法人破産の弁護士費用はいくら？費用相場・内訳・安く抑える方法を解説

会社経営が立ち行かなくなってしまった場合、最後に取る手段が法人破産です。

法人破産では、裁判所とのやり取りが必要で手続きが複雑であるため、弁護士に依頼して手続きを進めるのが一般的です。

会社経営が苦しい状況でも何とか弁護士費用を捻出しなければならず、法人破産では裁判所費用なども発生します。

また、一口に弁護士といってもさまざまなタイプがおり、ミスなくスムーズに手続きを済ませるためにも弁護士選びのポイントも押さえておく必要があります。

本記事では、法人破産でかかる弁護士費用や裁判所費用の相場、費用が払えない場合の対処法、弁護士に相談・依頼するメリットや弁護士の選び方などを解説します。

法人破産でかかる費用の相場

法人破産にかかる費用は、弁護士費用と裁判所費用の2種類あります。

ここでは、法人破産でかかる各費用の相場を解説します。

弁護士費用の相場は100万円～300万円程度

法人破産でかかる弁護士費用の相場としては以下のとおりで、費用総額としては100万円～300万円程度かかるのが一般的です。

ただし、依頼する弁護士や会社の状況などによっても金額は大きく変動します。

費用項目	費用相場
相談料	1時間あたり5,000円～1万円程度
着手金	50万円～150万円程度
報酬金	50万円～150万円程度
実費	数千円～数万円程度

なお、弁護士費用は以下のような要素なども考慮して事案ごとに決定されます。

会社の規模 従業員の数 債権者の数 営業所の数 少額管財事件か通常管財事件か　など

法律事務所の中には初回相談無料のところもあるため、弁護士費用が気になる方は無料相談を活用して一度話を聞いてみることをおすすめします。

裁判所費用の相場は約21万円～

法人破産でかかる裁判所費用については、少額管財事件と通常管財事件のどちらになるのかによって大きく異なります。

裁判所費用の目安としては以下のとおりです。

費用項目		費用相場
申立手数料・申立印紙代		1,000円
郵便切手代・予納郵券		数千円程度
官報公告費		1万5,000円程度
予納金	少額管財事件の場合	20万円～
	通常管財事件（特定管財事件）の場合	70万円～

【参考元】破産事件の手続費用一覧｜裁判所

なお、予納金に関しては負債総額によって変動し、その他項目についても裁判所によって金額が異なる場合もあるため、あくまでも参考程度に留めてください。

代表者個人の自己破産費用

あくまでも上記は法人破産の費用であり、代表者個人の自己破産費用は含まれていません。

代表者個人が自己破産をおこなう場合、別途以下のような費用がかかります。

法人破産と同様に、裁判所や依頼先事務所によっても金額にはバラつきがあるため、参考程度にご覧ください。

	弁護士費用	裁判所費用
同時廃止事件の場合	30万円～50万円程度	3万円～5万円程度
少額管財事件の場合	30万円～50万円程度	20万円～
通常管財事件の場合	50万円～80万円程度	50万円～

法人破産でかかる弁護士費用の内訳と相場

法人破産の手続きは複雑であるため弁護士に依頼するのが一般的で、依頼時には着手金、手続き完了後には報酬金を支払うことになります。

弁護士無しで進めるという選択肢もありますが、書類作成・債権者対応・破産手続きの遂行などを全て自力でおこなわなければならず、法人破産の知識や経験がなければ適切な対応は困難です。

また、弁護士のサポートがないと少額管財事件ではなく通常管財事件として扱われてしまい、多くの予納金がかかるおそれもあります。

自力で対応しても結果的に大した節約効果が見込めない可能性があるため、法人破産を考えている場合は弁護士に依頼することを前提に費用を見積もっておくことをおすすめします。

ここでは、弁護士費用の各項目について解説します。

1.相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度

相談料とは、法人破産について弁護士に相談する際に発生する費用です。

基本的にはタイムチャージ制が採用されており、1時間あたり5,000円～1万円程度かかるのが一般的です。

ただし、多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているため、弁護士への依頼を迷っている場合もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。

2.着手金｜50万円～150万円程度

着手金とは、法人破産の手続きなどの具体的なサポートを依頼する際に発生する費用です。

法人破産の手続きを依頼する場合、50万円～150万円程度かかるのが一般的です。

なお、着手金は依頼結果を問わず発生するものであるため、たとえ手続きが思うようにいかなかったとしても基本的には返金されません。

3.報酬金｜50万円～150万円程度

報酬金とは、弁護士に依頼したのち問題解決できた場合に発生する費用です。

着手金と同様に、50万円～150万円程度かかるのが一般的です。

なお、報酬金は成功の程度に応じて支払うものであるため、もし手続きが成立しなかった場合は基本的に発生しません。

ただし、法律事務所によっても成功の定義は異なるため、依頼前にはどのような内容になっているのか確認しておくことをおすすめします。

4.実費｜数千円～数万円程度

実費とは、弁護士が法人破産の手続きをおこなう際に実際にかかった費用のことです。

一例としては、弁護士の交通費・通信費・書類取得費用などが該当します。

依頼状況によって金額は変動しますが、数千円～数万円程度かかるのが一般的です。

法人破産でかかる裁判所費用の内訳と相場

法人破産でかかる裁判所費用としては、収入印紙代・郵便切手代・官報公告費・予納金などがあります。

ここでは、裁判所費用の各項目について解説します。

1.収入印紙代・申立手数料｜1,000円

裁判所にて法人破産を申し立てる際は、申立手数料として収入印紙代がかかります。

収入印紙代は1,000円で、申立書に収入印紙を添付して納めます。

2.郵便切手代・予納郵券｜数千円程度

法人破産の申立てでは、連絡用の郵便切手代もかかります。

裁判所によっても金額は変わり、基本的には数千円程度かかります。

3.官報公告費｜1万5,000円程度

法人破産をおこなう場合、国の機関紙である「官報」に破産の事実が掲載されます。

法人破産では官報への公告掲載費も支払う必要があり、1万5,000円程度かかります。

4.予納金｜20万円～

上記のほかにも、法人破産の手続きをおこなうためには予納金も納める必要があります。

予納金は破産管財人の報酬や手続き費用として充てられ、少額管財事件と通常管財事件のどちらになるのかによって金額は大きく変わります。

少額管財事件の場合｜20万円～

少額管財事件の場合、予納金は20万円～となるのが通常です。

少額管財事件では破産管財人の業務が大幅に簡略化されており、通常管財事件に比べて迅速に手続きが進行します。

そのぶん、少額管財事件での破産管財人への報酬も比較的低額に設定されています。

基本的に少額管財事件として扱われるのは、シンプルで定型的な破産事件に限られます。

通常管財事件（特定管財事件）の場合｜70万円～

通常管財事件の場合、予納金は70万円～となるのが通常です。

定型的な処理が難しい破産事件については、破産管財人がフルパッケージで業務をおこなう必要があり、少額管財事件に比べると高額な予納金が発生します。

予納金は負債総額によって変動し、目安としては以下のとおりです。

負債総額	予納金の金額
5,000万円未満	70万円
5,000万円以上1億円未満	100万円
1億円以上5億円未満	200万円
5億円以上10億円未満	300万円
10億円以上50億円未満	400万円
50億円以上100億円未満	500万円
100億円以上	700万円～

【参考元】破産事件の手続費用一覧｜裁判所

なお、通常管財事件として扱われる可能性があるケースとしては、主に以下があります。

基本的に破産管財人の業務負担が重くなるようなケースでは、通常管財事件として扱われやすい傾向にあります。

大型事件の場合（債権者数300名以上が目安） 保全管理命令などにより財産を保全する必要がある場合 特別清算・民事再生・会社更生が失敗した場合（牽連破産） 本人の申立てによる事件の場合 その他複雑な事件の場合　など

法人破産の弁護士費用や裁判所費用を安く抑える3つの方法

法人破産でかかる費用負担を少しでも抑えるためには、以下のような方法が有効です。

なるべく早いタイミングで依頼する 複数の法律事務所で見積もりを比較する 少額管財事件で破産手続きをおこなう

ここでは、それぞれの方法について解説します。

1.なるべく早いタイミングで依頼する

なるべく費用負担を抑えたい場合は、早いタイミングで依頼するのが有効です。

弁護士に依頼するタイミングが遅れてしまうと、債権者から財産を差し押さえられてしまったり、どんどん財務状況が悪化して選択肢が限定されたりするおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、債権者に対して「受任通知」という書面を送付してくれて、基本的に送付後は債権者からの直接の督促がストップします。

早いタイミングで弁護士に依頼することで、返済予定だった金額を弁護士費用に充てることができますし、場合によっては法人破産以外の方法で解決できたりすることもあります。

2.複数の法律事務所で見積もりを比較する

法人破産の弁護士費用を安く済ませたい場合は、複数の法律事務所で見積もりを比較するのも有効です。

現在では弁護士費用は自由化されており、法律事務所によって金額にはバラつきがあります。

複数の法律事務所で見積もりを出してもらい、比較検討してみることで安価なところが見つかることもあります。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しており、相談だけの利用も可能ですので、積極的に活用してみることをおすすめします。

3.少額管財事件で破産手続きをおこなう

法人破産の裁判所費用については、少額管財事件として破産手続きをおこなうことで安く抑えられます。

通常管財事件（特定管財事件）でかかる予納金が70万円～であるのに対し、少額管財事件の場合は20万円～と、数十万円ほど安く済ませられる可能性があります。

ただし、少額管財事件として認めてもらうためには、弁護士が代理人として申立てなどの対応をおこなう必要があります。

弁護士に依頼することで弁護士費用はかかりますが、少額管財事件として認められれば裁判所費用を抑えることができます。

法人破産の弁護士費用を支払えない場合の2つの対処法

会社・経営者ともに経済状況が逼迫している状態では、法人破産にかかる弁護士費用の準備が難しい場合もあるでしょう。

ここでは、法人破産の弁護士費用を支払えない場合の対処法を解説します。

1.会社の財産を処分する

破産手続きの費用に充てるためであれば、破産手続開始申立ての直前でも会社財産を処分して現金化することが可能です。

弁護士費用は破産手続きでの必要な費用にあたるため、弁護士費用を支払う余裕がない場合は会社財産の処分を検討しましょう。

もし会社財産を処分しても弁護士費用の支払いが難しい場合は、知人や親族などに頼ってお金を作ることも検討しましょう。

2.分割払い・後払い可能な法律事務所に依頼する

どうしても弁護士費用を一括で支払うことが難しい場合は、分割払い・後払い可能な法律事務所に依頼しましょう。

弁護士費用は一括払いが原則ですが、破産事件に関しては依頼者側が経済的な苦境に陥っているケースが多いため、弁護士費用の分割払いや後払いに対応している法律事務所も多くあります。

弁護士費用を分割払い・後払いで支払う場合、分割回数や支払いスケジュールは弁護士と話し合って決めることになります。

事務所ホームページに記載がなくても応じてくれるケースもあるため、まずは一度相談してみることをおすすめします。

法人破産を弁護士に相談・依頼する3つのメリット

法人破産をおこなう際は、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

ここでは、法人破産を弁護士に相談・依頼した場合のメリットについて解説します。

1.法人破産の進め方や適切な解決方法をアドバイスしてくれる

弁護士に相談すれば、法人破産の流れ・必要書類・法人破産すべきかどうかなど、さまざまなアドバイスが望めます。

会社の経営が厳しい場合の解決方法としては会社更生や民事再生などもあり、場合によっては法人破産以外の方法で事態が改善するケースもあります。

弁護士であれば、法人破産の手続きだけでなく、状況に適した解決方法を提案してもらうことも可能です。

2.法人破産で必要な手続きを一任できる

弁護士なら、法人破産で必要な手続きを一任できます。

初めて法人破産をおこなう場合、一から破産手続きについて調べて準備を進めていき、実際に手続きを遂行するには大きな負担がかかります。

弁護士に依頼せずに自力で破産手続きを進めようとすると、提出書類に抜け漏れなどが生じたりして裁判所から指摘を受けることもあり、手続きがうまく進まないおそれがあります。

弁護士なら必要な手続きを一任でき、依頼者側にかかる手間や精神的負担などを大幅に軽減できるうえ、自力で対応するよりもスムーズな手続きの進行が望めます。

3.少額管財事件が適用されて予納金が安くなる

弁護士に依頼することで予納金が安く済む可能性がある、というメリットもあります。

法人破産の手続きは少額管財事件と通常管財事件（特定管財事件）の2種類に大きく分けられ、それぞれ手続きの進み方や費用などが異なります。

少額管財事件の場合、通常管財事件よりも簡易迅速に手続きが進行し、裁判所に収める予納金も低額で済みます。

ただし、少額管財事件が適用されるのは「弁護士が代理人となって破産手続開始の申立てをおこなった場合」に限られます。

弁護士に対応を依頼すると弁護士費用が発生するものの、少額管財事件となれば通常よりも予納金が安く済むためある程度はカバーできますし、速やかに破産手続きを済ませられるというメリットもあります。

【関連記事】法人破産は弁護士に相談するべき？メリット・弁護士費用の相場・選び方を解説

法人破産を弁護士に依頼した場合の流れと期間

ここでは、法人破産を弁護士に依頼した場合の流れや、法人破産の手続きにかかる期間などを解説します。

法人破産の手続きが完了するまでの流れ

弁護士に法人破産を依頼する場合、基本的に以下のような流れで進行します。

相談先の決定 弁護士との法律相談・契約締結 弁護士による受任通知の発送 破産手続開始の申立て 裁判所による破産手続開始決定・破産管財人の選任 破産管財人による財産の清算 債権者集会 債権者への配当 破産手続きの終結

各手続きの具体的な内容については以下の記事で解説しているので、詳しく知りたい方は関連記事をご確認ください。

【関連記事】法人破産とは｜実施の判断基準や手続きの流れと新型コロナによる影響も

法人破産の手続きにかかる期間

法人破産の手続きにかかる期間の目安としては、6ヵ月～1年程度です。

弁護士への相談から破産手続開始の申立てまでに3ヵ月～6ヵ月程度、破産手続開始決定から破産手続きの終結までに3ヵ月～6ヵ月程度かかるのが一般的です。

ただし、会社の財産状況や債権者の数などによっても手続きの進行具合は変わり、場合によっては1年以上かかることもあります。

法人破産が得意な弁護士の選び方

基本的に法人破産をおこなう際は弁護士に依頼することになりますが、弁護士なら誰でもよいわけではありません。

ここでは、弁護士を選ぶ際のポイントについて解説します。

1.法人破産の解決実績や対応経験は豊富か

法人破産についてサポートを依頼する場合は、法人破産事件の解決実績や対応経験が豊富な弁護士を選びましょう。

「刑事事件に注力している弁護士」や「離婚問題が得意な弁護士」など、一口に弁護士といってもさまざまなタイプがおり、なかには法人の債務整理案件を扱ったことがない弁護士もいます。

法人破産では複雑な手続きに対応しなければならないため、対応経験の浅い弁護士を選んでしまうと手続きが思うように進まないおそれもあります。

弁護士の解決実績や対応経験などは、各法律事務所のホームページで確認できます。

当サイト「企業法務弁護士ナビ」でも、各法律事務所の解決実績・解決事例・対応方針・弁護士費用などを掲載しているので、弁護士を探す際は確認しておきましょう。

2.弁護士費用が明確でわかりやすいか

弁護士を選ぶ際は、弁護士費用が明確な法律事務所を選ぶことも大切です。

かつては日本弁護士連合会という組織が報酬基準を定めていましたが、2004年4月に撤廃され、現在では弁護士費用は自由化されています。

報酬基準の廃止後も引き続き以前の報酬規程を採用している法律事務所もありますが、一方で独自の報酬体系をとっている法律事務所などもあります。

弁護士費用に関して不明瞭な法律事務所を選んでしまうと、依頼後に予想以上の金額を請求されたりしてトラブルになるおそれもあります。

依頼後のトラブルを避けるためにも、弁護士費用についてわかりやすく納得のいく説明をしてくれる法律事務所を選びましょう。

3.弁護士との相性が良いか

弁護士との相性が良いかどうか、というのも重要な判断材料のひとつです。

たとえ十分な実績のある弁護士であっても、いまいち相性が合わずにコミュニケーションがうまく取れないようなケースでは、不安を抱えたまま手続きが進行してしまうおそれがあります。

無料相談なども活用しながら弁護士と対面し、実際にやり取りをしてみて信頼できそうな弁護士かどうか確認することも大切です。

会社が危機的状況にあって疲弊しているような状態でも、親身に対応してくれて相性の良い弁護士にサポートしてもらうことで精神的負担も和らぐでしょう。

【関連記事】倒産・破産を依頼する弁護士の探し方・選び方｜弁護士費用の目安についても解説

さいごに｜法人破産を考えているなら、まずは企業法務弁護士ナビで相談を

法人破産は複雑な手続きであるため、基本的には弁護士のサポートが必要です。

弁護士なら、法人破産の流れや最適な解決方法をアドバイスしてくれるほか、法人破産で必要な手続きを一任することができ、スムーズかつ適切に手続きを済ませることができます。

法人破産では弁護士費用や裁判所費用などを準備する必要があり、会社の状況や依頼する法律事務所などによって金額は大きく変動します。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているため、会社が危機的状況に陥ってしまった場合はまず一度相談してみることをおすすめします。

企業法務弁護士ナビでは、法人破産が得意な全国の弁護士を掲載しています。

都道府県・相談内容・業界などを選択するだけで対応可能な法律事務所を一括検索でき、初回相談無料・電話相談可能などの法律事務所も多く掲載しています。

法律相談だけの利用も可能ですので、法人破産を検討しているのであれば企業法務弁護士ナビで弁護士を探してみましょう。