スタートアップ企業の経営者として日々の業務に追われる中で、法務の重要性に気づきながらも、なかなか手をつけられないという悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
事業を立ち上げた段階では、ほかにもやらなければならないことが多く、法務は後回しにしても大丈夫という印象が強いかもしれません。
しかし、スタートアップにおいては、法務の整備が遅れることで思わぬトラブルを招く可能性もあります。
適切に事業を拡大できるように、できるだけ早めに法務体制を構築することが大切です。
そこで本記事では、スタートアップ企業の法務の特徴や主な役割、注意点について具体的に解説します。
また、企業法務においては弁護士との連携が求められることもあるので、信頼できる弁護士の選び方についても説明します。
本記事を読むことで、スタートアップ法務に関する基礎的な知識を深め、企業の成長に向けて適切に活用する方法を理解できるでしょう。
企業法務が得意な弁護士を都道府県から探す
スタートアップ法務とは｜スピード感と幅広い専門領域をカバーすることが求められる
スタートアップとは、革新的なアイデアや技術をもとに急成長を目指す企業を指します。
新しいビジネスモデルや市場の開拓に挑む分、スピード感を持った意思決定・実行が求められ、また、人員が限られていることから、限られたリソースの中で対応することが求められるのが特徴です。
スタートアップの法務部門と大企業の法務部門とでは、業務スピードや対応範囲において大きな違いがあります。
大企業では、プロジェクトの進行において段階的に複数の意思決定プロセスがあるため、法務対応に時間的な余裕を持たせることが可能です。
また、法務部門の業務は専門分野ごとに分業化されていることが一般的で、それぞれの分野に特化した担当者が対応します。
一方で、スタートアップの場合には迅速な意思決定が求められるため、法務対応においてもスピード感が重視されます。
また、スタートアップでは限られたリソースの中で業務を進める必要があるため、法務担当者が幅広い業務を一手に担うケースも多いでしょう。
そのため、スタートタップ法務では、柔軟性を持ちながらも、さまざまな法的分野に対応できる幅広い専門的知識が求められます。
スタートアップ法務は「守り」だけでなく「攻め」の体制も求められる
スタートアップの成長を支える法務には、「守り」に加えて「攻め」の姿勢が求められます。
「守り」の法務は、訴訟リスクや知的財産権の侵害の可能性の検討、契約書の内容を把握しこれに内在するリスクの検討、許認可・届出の要否といった課題を事前に把握し、対策を講じることで企業を保護する役割を担います。
とくに、スタートアップは多くの法規制に直面するため、法務部門が規制内容を正確に把握し、適切な手続きを進めることが重要です。
一方、「攻め」の法務は、資金調達、新規事業の立ち上げ、海外市場への進出、商品・サービス開発、知的財産権の活用を法的に支援し、ビジネスチャンスを最大化する役割を担います。
法的リスクを見極めながら、企業の成長を後押しすることが大きな目的で、スタートアップが成長戦略を実現するうえでは欠かせない役割といえます。
このように、守りと攻めをバランスよく実践する法務体制を構築することが、スタートアップの競争力を高める鍵となるでしょう。
スタートアップ法務に任せられる主な役割4つ
スタートアップ法務が担う役割は、主に次の4つに分類できます。
|
ここでは、それぞれの役割について解説します。
1.企業法務｜企業活動に関連する法律全般の遵守
スタートアップの企業法務においては、企業活動に関連する法律の遵守が必要不可欠です。
特にスタートアップ企業は、早いスピードで新しい国への市場参入や新商品・サービスの開発などをすすめていく傾向があります。
そのため速やかに情報収集をすすめ、どのような法規制があるかを迅速に把握しなくてはなりません。
法的リスクをおさえ、企業の利益や社会的信用を守ることが求められます。
2.契約管理・取引法務｜取引先やパートナーとの契約に関わる法務
契約書の作成や管理のほか、契約相手との交渉における戦略的なアドバイスや、トラブルを防止するための法的アドバイスを提供するのが、契約管理・取引法務の役割です。
スタートアップ企業では、ビジネスが進展するにつれて取引先やパートナーも増えるため、契約管理や取引法務がとくに重要になります。
また、契約に関連する法規制の遵守や、契約上の紛争を未然に防ぐための取り組みも欠かせません。
3.資金調達・ファイナンス法務｜資金調達に関わる法務面のサポート
企業が必要な資金を調達する際に発生する法的プロセスのリスク管理をするのが、資金調達・ファイナンス法務の役割です。
資金が限られているケースが多いスタートアップ企業において、資金調達は事業の拡大や新しい市場への進出を実現するためにとくに重要といえます。
企業の資金調達方法は、主に以下の3つの方法があります。
|
このうち、スタートアップが多額の資金を調達するために利用するのは、主に「エクイティファイナンス」です。
そこで、法務ではベンチャーキャピタルや投資家からの出資を集めるために、投資契約の締結や事業計画書の作成、さらには株式発行といった法務手続きに関するリスク管理を担います。
4.知的財産管理｜知的財産権の取得・管理・活用等
特許権、商標権、意匠権などの登録手続き、権利の維持や他社の知的財産権に対する侵害の有無の調査を実施し、企業を守るために必要な法的手続きをおこなうのが、知的財産権の取得・管理・活用等の役割です。
その他、知的財産権に関連する契約やライセンス契約の内容に関するアドバイスを実施し、契約書の作成をサポートするほか、権利侵害が発生した際の法的対応にも関与します。
スタートアップ法務を担ううえでの注意点
限られた人的リソースの中でスタートアップ法務を担当するにあたっては、特有の課題や注意点があります。
ここでは、主な注意点について解説します。
法務以外の業務を兼務する場合も多い
大手企業では業務が細分化され、役割分担が明確にされている場合が多いです。
しかし、スタートアップでは法務業務を1人または少人数で担当しなければならないことがほとんどです。
また、法務以外にも、経理や人事などの業務を兼務することもあるでしょう。
そのため、法務担当者には単に法律の専門知識だけでなく、他の部門や事業全体に関する知識が求められます。
法務担当者には知的好奇心が必要
スタートアップ法務は、新しいビジネスモデル等が対象となるため、確立されたマニュアルやルールが十分に整備されていないことも多く、法務担当者には適切な自己判断能力が求められます。
そのため、不確実な状況を楽しみながらも対応できる知的好奇心を持っていることが重要です。
また、経理や人事などの業務を兼務しなければならないことも多いので、法務以外の業務にも知的好奇心を持って柔軟に取り組める姿勢も求められるでしょう。
専門家に上手く頼ることが大切
スタートアップ法務には、迅速な判断を下すための専門知識と優れた対応能力が求められます。
しかし、事業が新しい分野に進出することが多い分、既存の知識だけでは解決できない問題に直面することもあります。
そのため、状況に応じて弁護士に上手く頼ることも重要です。
弁護士は、最新の法律や業界の動向に基づいたアドバイスを提供できるだけでなく、類似事案や他の企業の成功・失敗経験をもとにした具体的な解決策を提案できます。
弁護士を活用することで、法務担当者自身の負担が軽減されるので、より効率的に自らの業務を進められるでしょう。
スタートアップ法務を相談する弁護士の選び方
スタートアップ企業では外部弁護士との連携が欠かせませんが、弁護士選びには注意が必要です。
ここで紹介する4つの選び方のポイントを参考にして、最適な弁護士を選ぶようにしてください。
スタートアップ企業の支援実績が豊富か
企業法務を得意とする法律事務所の中でも、大手企業の法務を得意としている弁護士も多く存在します。
大企業とスタートアップ企業とでは、顧問弁護士に求められる役割が異なります。
たとえば、大企業では専門性の高い案件の依頼が多いものの、スタートアップ企業ではビジネスモデルの適法性や資金調達など、ビジネスの基礎部分に関する依頼が多いです。
大企業の案件を扱っていることや、有名な法律事務所であることだけを理由に選んでしまうと、自社に適したサポートを十分に受けられない可能性があります。
スタートアップ企業の支援に積極的に取り組んでいる弁護士や法律事務所を選んだほうがよいでしょう。
業界に詳しく、自社ビジネスを理解してくれるか
スタートアップにおいては、自社が所属する業界特有の課題やビジネスモデルに関して理解している弁護士を選ぶことが重要です。
たとえば、医療・金融・物流・製造業など、各業界には独自の法的規制があります。
業界事情に詳しい弁護士を選ぶことで、より効果的で実践的なアドバイスを受けられるでしょう。
また、自社が新しいビジネスモデルを取り入れている場合、弁護士がビジネスの趣旨や目的を理解し、柔軟に法的アプローチを適用できるかどうかも判断要素にしましょう。
相談しやすいと感じるか
企業法務においては、法的な問題に関して気軽に相談できる弁護士を選ぶのも重要です。
相談しやすい弁護士は、難解な法的問題もわかりやすく説明し、ビジネスの立場に立ったアドバイスをくれるはずです。
日ごろから適切に対応してもらえれば、弁護士との信頼関係も構築しやすいでしょう。
レスポンスが早いか
スタートアップ企業では、迅速な意思決定が求められます。
対応が遅れると、事業運営に大きな影響を与えるおそれがあり、最悪の場合、法的リスクが拡大するケースもあるでしょう。
そのため、依頼する弁護士を選ぶ際は、レスポンスの速さを事前に確認しておきましょう。
また、弁護士がどのような形で対応しているか、たとえば、24時間以内の返答や緊急対応が可能かどうかもチェックしておくのがおすすめです。
さいごに｜スタートアップ法務は弁護士に相談して効率よく
スタートアップ企業が法的リスクや規制に対応しながら迅速にビジネスに対応するためには、会社内で法務機能を用意する必要があります。
とくに、法務担当者が限られたリソースの中で多岐にわたる業務をこなしている場合、どうしても法務体制の整備が遅れがちです。
そのような場合には、外部の弁護士を頼ることで業務の効率化が期待できます。
もし法的なリスクや規制対応について不安が残る場合は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。
無料相談できる弁護士一覧
