個人情報保護・プライバシー法務に関して弁護士を活用するメリット

現代のビジネス環境において、個人情報の保護は企業にとって不可欠な課題となっています。デジタル化が進む中で、企業は大量の個人情報を取り扱うことが一般的になっており、その管理には高度な知識と技術が求められます。

また、国内外で個人情報保護に関する法規制が厳しくなっているため、企業はこれらの規制を遵守し、顧客や取引先との信頼関係を保つ必要があります。

特に、個人情報の漏洩や不正利用は企業にとって重大なリスクとなり得ます。これに対処するため、個人情報保護に関する法令に精通した専門家である弁護士の支援を受けることが非常に重要です。

弁護士のサポートを得ることで、企業は法的リスクを軽減し、ビジネスの継続性を確保することができます。

この記事では、個人情報保護に関する企業の実務対応のポイントや、弁護士を活用すべき理由、さらに信頼できる弁護士の選び方について詳しく解説します。

個人情報の取扱いに関して事業者が実務上対応する必要があるポイント

個人情報保護に関する企業の対応は多岐にわたりますが、ここでは実務上特に重要なポイントを詳しく解説します。

個人情報保護方針の策定

まず、企業は自社の個人情報保護方針を策定し、それを社内外に周知する必要があります。この方針は、個人情報の収集、利用、保管、提供に関する基本的な考え方を明示するもので、企業の信頼性を高める重要な要素です。

個人情報保護方針は、従業員に対してはコンプライアンス意識を高め、顧客に対しては企業の姿勢を示す役割を果たします。

具体的には、次のようなポイントが挙げられます。

• 収集する個人情報の種類
• 個人情報の利用目的
• 目的の範囲内での利用、具体的な利用方法
• 安全管理措置：物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、組織的安全管理措置など
• 第三者提供や共同利用の要件やケース
• 個人情報の利用停止、訂正、削除・破棄に関する基準や窓口

また、法改正や事業内容の変化に応じて、この方針を定期的に見直し、最新の法的要件に適合させることも重要です。

データマッピング

データマッピングとは、企業が保有する個人情報の流れを詳細に把握し、どの情報がどこでどのように利用されているのかを視覚的に整理するプロセスです。これにより、企業は情報の流出リスクや法的リスクを特定し、適切な対応策を講じることができます。

具体的には、データマッピングによって、どの部門がどのデータを使用しているのか、データがどのように移動しているのか、また、どの時点でデータがリスクにさらされる可能性があるのかを明確にすることができます。これにより、企業は効率的にリスク管理を行い、法令違反を未然に防ぐことが可能です。

出典：個人情報保護委員会｜『データマッピング・ツールキット』5ページ

データマッピングは、特にPIA（プライバシー影響評価）を行う際にも重要な役割を果たします。企業が新しいシステムやプロセスを導入する際には、データマッピングを活用してリスクを評価し、その結果を基に必要な対策を講じることが求められます。

PIA及び社内のデータセキュリティ体制の運用

PIA（プライバシー影響評価）は、個人情報がどのように影響を受けるかを事前に評価する手法で、特に新しいシステムやプロセスの導入時に重要です。PIAを実施することで、企業はリスクを予測し、そのリスクを軽減するための対策を事前に講じることができます。

PIAは単なるチェックリストではなく、個人情報の取り扱いに対する包括的なリスク評価を行うことを目的とします。この評価には、データの収集元から最終的な廃棄までの全プロセスを含め、リスクが発生する可能性のあるすべてのポイントを検討します。そのため、企業はこのプロセスを通じて、個人情報がどのように扱われているかを徹底的に把握し、必要なセキュリティ対策を導入することが求められます。

また、社内のデータセキュリティ体制の運用も非常に重要です。

具体的には、社内規程の整備や従業員の教育、システムのセキュリティ対策を含む、全体的なアプローチをいいます。例えば、データの暗号化やアクセス制限、ログ監視など、具体的なセキュリティ対策を講じることが求められます。さらに、これらの体制が適切に運用されているかどうかを定期的に監査し、必要に応じて改善を行うことが必要です。

情報セキュリティや個人情報保護に関する社内規程の整備

情報セキュリティや個人情報保護に関する社内規程の整備は、企業が法令を遵守し、従業員が適切に個人情報を取り扱うための組織的安全管理措置の基盤となります。この規程は、企業の情報管理体制の基本となるものであり、すべての従業員が遵守すべきルールとして明確に示す必要があります。

規程には、個人情報の収集、保管、利用、提供、消去に関する手続きが含まれます。具体的には、個人情報の収集時に取得する同意の内容、データの保管期間、第三者提供時の手続き、さらにはデータの消去方法などが詳細に規定されます。これにより、従業員が適切に業務を遂行できるようにし、法的リスクを軽減します。

さらに、法改正や新たなリスクの発生に応じて、規程を見直し、必要な改訂を行うことも不可欠です。

社内研修

社内研修は、企業の個人情報保護体制を強化するための重要な手段です。従業員に個人情報保護の重要性を理解させ、適切な取り扱い方法を教育することで、組織全体のリスク管理能力を向上させることができます。

研修では、法令遵守の重要性や、個人情報保護方針、社内規程の内容を徹底的に学びます。また、実際の業務で直面する可能性のあるケーススタディを通じて、具体的な対応方法を理解させることが効果的です。例えば、個人情報漏洩の防止策や、インシデントが発生した際の初動対応について、実践的なシミュレーションを行うことも有益です。

さらに、研修は一度行えば良いというものではなく、定期的に実施することが重要です。特に、法令の改正や新しい業務システムの導入時には、最新の知識を従業員に提供し、常に最新の情報に基づいた行動が取れるようにする必要があります。

個人情報保護方針・プライバシー関連法に強い弁護士を活用すべき理由3つ

個人情報保護に関する法務は、非常に専門的かつ複雑な分野です。ここで、弁護士を活用すべき3つの理由を詳しく解説します。

専門性が高く発揮される分野

個人情報保護に関する法令は、非常に専門性が高く、しばしば改正されることがあります。例えば、個人情報保護法は、2020年の改正で大幅な変更が加えられました。

また、「3年ごと見直し」というものがあります。常に海外のデータ保護法制の動向や社会情勢が考慮され、3年ごとのスパンでアップデートすべき事項が検討されています。このような改正に対応するためには、常に最新の法令情報を把握し、企業にとって最適な対応策を提案できる専門家が必要です。

弁護士は、これらの法改正に迅速に対応し、企業が法令遵守を徹底できるようにサポートします。具体的には、新しい法令に基づいた社内規程の改訂や、リスク評価の見直しなどを行い、企業の個人情報保護体制を強化します。また、弁護士は法改正に限らず、判例やガイドラインの変化にも精通しているため、企業が直面するあらゆる法的リスクに対して適切なアドバイスを提供することが可能です。

複雑な法令理解やリーガルドキュメントの体系化に強い

個人情報保護に関する法令は、多くの企業にとって理解が難しく、適用するのが困難な場合があります。例えば、クロスボーダーに事業を展開する企業において、越境データ移転に関する法務として、GDPRやCCPAなどの海外のデータ保護法制への対応が求められます。

また、日本の法令においても、個人情報保護法や政令・省令のみならず、実務的な対応については個人情報保護に関するガイドラインを参照することが求められます。細目的なルールについては、専門家でないと体系的な整理が難しい場合があります。

こうした法令の要求事項を正確に理解し、自社の業務にどのように適用すべきかを正確に判断する必要があります。弁護士は、これらの法令をわかりやすく解釈し、企業が具体的にどのような対応を取るべきかをアドバイスします。

さらに、弁護士は、複雑なリーガルドキュメントを整理し、体系化する能力にも優れています。これにより、企業は法的リスクを軽減しつつ、効果的な個人情報保護体制を構築することができます。具体的には、プライバシーポリシーや利用規約の作成・改訂、第三者とのデータ共有に関する契約書の作成など、企業の法務ドキュメントを適切に整備することができます。

参考：GDPRの悩みは弁護士に相談｜規制対象となる日本企業や対応方法などを解説

セキュリティ体制の構築からインシデント対応まで幅広くカバーできる

個人情報保護に関する弁護士は、セキュリティ体制の構築支援から、インシデント発生時の対応まで、幅広い分野をカバーすることができます。特に、セキュリティ体制の構築においては、企業の現状を詳細に分析し、必要なセキュリティ対策を提案・実施することで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

また、万が一のインシデント発生時には、迅速かつ適切な対応が求められます。弁護士は、インシデント対応の経験を基に、法的リスクを軽減しつつ、企業の信頼を守るための対応策を提供します。具体的には、関係当局への報告手続きのサポートや、被害者対応、メディア対応など、あらゆる側面で企業を支援します。

個人情報保護の実務対応に強い弁護士を見極めるポイント

個人情報保護に強い弁護士を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを押さえることが必要です。ここでは、信頼できる弁護士を見極めるための具体的な基準を紹介します。

エンジニア経験などITの専門知識がある

個人情報保護に関する法務は、IT技術と深く関連しているため、ITの専門知識を持つ弁護士は非常に頼りになります。例えば、エンジニアとしての経験や、情報セキュリティに精通している弁護士であれば、技術的な視点からも企業の課題を理解し、適切なアドバイスを提供することができます。

また、IT分野の知識が豊富な弁護士は、セキュリティ対策やデータマッピングなど、技術的な要件に対する理解が深いため、より実践的な支援を行うことができるでしょう。これにより、企業は法的リスクを低減しつつ、効果的なデータガバナンスを構築することが可能となります。

社内法務経験がある

企業の事業サイドでの法務経験を持つ弁護士は、企業の実務に即したアドバイスを提供することができます。彼らは、企業内部での意思決定プロセスや、ビジネスの現場における具体的な課題を理解しているため、法的助言がより実用的であることが特徴です。

例えば、事業部門が直面する具体的なリスクや、経営層が抱える課題に対して、現実的かつ迅速な解決策を提示することができます。外部のアドバイザーというポジションでは客観的に正確なオピニオンを示すことが可能ですが、社内の事業に寄り添ったアドバイスをすることは、容易ではありません。こうした点は、社内の法務経験者ならではの強みであると考えられます。

また、企業内部の視点を持つ弁護士は、他の部門との連携もスムーズに行えるため、企業全体でのコンプライアンス強化に貢献します。

サービスの対応範囲がPIAを含んでいる

PIA（プライバシー影響評価）の対応を含むサービスを提供できる弁護士は、個人情報保護に関する高度な知識と経験を持っています。PIAは、個人情報の取扱いにおけるリスク評価を行う重要なデータガバナンスのプロセスであり、これに対応できる弁護士は、企業のセキュリティ体制の強化に大きく貢献します。

PIAの具体的な実施プロセスは、JIS規格のX9251によるものですが、本記事では詳細は割愛します。
参照：菊池彰｜PIAとは何か？PIAの進め方とポイントを解説　JIPDECセミナー

PIAの実施は、企業が新しいシステムやプロセスを導入する際に、個人情報がどのような影響を受けるかを事前に評価するものであり、これによりリスクを予測し、必要な対策を講じることが可能です。PIAに精通した弁護士であれば、企業が抱えるリスクを詳細に分析し、具体的な対策を提案することができます。

個人情報保護・プライバシー関連法に強い弁護士・法律事務所を探す方法

個人情報保護・プライバシー関連法に強い弁護士・法律事務所を探す方法を解説いたします。

専門弁護士検索サイトの活用

専門分野に特化した弁護士検索サイトを利用することで、個人情報保護やプライバシー法に強い弁護士を効率的に見つけることができます。「企業法務弁護士ナビ」や「弁護士ドットコム」やなどのサイトでは、専門分野別に弁護士を検索できる機能があります。これらのサイトでは、「IT・インターネット業界」や「契約・取引」などのカテゴリーを選択し、さらに地域や経験年数などで絞り込むことが可能です。

各弁護士のプロフィールページには、経歴や得意分野、実績などが詳しく記載されているため、個人情報保護法やプライバシー関連の案件に精通しているかどうかを確認できます。

法律事務所のウェブサイト検索

大手法律事務所や専門特化型の事務所のウェブサイトを直接検索することも、個人情報保護・プライバシー関連法に強い弁護士を見つける有効な方法です。

多くの法律事務所は、取り扱い分野や所属弁護士の専門性を詳しく紹介しています。「個人情報保護」「プライバシー」「データプロテクション」などのキーワードを使って検索し、それらの分野に力を入れている事務所を見つけることができます。

特に大規模な事務所では、専門チームや部門を設けていることも多く、そのような事務所であれば高度な専門性を期待できます。事務所のウェブサイトでは、所属弁護士の経歴や実績、発表論文などの情報も確認できるため、個人情報保護法やプライバシー関連の案件に精通しているかどうかを詳しく知ることができます。

また、事務所が発行しているニュースレターや法律コラムなどを読むことで、その分野における知見や最新の動向への対応力を判断することもできます。

法律関連セミナーや講演会への参加

個人情報保護やプライバシー関連法に関するセミナーや講演会に参加することで、その分野に精通した弁護士と直接会う機会を得ることができます。このような場では、弁護士の専門知識や実務経験を直接確認できるだけでなく、質疑応答を通じてコミュニケーション能力や人柄も把握できます。

セミナーや講演会は、弁護士会や法律事務所、企業、大学などが主催しており、オンラインで開催されるものも増えています。参加者は、講師を務める弁護士の話を聞くことで、その専門性や実務経験を直接確認できます。

また、セミナー後の質疑応答や個別相談の時間を利用して、自分の抱える問題について簡単に相談することもできるでしょう。さらに、このような場に参加することで、最新の法改正や判例の動向、実務上の課題などについても学ぶことができます。

これにより、自分の抱える問題の重要性や複雑さをより深く理解し、適切な弁護士選びにつなげることができます。

弁護士会の紹介サービスの利用

各地の弁護士会が提供している弁護士紹介サービスを利用することも、個人情報保護・プライバシー関連法に強い弁護士を見つける方法の一つです。弁護士会は、依頼者の要望に応じて適切な弁護士を紹介してくれるサービスを行っています。

このサービスを利用する場合、まず弁護士会に連絡し、個人情報保護やプライバシー関連の案件であることを伝えます。弁護士会は、その分野に精通した弁護士を複数紹介してくれます。紹介された弁護士と面談し、経験や専門性、費用などについて詳しく聞くことができます。弁護士会による紹介は、一定の審査を経た弁護士が登録されているため、信頼性が高いという利点があります。

また、弁護士会は中立的な立場にあるため、特定の弁護士や事務所に偏らない紹介を受けられます。ただし、紹介される弁護士は順番制であることが多いため、必ずしも最適な弁護士が紹介されるとは限らない点に注意が必要です。

業界団体や専門家ネットワークの活用

個人情報保護やプライバシー関連の業界団体や専門家ネットワークを通じて、その分野に強い弁護士を探すこともできます。日本プライバシー認証機構（JIPDEC）や日本データ通信協会などの団体は、個人情報保護やプライバシーに関する専門的な知識を持つ弁護士とのつながりがあります。

これらの団体のウェブサイトや発行物を確認すると、個人情報保護法やプライバシー関連の法律に詳しい弁護士の名前や所属事務所を見つけることができます。また、団体が主催するセミナーや研究会の講師を務める弁護士も、その分野の専門家である可能性が高いでしょう。さらに、これらの団体に直接問い合わせて、適切な弁護士の紹介を依頼することもできます。

業界団体は、最新の法改正や実務上の課題に精通している弁護士とのネットワークを持っているため、高度な専門性を持つ弁護士を紹介してもらえる可能性が高くなります

近時重要視される個人情報保護に関する法務分野

個人情報保護に関する法務分野は、絶えず進化しており、新たな課題や規制が次々と登場しています。特に、以下の3つの分野は近年注目を集めており、企業が対応を迫られるケースが増えています。

海外データ保護法制対応（GDPR・CCPA・PDPAなど）

先ほど触れたように、グローバルに事業を展開する企業にとって、海外のデータ保護法制への対応は避けて通れない課題です。例えば、欧州のGDPR（一般データ保護規則）や米国のCCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法）、さらにはアジア地域のPDPA（個人データ保護法）など、各国ごとに異なる法令が存在します。

これらの法令は、個人データの取り扱いに関して厳格な規制を課しており、違反した場合には非常に高額な罰金が科されることがあります。特にGDPRでは、企業の年間売上高の4%または2000万ユーロのいずれか高い方が罰金として課される可能性があり、その影響は非常に大きなものとなるリスクがあります。

企業がこれらの法令に対応するためには、各国の法令要件を正確に把握し、自社のデータ処理活動がこれに準拠しているかを確認する必要があります。また、必要に応じて、データ保護担当者（DPO）の設置や、データ保護に関するプロセスの見直しを行うことが求められます。これらの対応には、専門的な知識を持つ弁護士の支援が不可欠です。

電気通信事業法

日本国内で事業を展開する企業にとって、電気通信事業法への対応も重要な課題です。この法律は、通信事業者や関連サービスプロバイダーに対して、個人情報の保護や利用者のプライバシー保護に関する厳格な規制を課しています。

例えば、通信事業者が取得する通信の秘密に関する情報の取り扱いや、利用者の同意を得た上での情報の提供、2023年6月に施行した外部送信規律（いわゆるCookie規制）に関する改正など、IT関連の事業を行う上では避けられない定めがあります。また、違反した場合には、行政指導や罰金などの制裁が課されることがあります。

企業が電気通信事業法に準拠するためには、法令要件を正確に理解し、適切な手続きや内部統制を整備することが必要です。特に、情報セキュリティの確保や、従業員に対する適切な教育・訓練が求められます。こうした対応には、電気通信事業に精通した弁護士の助言が非常に役立ちます。

AI法務

AI（人工知能）の技術が進化する中で、AIを活用したシステムやサービスにおける個人情報の取り扱いが、新たな法的課題となっています。AIにプロンプトとして入力する事項に個人情報を含めると、それがAIプロダクトの学習に利用され、収集・処理するデータとして個人情報が集積してしまうリスクが考えられます。こうしたリスクに対するこれに対する法的な規制がますます重要視されています。

例えば、AIによる自動化された意思決定が個人に与える影響や、AIが生成するデータの正確性・公平性に関する問題など、様々な法的課題が浮上しています。これに対しては、AIの技術的側面を理解し、法的リスクを適切に管理できる弁護士の支援が不可欠です。

まとめ

個人情報保護は、現代の企業経営において最も重要な課題の一つです。法令遵守だけでなく、社内体制の整備やリスク評価の実施、セキュリティ体制の構築など、企業が取り組むべき対応は非常に多岐にわたります。これらの課題に適切に対応するためには、専門的な知識を持つ弁護士の支援が不可欠です。

弁護士を活用することで、企業は法的リスクを最小限に抑えつつ、個人情報保護に関する取り組みを強化することが可能です。また、個人情報保護の実務対応に強い弁護士を選ぶ際には、ITの専門知識や事業サイドでの経験を持つ弁護士が特に有用です。

さらに、個人情報保護に関する法務分野は日々進化しており、海外のデータ保護法制やAI法務など、最新の動向に対応することが求められます。企業が個人情報保護に関して適切な対応を行い、顧客や取引先との信頼関係を築くためには、弁護士の活用を検討してみてください。