セカンド顧問弁護士との契約を検討した方がよい状況とは

セカンド顧問弁護士とは、いわゆるセカンドオピニオンの弁護士版です。

会社が契約できる顧問弁護士の人数に制限はないため、すでに弁護士と顧問契約中でも、ほかの弁護士に顧問契約を依頼することができます。

最初に契約した顧問弁護士の得意分野や業務スタイルが会社と合わず、満足できるサービスを受けられていないと悩む経営者は少なくありません。

そのような場合には、別の弁護士との顧問契約を検討してみてもよいでしょう。

本記事では、セカンド顧問弁護士との契約を検討したほうがよい状況や顧問弁護士を選ぶポイント、弁護士費用の相場などを紹介します。

もし今契約している顧問弁護士とのやり取りにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

セカンド顧問弁護士とは「セカンドオピニオンの弁護士版」のこと

冒頭でも解説したとおり、セカンド顧問弁護士とはいわゆる「セカンドオピニオンの弁護士版」のことで、すでに顧問弁護士と契約している状態で新たに顧問契約を結ぶことを指します。

一口に弁護士といっても「弁護士なら誰でも同じ」というわけではなく、問題に対するアプローチの仕方や持っているノウハウなどはそれぞれ異なります。

別の弁護士に相談することで新たな視点からアドバイスを受けることができ、現在の顧問弁護士から提示されている解決策よりも良い方法が見つかることもあります。

法律事務所によっては初回相談料0円や電話相談可能なところもあるので、現在の顧問弁護士に少しでも不満を感じているのであれば一度相談してみることをおすすめします。

セカンド顧問弁護士の契約を検討した方がよい状況

会社が顧問弁護士に不満を感じてしまうよくある原因を4つ紹介します。

もし以下のような状況で悩んでいる場合には、セカンド顧問弁護士との契約を検討したほうがよいかもしれません。

会社が顧問弁護士に不満を抱く主な原因
相談への対応が遅い 事業分野の知識に疎い 法律事務所外での相談が難しい 弁護士の対応が悪い

相談への対応が遅い場合

基本的にビジネスの世界はスピード勝負です。

弁護士の対応が1日早いか遅いかで、利益が倍近く変わることもあるでしょう。

何かトラブルが生じた場合、迅速に適切な対処をおこなわないと、損害が拡大するおそれもあります。

顧問弁護士のレスポンスが遅いと、利益を逃したり、防げたはずの損害が生じてしまったりして、会社に不利益が生じてしまう可能性は否定できません。

特に会社でスピード感が重視される業務を担っている場合には、電話やメールなどで即日対応可能な弁護士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。

事業分野の知識に疎い場合

たとえば「IT企業の顧問弁護士なのにインターネットの知識に疎い」というような場合、会社から法律相談を受けても、十分に意図が汲み取れずに適切なアドバイスができない可能性があります。

弁護士側に事業分野の知識がないと「会社のビジネス内容にこのようなリスクがあるから、この点を改善したほうがよい」といった具体的な提案は期待できず、会社としては顧問弁護士と契約した意味が薄れてしまうでしょう。

顧問弁護士から事業分野に適したアドバイスを受けられないことに悩んでいるのであれば、会社の事業に詳しい弁護士との顧問契約を検討してみてください。

法律事務所外での相談が難しい場合

弁護士は、相談を受けた際に自身の法律事務所で対応することが多いです。

また、日頃の業務も事務所内でこなしているため、法律事務所外での対面相談に応じてもらうのに時間がかかる場合もあります。

しかし、だからといって対面相談のたびに法律事務所に出向くのは手間ですし、相談内容によっては資料が保管されている会社内のほうがよいケースもあるでしょう。

社外での対面相談が難しいという状況で悩んでいるのであれば、積極的に外出に応じてくれる、フットワークの軽い弁護士との顧問契約がおすすめです。

弁護士の対応が悪い場合

「弁護士の話している内容が難しくてわかりにくい」「受け答えが上から目線で偉そうな態度をとる」など、弁護士の相談対応が悪いことに悩まされるケースは、意外と多いと言われています。

対応の悪い弁護士とは信頼関係を構築することが難しいですし、相談を持ちかけることに抵抗が生じても無理はありません。

今後のやり取りに不安を感じているのであれば、別の弁護士との顧問契約を検討したほうがよいでしょう。

会社に合った顧問弁護士を選ぶポイント

弁護士と顧問契約をする際には、弁護士が会社に合っているかを見極めることが重要です。

ここでは、弁護士を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

顧問弁護士を選ぶ3つのポイント
弁護士が得意とする分野 レスポンスの速さ 会話をしたときの相性

弁護士が得意とする分野

依頼前の法律相談では、過去にどのような業種の会社と顧問契約を結んだ経験があるのかを確認しておきましょう。

同業種の会社顧問の経験がある弁護士であれば、充実したサポートを受けられる可能性が高いです。

なお、なかには「不動産分野に特化した弁護士事務所」といったような、弁護士の得意分野を売りにしている法律事務所も存在します。

依頼先を探す際には、特定の分野に注力している法律事務所に絞って探すことで、会社に合った顧問弁護士が見つかりやすいです。

レスポンスの速さ

弁護士を探す際、相談日時の設定やメールの返信などのレスポンスの速さも判断材料になります。

なぜなら、対応が早い法律事務所ほど、契約後も迅速なサポートを受けられる可能性が高いからです。

逆に、問い合わせから依頼相談まで1週間以上かかったり、メールの返信が当日に返ってこなかったりする場合には、弁護士が多忙であることが予想されます。

特にスピード感を重視するのであれば、対応の遅い弁護士への依頼は避けたほうが無難でしょう。

会話をしたときの相性

どれだけ経歴が立派で経験豊富な弁護士でも、話していて相性が悪いと感じるのであれば、別の依頼先を探すことをおすすめします。

顧問弁護士はこれから会社のパートナーとなる存在です。

心から信頼できない相手のアドバイスを素直に受け入れるのは難しいですし、会社の重要な業務の一部を任せるのにも抵抗が生じるでしょう。

そのような状態では、満足のいく十分なサービスを受けることはできません。

「誰にとっても良い弁護士」は存在しないため、最終的には自身の感覚に従って判断してみてください。

セカンド顧問弁護士の弁護士費用

セカンド顧問弁護士の依頼費用は、通常の顧問弁護士の依頼費用と何ら変わりません。

日本弁護士連合会のアンケートによると、中小企業での顧問弁護士の費用の相場は以下のとおりで、3万円～5万円程度に設定しているところが多いようです。

【参考元】アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安｜日本弁護士連合会

なお、なかには最初に契約した顧問弁護士とセカンド顧問弁護士に業務を分担してもらうことによって、弁護士費用を節約できるケースもあります。

料金体系はサポート内容や法律事務所によっても異なるため、あくまでも上記のグラフは参考程度に留めて、正確な金額を知りたい場合は相談時に直接ご確認ください。

【関連記事】顧問弁護士の費用・顧問料相場｜内訳と顧問料を安く抑えて良い弁護士を選ぶには

セカンド顧問弁護士に関するよくある質問

ここでは、セカンド顧問弁護士に関するよくある質問について解説します。

セカンド顧問弁護士のデメリットはある？

セカンド顧問弁護士と契約しても、基本的に大きなデメリットはありません。

複数の弁護士と顧問契約を結ぶことで弁護士費用がかさむおそれはあるものの、それぞれに業務を分担してもらうことでトータルの費用を抑えられることもあります。

弁護士費用については依頼前に見積もりを確認できるので、費用面が不安な場合もまずは相談してみましょう。

また、なかには「現在の顧問弁護士に対して失礼にならないか」「セカンド顧問弁護士を付けることでトラブルにならないか」などと不安な方もいるでしょう。

現在では、大企業に限らず複数の弁護士と顧問契約を結ぶ会社は多くあり、弁護士側も理解しています。

セカンド顧問弁護士と契約したからといって関係が悪くなるようなことは基本的にありませんので、ご安心ください。

セカンド顧問弁護士に依頼する場合、現在の顧問弁護士には伝えるべき？

セカンド顧問弁護士に依頼する際、現在の顧問弁護士に伝える義務はありません。

「顧問弁護士を追加契約するかどうか」「どの弁護士を選ぶのか」は会社側が自由に決定できますので、現在の顧問弁護士から許可を得る必要もありません。

それでもどうしても気になるようであれば、一言連絡しておくのがよいでしょう。

さいごに｜信頼できる顧問弁護士を探すなら「企業法務弁護士ナビ」がおすすめ

契約中の顧問弁護士に以下のような不満を感じている場合は、セカンド顧問弁護士との契約を検討することも選択肢のひとつです。

相談への対応が遅い 事業分野の知識に疎い 法律事務所外での相談が難しい 弁護士の対応が悪い

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