すべての上場企業はJ-SOXの対象となり、J-SOXに対応する必要があります。
対象企業は「財務報告にかかる内部統制」について、以下のような流れで対応を進めるのが通常です。
- 内部統制に関する整備状況の把握
- 把握された不備の対応・整備状況の評価
- 内部統制に関する運用状況の把握
- 把握された不備の対応・運用状況の評価
- 最終的な不備の集計・「開示すべき不備」にあたるか判断
- 内部統制報告書の作成
- 監査法人などによる監査・書類提出
J-SOX対応については、自力で行うことも不可能ではありません。
しかし、特に初めてJ-SOX対応を行う企業にとっては作業負担が重く、予想以上に時間を要する可能性もあります。そのような場合は弁護士に相談することで、自力で対応するよりも効率的に進めることができるでしょう。
この記事では、J-SOXについて弁護士に相談するメリットや費用、相談時の流れなどについて解説します。
J-SOXについて弁護士に相談するメリット
ここでは、J-SOXについて弁護士に相談するメリットについて解説します。
対応にかかる手間・労力が削減できる
J-SOXは「形式的に対応すればよい」というものではありません。企業における健全性を確保・維持するためにも、「内部統制に関する仕組みが確実に運用できるか」などを考慮した上で、実質的かつ継続的な対応が求められます。
またJ-SOX対応にあたっては、企業内部の状況だけでなく企業を取り巻く環境の変化などにも柔軟に対応し、定期的に評価作業の更新・実行を行う必要があります。適切かつ効率的に対応するためには、J-SOXの全体像を把握した上で、業務内容などについても十分に理解しておかなければなりません。
弁護士であれば、現時点で企業が取り組むべき対応や、「内部統制にかかる整備・運用状況の評価範囲」「開示すべき不備の判断」といった各手順に関する適正性など、企業状況に応じた効果的なサポート・アドバイスが期待できます。弁護士に相談することで、自力で対応するよりもスムーズにJ-SOX対応を進めることができるでしょう。
必要書類が不備なくスムーズに作成できる
J-SOX対応を行う際は、「内部統制報告書」や、業務記述書・フローチャート・リスクコントロールマトリックス(RCM)といった「３点セット」と呼ばれる書類などを作成する必要があります。
特に内部統制報告書については、J-SOXの対象企業に作成・提出が義務付けられており、事業年度ごとに財務局へ提出しなければなりません。未提出の場合や、重要事項に虚偽があった場合は違反行為に該当し、５億円以下の罰金が科される可能性があります(金融商品取引法第207条)。
もし違反した場合は、企業としての社会的信用に悪影響が生じる可能性もゼロではありません。弁護士に相談することで「記載内容に不備がないか」などのチェックが受けられるため、不備なくスムーズに書類作成を行うことができるでしょう。
本業に集中できる
J-SOX対応について、自力で一から対応するには多くの手間がかかります。
特に「これまでJ-SOX対応を行ったことがない」という場合などは、予想以上に手間・労力がかかり、本業に支障をきたしてしまうことも考えられます。
弁護士にJ-SOX対応のサポートを依頼することで、自力で一から対応するよりも、本業に集中する時間的余裕・精神的余裕を確保することができるでしょう。
J-SOXについて弁護士に相談する際の費用
J-SOX対応については、企業ごとに対応内容が細かく異なる上、継続的な対応が求められます。
したがって弁護士に依頼する際は、長期にわたって契約関係が続き、より実効性の高いサポートが受けられる顧問弁護士を雇うのが有効でしょう。
顧問弁護士を雇う場合、料金体系は月額制とタイムチャージ制に大きく分類され、利用頻度などに応じて選択する必要があります。ここでは、顧問弁護士を雇う際の費用を解説します。
月額制
月額制とは、相談・案件依頼の有無にかかわらず、毎月一定額の「月額顧問料」が発生する制度です。
月額顧問料の相場としては３～５万円程度ですが、なかには10万円以上というところもあり、事務所によってさまざまです。また相談時間や依頼対応範囲など、対応内容についても事務所ごとに細かく異なります。
タイムチャージ制
タイムチャージ制とは、弁護士の相談・案件対応にかかる時間について、１時間あたりで料金が発生する制度です。料金は時間単価×作業時間という計算で求められ、月額定額部分については０円に設定されている事務所もあります。
利用頻度が少なく、弁護士の相談・案件対応にかかる時間が短時間で済むような場合は、月額定額部分が安価であるタイムチャージ制の方がおすすめでしょう。一方、利用頻度が多く、弁護士の相談・案件対応にかかる時間が長時間に及ぶような場合は、一定額で賄える月額制の方がおすすめでしょう。
書類作成費用
J-SOX対応にあたっては、３点セットや内部統制報告書などの書類を作成する必要があります。
一般的には、月額顧問料での対応範囲内に書類作成サービスが含まれることが多いようですが、事務所によっては別途費用が発生することもあるようです。
J-SOXについて弁護士に相談する際の選び方
ここでは、J-SOXについて弁護士に相談する際の選び方について解説します。
企業法務分野に注力している
「離婚問題の解決に注力している事務所」や「債権回収に注力している事務所」など、事務所ごとに注力している分野は異なります。J-SOXについて弁護士に相談する際は、企業法務分野に注力している弁護士を選ぶのが賢明と言えます。
また注力分野以外に、これまでの問題解決実績なども判断材料の一つとなるでしょう。
事務所ごとの注力分野や実績などについては、それぞれの事務所HPを参照することで確認できます。事務所によってはメール無料相談を行っているところなどもあり、積極的に活用するのも有効でしょう。
対応スピードが速い
場合によっては、「なるべくスピーディに対応してほしい」ということもあるでしょう。
しかし注力分野や実績などと同様に、対応スピードの速さも事務所によって異なります。特に、弁護士が多忙でスケジュールの確保が難しい場合などは、１週間以上も連絡が返ってこない可能性もあります。
事務所によっては、即日相談を実施しているところや、休日や夜間などでも対応しているところもあります。スピーディな対応を望む場合は、事務所HPを参照しながら比較検討すると良いでしょう。またメール相談に対応している事務所であれば、「相談時の返信の速さ」なども判断材料の一つとなります。
J-SOXについて弁護士に相談する際の流れ
J-SOXについて弁護士に相談する際、主に以下の流れで進めるのが一般的です。
- メールや電話にて弁護士との面談予約をする(予約時は、相談者氏名・企業名・住所・電話番号・メールアドレスなどの情報が必要な場合もある)
- 弁護士と面談し、依頼する場合は契約締結する
- 弁護士による業務遂行
なお、「面談した弁護士とは必ず契約を結ばなければならない」というわけではありません。弁護士から契約を強制されることもないため、面談後、別の弁護士に依頼することも可能です。
また弁護士の人柄や相性など、直接面談することでわかることもあるため、複数の事務所と面談を行って比較検討するのも有効です。
まとめ
すべての上場企業は、財務報告にかかる内部統制の現状把握や評価、内部統制報告書や３点セットの作成などのJ-SOX対応を行う必要があります。
もし違反した場合は罰金が科されるだけでなく、企業としての社会的信用に悪影響が生じる可能性もあるため、「自力で適切に対応できるか不安」という場合は弁護士に相談するべきでしょう。
弁護士に相談することで、内部統制に関する評価作業や書類作成など、各対応に関するサポートやアドバイスが受けられます。自力で対応するよりもスムーズなJ-SOX対応が望めるだけでなく、本業に集中する時間的余裕・精神的余裕も確保できるでしょう。
なお依頼にあたっては、事務所ごとに注力分野や実績などが異なるため、事務所HPやメール相談などを活用した上で「企業法務に注力した弁護士」を選ぶと良いでしょう。また、人柄や相性なども判断材料の一つとなり得るため、面談時はそれらの点についてもチェックすることをおすすめします。
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