契約書は自力で作成することもできますが、弁護士に依頼することで取引内容に適した契約書が手間なく作成できる上に、トラブルの未然防止なども見込めます。「トラブルなくスムーズに取引を完了させたい」と考えている場合は、弁護士に依頼すべきでしょう。
弁護士に契約書作成を依頼する場合、費用は取引内容や事務所などによって異なります。また、事務所ごとに注力している分野は異なるため、「どの事務所を選ぶか」という点もポイントの一つです。
この記事では、契約書作成を弁護士に依頼する際の費用や事務所の選び方などを解説します。
契約書作成を弁護士に依頼する際の費用
依頼費用については、「取引内容がシンプルな場合」と「取引内容が複雑な場合」それぞれで料金を設定している事務所が多いようです。
基本的に、契約書作成を依頼する際は「手数料」がかかりますが、弁護士と法律相談を行う場合は「相談料」、交通通信費や郵便切手代などが発生する場合は「実費」などがかかることもあります。
取引内容がシンプルな場合
取引内容がシンプルで記載条項が少ない場合、費用相場は５～10万円程度です。ただし、なかには契約書の枚数に応じて料金を設定している事務所もあるため、例外もあります。
取引内容が複雑な場合
取引内容が複雑で記載条項が多い場合、契約にかかる目的金額などに応じて料金を設定している事務所が多いようです。
費用相場は、目的金額が300万円以下の場合は10万円程度、目的金額が高額の場合は100万円以上になることもあるようです。特に取引内容が複雑な場合については、ケースごとに大きなバラつきが生じる可能性があるため、具体的な金額が気になる方は事務所に直接確認することをおすすめします。
契約書作成を弁護士に依頼するメリット
契約書を作成する際は、個別の事情などを漏れなく反映した上で、取引内容に合った条項を記載する必要があります。契約書の作成について少しでも不安点がある場合は、弁護士に依頼することで解消できるでしょう。
ここでは、契約書作成を弁護士に依頼するメリットを解説します。
取引内容に合った契約書が作成できる
弁護士に契約書作成を依頼すると、まず契約書を作成するまでの経緯やビジネスの内容など、作成のために必要な情報についてヒアリング調査が実施されます。当事者間の力関係など、個別事情について十分把握したのちに契約書が作成されるため、「オーダーメイドの契約書が作成できる」という点は大きなメリットです。
なかには、インターネット上の雛形を活用して契約書が作成されるケースもあるようですが、雛形には一般的な条項しか記載されていません。場合によっては修正箇所が広範囲に及ぶことがあるため、利用する際は注意が必要です。
トラブルの未然防止・損害軽減が期待できる
弁護士に契約書作成を依頼することで、合意事実や権利義務など、契約書内の条項について明確化することができます。これにより、認識不足や解釈の齟齬によるトラブルなどが未然に防止できます。
また、弁護士は法律に関する知識・経験が豊富であるため、「契約書が法的に妥当であるか」というリーガルチェックの依頼も可能です。弁護士によって適正に作成・チェックされた契約書があることで、万が一トラブルが発生した場合でも、有力な証拠として働きスムーズな問題解決が望めます。
契約書作成を弁護士に依頼する際の選び方
「弁護士であれば誰でも良い」というわけではありません。依頼内容に適した弁護士が選べなければ、望ましい結果が得られないこともあります。ここでは、契約書作成を弁護士に依頼する際の選び方を解説します。
企業法務分野の契約書作成に注力している
「労働問題に強い弁護士」や「債務整理に強い弁護士」など、弁護士によって注力している分野は異なります。業務委託契約書や秘密法保持契約書など契約書作成を依頼する場合は、企業法務分野に注力している弁護士を選ぶべきでしょう。
事務所ごとの注力分野については、それぞれの事務所HPより確認することができます。HP内の「事務所紹介」や「問題解決実績」などの項目を参照しましょう。
対応スピードが早い
連絡や報告などの対応スピードの早さも事務所ごとに異なります。
依頼内容によって多少のバラつきはありますが、契約書作成を依頼した場合、依頼日から２週間程度で完成することが多いようです。ただし依頼先の弁護士が多忙な場合などは、完成までに思わぬ時間を要して取引が滞る可能性があります。
特に契約書作成については、内容確認や修正対応のために弁護士と何度もやり取りを交わすこともあるため、事務所を選ぶ際は対応スピードの早さも注視するべきでしょう。
事務所ごとの対応スピードの早さについては、注力分野の場合と同様、事務所HPを参考にするとよいでしょう。また、なかにはメールによる無料相談を実施している事務所もあり、利用時の返信速度を確認するのも効果的です。
取引・契約が得意な弁護士を都道府県から探す
契約書作成を弁護士に依頼する際の流れ
契約書作成を弁護士に依頼する際、一般的に以下の手順で進められます。
- 取引内容に関する必要資料を準備する
- メール・電話にて弁護士との相談を予約する
- 必要資料を持参して弁護士と相談したのち、契約を締結する(記載してほしい事項がある場合は、相談時に伝えた方がスムーズ)
- 弁護士が契約書案を作成する(依頼から約１週間で作成。ただし依頼内容や事務所ごとにバラつきあり)
- 作成した契約書案を確認したのち、必要な場合は修正を依頼する
- 完成した契約書の引き渡しが行われる(依頼から約２週間で作成。ただし依頼内容や事務所ごとにバラつきあり)
まとめ
契約書作成を弁護士に依頼する場合は、手数料・相談料・実費などがかかります。
依頼費用は「取引内容がシンプルか複雑か」によって異なり、取引内容がシンプルな場合は５～10万円程度で済むこともありますが、複雑な場合は100万円を超える可能性もあります。ただし、事務所によって料金設定にバラつきはあるため、正確な費用について知りたい場合は事務所に確認を取るとよいでしょう。
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正しい契約書を作成することで、
