが可能となります。
取引先や顧客に対して「法律を遵守して会社経営している」という姿勢をアピールでき、社会的信用を高める効果が期待できます。
デメリット
一方、顧問弁護士をつけた場合のデメリットとして、継続的に顧問料が発生します。
特に相談頻度が少ない月などは、費用対効果が見合わないと感じるおそれがあります。
しかし、顧問弁護士のサポートによって、これまで見えていなかった自社の問題点が発覚したりして、契約前に想定していたよりも頻繁に相談するようなケースもあります。
弁護士によっては、これまでの利用頻度などを考慮して、訴訟対応などの個別案件でかかる費用を調整してくれる場合もあります。
顧問弁護士が必要かどうか迷っている場合も、まずは一度話を聞いてみることをおすすめします。
顧問弁護士をつけた場合の費用相場
顧問弁護士の費用相場は、月額5万円〜15万円の範囲内に収まるのが一般的です。
| 企業の規模・種類 | 顧問弁護士の月額費用 |
|---|---|
| 個人事業主・フリーランス | ３万円程度 |
| 中小企業 | 3万円〜5万円程度 |
| 大企業 | 月額約15万円～ |
ただし、企業の規模・業種・依頼内容などによってもバラつきがあります。
場合によっては上記の範囲を超えることもあり、事務所によっても料金体系は異なるため、詳しく知りたい方は直接事務所にご確認ください。
【関連記事】顧問弁護士の費用・顧問料相場｜内訳と顧問料を安く抑えて良い弁護士を選ぶには
顧問弁護士の選び方
会社経営において弁護士は心強い味方になってくれますが、弁護士なら誰でもよいというわけではありません。
的確なアドバイスやサポートを受けるためには、自社に合った弁護士を選ぶ必要があります。
顧問弁護士を探す際は、以下のようなポイントを押さえておくことが大切です。
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1.企業法務を得意としているか
顧問弁護士を探す際の判断基準として、企業法務を得意としているかどうかは重要です。
弁護士の中には「刑事事件や相続などに注力しており、企業法務については対応経験が浅い」というような弁護士も存在します。
企業法務が得意な弁護士でないと、経営実態に即した実践的なアドバイスが得られなかったり、トラブルに適切に対処できずに長期化したりするおそれがあります。
弁護士の得意分野は各事務所ホームページで確認できますので、確認したうえで相談・依頼しましょう。
2.自社の業界に注力しているか
顧問弁護士を探す際は、自社の業界に注力しているかどうかも確認しておく必要があります。
業界にはそれぞれ特有の商慣習やルールがあり、関連法規や必要な知識なども大きく異なります。
自社の業界・業種への理解度が浅い弁護士では、新規事業を開始する際に法的リスクを見逃して損害を被ったり、労務管理で不備が生じて労使トラブルに発展したりするおそれがあります。
各事務所ホームページなどで、業界に対する理解度なども確認しておきましょう。
3.料金体系が明確か
顧問弁護士を探す際は、料金体系の明確さも判断基準のひとつとなります。
かつては「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」という報酬基準が存在しましたが、現在では撤廃されていて各法律事務所が自由に設定できます。
法律事務所の中には料金体系が不明瞭なところもあり、依頼後に予想以上の金額を請求されたりする場合もあります。
依頼後の余計なトラブルを避けるためにも、料金体系が明確なところを選びましょう。
【関連記事】顧問弁護士の選び方｜自分の会社に合った弁護士を選ぶポイント、メリット・デメリットを詳しく解説
顧問弁護士に関するよくある質問3選
ここでは、顧問弁護士に関するよくある質問について解説します。
1.顧問弁護士はすぐに対応してくれる？
顧問弁護士なら、緊急時でも迅速に対応してくれます。
日頃から会社の事情を把握しているため、単発で弁護士に依頼するよりもスムーズに動いてくれてトラブルの早期解決が望めます。
2.会社に関係ないことでも相談に乗ってくれる？
会社に関係ない相談でも対応してくれるかどうかは、弁護士側の対応方針や契約内容などによって異なります。
顧問契約を結んでいても、業務と無関係な相談に対応する義務は基本的にありません。
しかし、簡単な相談程度であれば柔軟に対応してくれる弁護士も多くいます。
さまざまな相談に乗ってもらいたいのであれば、直接事務所に対応可能かどうか確認したうえで契約を結ぶことをおすすめします。
3.会社の経営についてもアドバイスしてくれる？
弁護士は法律問題の専門家ですが、経営問題のプロではありません。
会社経営については、基本的に社長や役員が判断する必要があります。
ただし、弁護士の中には、企業のコンサルティングやビジネスの実務などの対応経験を持つ弁護士もいます。
会社経営についてもアドバイスしてもらいたい場合は、事務所ホームページなどの情報を参考にビジネス的視点も持っている弁護士を選びましょう。
さいごに｜顧問弁護士を探すなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ
顧問弁護士なら、契約書のリーガルチェック・顧客や従業員とのトラブル対応・刑事事件への対処・会社経営に関する法律問題の確認など、手厚いサポートが受けられます。
ただし、弁護士なら誰でも同じというわけではなく、的確なアドバイスやサポートを受けるためには自社に合った弁護士を選ぶことが大切です。
当サイト「企業法務弁護士ナビ」では、顧問契約に注力している全国の弁護士を掲載しています。
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監修者
中村法律事務所
町田 侑太
会社設立から顧問、セカンド顧問、人事労務問題、M&A、IPOなど、幅広い分野での法的サポートを提供。丁寧なヒアリングを通じて、最適な解決策を提案することを大切にしています。
編集部
本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。
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