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雇用契約書の記載事項を雇用形態別にわかりやすく解説

2024.11.20
2026.11.4
雇用契約書の記載事項を定めた法律はありません。ただし、労働条件通知書を兼ねる場合は、労働基準法が定めた絶対的明示事項・相対的明示事項の記載が必要です。本記事では、雇用契約書の記載事項や雇用形態ごとの具体的な記載例を解説します。
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弁護士 豊田 雄一郎
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雇用契約書の記載事項を定めた法律はありません。ただし、労働条件通知書を兼ねる場合は、労働基準法が定めた絶対的明示事項・相対的明示事項の記載が必要です。

記載すべき項目は、正社員・パート・有期雇用など雇用形態によって異なります。また、雇用契約書の作成時には、就業規則の定めと矛盾が生じないよう注意しなければなりません。

本記事では、雇用契約書の記載事項や雇用形態ごとの具体的な記載例を解説します。記載漏れのない契約書を整備し、労使トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ参考にしてください。

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この記事に記載の情報は2026年11月04日時点のものです
目次

雇用契約書の必要記載事項に法律上の決まりはある?

雇用契約書の記載事項に法律上の決まりはありません。一方、労働条件通知書は、労働基準法で記載すべき事項が定められています(労働基準法第15条)。 雇用契約書が労働条件通知書を兼ねる場合は、法定事項を漏れなく記載する必要があります。

雇用契約書の記載事項は法令で決められていない

雇用契約書の作成・交付は法律上の義務ではなく、記載事項を定めた法律もありません。

雇用契約は、契約の当事者である労働者および使用者の合意のみにより成立する契約(諾成契約)です。書面の作成・交付は契約の成立要件ではなく、口頭のみの合意でも、雇用契約は有効に成立します。

ただし、口頭だけでは、労働条件の解釈の相違によるトラブルが生じる可能性があるため、雇用契約書を作成するのが望ましいです。労働契約法第4条も、労働契約の内容をできる限り書面により確認することを求めています。

【関連記事】雇用契約書は必ず必要?人材を雇用する企業の2つの義務

労働条件通知書の記載事項は法律で定められている

労働条件通知書は、記載すべき事項が法律で定められています(労働基準法第15条1項、同法施行規則第5条1項)。

労働条件通知書とは、労働条件明示義務を果たすために、使用者が労働者に交付する書面です。使用者は、労働契約の締結前に、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。

明示が義務付けられている労働条件には、絶対的明示事項と相対的明示事項があります。絶対的明示事項は、雇用形態を問わず、必ず明示しなければならない事項です。相対的明示事項は、使用者が定めをした場合に必ず明示しなければなりません。

【関連記事】労働条件通知書と雇用契約書の違いとは?兼用の可否・2024年改正の記載事項まで解説

労働条件通知書を兼ねる場合は法令で定められた事項の記載が必須

雇用契約書を労働条件通知書と兼ねる形式で作成する場合は、法律で定められた記載事項を網羅する必要があります。労働条件通知書を兼ねる場合は、労働基準法に基づき書面の交付義務が生じるためです。

雇用契約書兼労働条件通知書に記載すべき事項を、次章以下で確認しましょう。

雇用契約書兼労働条件通知書に必ず記載すべき項目|絶対的明示事項

労働条件通知書兼雇用契約書に、必ず記載しなければならない事項(絶対的明示事項)は、以下のとおりです。

  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項
  3. 就業の場所および従事すべき業務に関する事項
  4. 始業および終業の時刻・時間外労働の有無・休憩・休日・休暇に関する事項
  5. 賃金の決定・計算・支払方法・昇給に関する事項
  6. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

各項目を詳しく見ていきましょう。

労働契約の期間に関する事項

雇用契約書が労働条件通知書を兼ねる場合は、労働契約の期間に関する事項を記載しなければなりません。期間の定めがある労働契約の場合は、以下の事項を記載します。

  • 契約期間の始期および終期
  • 無期転換申込権が発生しない期間(高度専門職および継続雇用の高齢者の場合)

期間の定めのない労働契約の場合は、その旨の明記が必要です。各項目の記載例は、以下のとおりです。

▼期間の定めのある労働契約の場合
【契約期間】令和〇年〇月〇日~令和〇年〇月〇日

▼期間の定めのない労働契約の場合
【契約期間】期間の定めなし
▼高度専門職の場合
【無期転換申込権が発生しない期間】
特定有期業務の開始から完了までの期間〇年〇ヵ月(※上限10年)

▼継続雇用の高齢者(定年後の継続雇用)の場合
令和〇年〇月〇日~令和〇年〇月〇日

有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項

期間の定めのある労働契約の場合は、契約を更新する場合の基準に関する事項の記載が必要です。具体的には、以下の事項を記載します。

  • 契約更新の有無
  • 契約更新の判断に関する考慮要素
  • 通算契約期間または更新回数に上限がある場合は当該上限

通算契約期間とは、同一の使用者との間で締結された有期労働契約が通算5年を超える労働者に与えられる、無期転換申込権の対象となる期間です。契約期間内に権利が発生する場合は、無期転換を申し込める旨と無期転換後の労働条件を明示しなければなりません。

各項目の記載例は、以下のとおりです。

【契約更新の有無】
自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない・その他(    )
【契約更新の判断に関する考慮要素】
契約期間満了時の業務量・勤務成績および勤務態度・能力・会社の経営状況・従事している業務の進捗状況・その他(          )
【通算契約期間または更新回数に上限がある場合は当該上限】
「契約期間は通算4年を上限とする。」「契約の更新回数は3回までとする。」など
【無期転換を申し込める旨と無期転換後の労働条件】
本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日(〇〇〇〇年〇月〇日)から、無期労働契約での雇用に転換することができる。
この場合の本契約からの労働条件の変更の有無( 無 ・ 有(別紙のとおり))

就業の場所および従事すべき業務に関する事項

雇用契約書兼労働条件通知書には、就業の場所と従事すべき業務に関する事項を記載する必要があります。

雇い入れ直後の就業場所・従事すべき業務だけでなく、変更の範囲も明示しなければなりません。転勤や配置転換の可能性がある場合は、変更の範囲を具体的に記載しましょう。各項目の記載例は、以下のとおりです。

▼就業場所の変更があり得る場合
【就業場所】(入社時)東京本社 (変更の範囲)東京本社および労働者の自宅

▼就業場所の変更がない場合
【就業場所】(雇入れ直後)大阪支社 (変更の範囲)変更なし
▼従事すべき業務の変更があり得る場合
【従事すべき業務の内容】(雇入れ直後)営業業務 (変更の範囲)営業業務および商品の企画 業務、営業所における営業所長としての業務

▼従事すべき業務の変更がない場合
【従事すべき業務の内容】(雇入れ直後)経理業務 (変更の範囲)変更なし

始業および終業の時刻・時間外労働の有無・休憩・休日・休暇に関する事項

始業・終業の時刻や時間外労働の有無、休憩・休日・休暇に関する事項は、いずれも書面での明示が必須です。

  • 勤務時間(始業および終業の時刻)
  • 所定労働時間を超える労働(時間外労働)の有無
  • 休憩時間
  • 休日
  • 休暇(年次有給休暇など)
  • 労働者を二組以上に分けて交替制で就業させる場合の就業時転換に関する事項

記載例は、以下のとおりです。

【勤務時間】始業:9時00分~終業:18時00分(休憩時間60分)
【所定労働時間を超える労働】有・無
【休日】定例日:毎週土曜日・日曜日、国民の祝日 非定例日:その他会社が指定する日
【休暇】年次有給休暇:法定どおり/その他の休暇:夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇

賃金の決定・計算・支払方法・昇給に関する事項

雇用契約書兼労働条件通知書には、賃金の決定・計算方法・支払方法・締切時期・支払時期を明記しなければなりません。具体的な記載事項は、以下のとおりです。

  • 基本賃金(月給・日給・時給など)
  • 諸手当の種類と計算方法
  • 割増賃金率
  • 賃金の締切日および支払日
  • 賃金の支払方法
  • 昇給の有無

なお、昇給に関する事項は絶対に明示しなければならないものの、書面交付までは義務づけられていません。各項目の記載例は、以下のとおりです。

【賃金】
1.基本給  月給250,000円 (試用期間中の月給230,000円)
(内訳) 基本給250,000円、 役職手当     0円
    職務手当   0円、通勤手当 実費相当額(上限3万円) 

2.時間外労働の有無〔 有 ・ 無 〕
 割増率 時間外労働/法定超 月60時間以内:25% 月60時間超:50%
     時間外労働所定超:25% 休日労働/法定休日:35%  深夜残業:25%

3.毎月  日締 当  日支払い ※支払日が休日の場合は前営業日
【賃金の改定】〔 有 ・ 無 〕※業績・社会情勢によりしない場合がある。

退職に関する事項(解雇の事由を含む)

退職に関する事項は、解雇の事由を含めて明記する必要があります。具体的な記載事項は、以下のとおりです。

  • 定年制の有無(定めがある場合は年齢)
  • 継続雇用制度の有無
  • 自己都合退職の手続き(届出の時期)
  • 解雇の事由

記載例は、以下のとおりです。

【退職に関する事項】
1.定年制〔 有 65歳 〕 継続雇用制度〔 有 70歳まで 〕※希望者全員対象

2.自己都合退職の手続き 〔 退職する1ヵ月以上前に届け出ること 〕

3.解雇の事由
 ①試用期間における技量若しくは能率または出勤の状況が不良であるとき
 ②精神または身体の障害により、業務に耐えられないと認めるとき
 ③業務の技能向上が見込めないとき
 ④会社の業績が不振で、人員整理せざるを得ないとき
 ⑤その他上記に準ずる事由が認められるとき

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定めがある場合に雇用契約書兼労働条件通知書に記載すべき項目|相対的明示事項

使用者が定めをした場合に必ず明示しなければならない事項(相対的事項)は、以下のとおりです。

  1. 退職手当に関する事項
  2. 臨時に支払われる賃金・最低賃金額に関する事項
  3. 労働者に負担させるべき食費・作業用品に関する事項
  4. 安全および衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰・制裁に関する事項
  8. 休職に関する事項

書面での交付義務はありませんが、常時10人未満の労働者を雇用する事業所で就業規則がない場合は、雇用契約書への記載が望まれます。

退職手当に関する事項

退職手当の制度がある場合は、適用範囲や算定方法を明示する必要があります。雇用契約書兼労働条件通知書への記載が望まれる事項は、以下のとおりです。

  • 退職手当が適用される労働者の範囲
  • 退職手当の決定・計算方法
  • 退職手当の支払方法・支払時期

パート・有期雇用労働者には、退職手当の有無自体を明示しなければなりません(パートタイム・有期雇用労働法第6条)。記載例は、以下のとおりです。

【退職金の支給範囲、決定および計算】
勤続10年以上の従業員が退職するときは、会社は退職時の基本給に以下に定める支給率を乗じた金額と、当該金額に会社の裁量により100分の100を限度とした割合を乗じて得た金額の合計額を退職金として支給する。
勤続年数 支給率
10年~15年 5.0
16年~20年 7.5
21年~25年 10.0
25年~30年 12.5
31年~35年 15.0
36年~40年 20.0
41年~ 25.0
【退職金の支払方法および支払時期】
1.退職金は、退職日から2ヵ月以内に、退職者が指定する金融機関の預金口座に振込みする方法により支払う。なお、振込手数料は会社の負担とする。

2.次に掲げるものは、退職金から控除する。
 ①源泉所得税、②住民税、③賃金の過払いがあったときは当該過払い分

3. 従業員が死亡した際の退職金の受給権者は、労働基準法施行規則第42条から第45条までにさだめるところによるものとし、受給権者が指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は会社の負担とする。

臨時に支払われる賃金・最低賃金額に関する事項

賞与など臨時に支払われる賃金や最低賃金額に関する事項も、定めがある場合は明示が必要です。雇用契約書兼労働条件通知書への記載が望まれる事項は、以下のとおりです。

  • 賞与および賞与に準ずる賃金の支給基準
  • 支給時期
  • 最低賃金額

賞与の定めがある場合の記載例は、以下のとおりです。

【賞与】
1.賞与は、原則として、下記算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績などを勘案して下記支給月に支給する。ただし、会社の業績または当該従業員の勤務成績により支給しない場合がある。
算定対象期間 支給月
前年12月から5月まで 6月
6月から11月まで 12月

労働者に負担させるべき食費・作業用品に関する事項

食費や作業用品などを労働者に負担させる場合は、負担の内容を明示する必要があります。雇用契約書兼労働条件通知書への記載が望まれる事項は、以下のとおりです。

  • 食堂利用費などの負担内容
  • 作業服・道具などの費用負担
  • 賃金からの控除方法

賃金から控除する場合は、労使協定の締結も必要になります。記載例は、以下のとおりです。

【食費】社員食堂を利用する場合、1食につき300円を自己負担とし、毎月の給与から控除する。

【作業用品】入社時に支給する指定の制服・安全靴について、紛失などにより追加支給を希望する場合は実費負担とする。

安全および衛生に関する事項

安全衛生に関する事項を定めている場合は、内容を明示する必要があります。安全衛生に関する代表的な記載事項は、以下のとおりです。

  • 健康診断
  • 安全教育
  • 保護具の着用
  • 危険防止措置

健康診断や保護具の着用を定めた場合の記載例は、以下のとおりです。

【健康診断】従業員は入社時に健康診断を受診し、その後1年以内ごとに1回、会社の指定する健康診断を受診しなければならない。

【安全衛生】従業員は、安全衛生に関し、次の各号を遵守しなければならない。
①業務従事中は、会社が支給する保護眼鏡およびヘルメットを必ず着用すること。
②機械などを使用する際は、定められた取扱方法、作業手順を守り、作業開始時に必要な点検をおこなうこと。

職業訓練に関する事項

職業訓練に関する定めをする場合は、同内容などを明示する必要があります。雇用契約書兼労働条件通知書への記載が望まれる事項は、以下のとおりです。

  • 訓練の内容(訓練の種類や対象職種など)
  • 訓練期間
  • 訓練を受けられる者の資格など
  • 職業訓練中の労働者に対し、特別の権利義務を設定する場合は同事項
  • 訓練終了者に対して特別の処遇をする場合は同事項

記載例は、以下のとおりです。

【職業訓練】
1.会社は、従業員の資質の向上のために、従業員に対し、必要な訓練をおこなう場合がある。
2.従業員は、担当業務に関わらず、会社から教育訓練の受講を命じられ、または国家試験その他の認定試験などを命じられたときは、これを拒むことができない。
3.従業員は、担当業務に関わらず、会社がおこなう教育訓練の実施を命じられたときは、これを拒むことができない。

災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項

災害補償や業務外の傷病に対する扶助を定めている場合は、内容を明示する必要があります。雇用契約書兼労働条件通知書への記載が望まれる事項は、以下のとおりです。

  • 法定外補償の内容
  • 業務外の傷病に対する見舞金制度などの支給要件

記載例は、以下のとおりです。

【労災保険給付優先の原則】
1.従業員が死亡、負傷または疾病のため、労災法による労災保険給付あるいは、自動車損害賠償保障法による保険給付がおこなわれるべき部分(以下、労災保険給付と自賠・健保による保険給付をあわせて「保険給付」という。)については、優先してその保険給付によりてん補するものとする。
2.第三者の加害による災害は、その加害者による補償及び賠償についても前項と同様とし、必要ある場合は会社がその加害者に対し賠償および補償などの請求をおこなうものとする。

【見舞金】
従業員が業務上の事由に基づく傷病により、休業が連続して1ヵ月以上に及んだときは、見舞金として金3万円を支給する。ただし、その傷病の程度と事情により増額する場合がある。

表彰・制裁に関する事項

表彰や制裁(懲戒)の制度がある場合は、種類や程度を明示する必要があります。雇用契約書兼労働条件通知書への記載が望まれる事項は、以下のとおりです。

  • 表彰の事由および方法
  • 懲戒の種類(けん責・減給・出勤停止・懲戒解雇など)
  • 懲戒事由

減給の制裁をおこなう場合、1回の額は平均賃金の1日分の半額を、総額は一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えられません。記載例は、以下のとおりです。

【表彰】
1. 従業員が次の各号のいずれかに該当するときは、表彰することがある。
① 会社の事業への顕著な貢献があったとき
② 顕著な社会的功績により、会社および従業員の名誉となったとき
③ 長期にわたり継続勤務し、ほかの従業員の模範となると認められたとき
2. 表彰は、社長または所属事業部長から表彰状を授与する方法によりおこなう。

内容が多い場合は、次のように就業規則の該当条文を参照する形で記載する方法もあります。

【懲戒】
懲戒の種類および懲戒の事由は、就業規則第〇条から第〇条の定めに従う。

休職に関する事項

休職制度がある場合は、休職の事由や期間、復職の要件を明示する必要があります。雇用契約書兼労働条件通知書への記載が望まれる事項は、以下のとおりです。

  • 休職の事由
  • 休職期間
  • 休職中の賃金の有無
  • 復職の要件

記載例は、以下のとおりです。

【休職】
1.次の各号のいずれかに該当するときは、会社は従業員に対し、休職を命じることがある。
①業務外の疾病により、債務の本旨に従った労務の提供ができず、回復に期間を要すると見込まれるとき
②会社から出向を命じられたとき
③その他会社が休職させることが適当と認めるとき

2.会社は、従業員の身体または精神の不調がうかがわれるときは、従業員に対し、医師の診断書の提出を求めることができ、従業員はこれに応じなければならない。

【休職期間】
休職期間は、以下のとおりとする。
私傷病休職:3ヵ月
出向休職:会社が必要と認める期間
その他:会社が必要と認める期間
【復職】
1.休職の理由が消滅したと会社が認めたときは、会社が従業員を復職させる。なお、会社は必要に応じて、従業員を休職前とは異なる職務または役職に配置することがある。

2.私傷病休職をしていた従業員が復職するときは、従業員は自身の費用負担において、休職の理由が消滅したことを示す医師の診断書を会社に提出しなければならない。

3.会社は、復職の可否の判断のために、休職期間中に、従業員に試験的に短時間の就業を指示する場合がある。

4.主治医が復職可能と判断した場合でも、従業員が休職前の職務を通常の程度におこなえる健康状態に満たず、または軽易な業務に就かせれば休職前の職務を通常の程度におこなえる健康状態に達したことを確認できないときは、会社は復職を認めない。

5.会社は従業員を復職させたあとも、従業員の体調その他の事情を考慮して、短時間勤務を命じることがある。この場合、会社は短縮された時間分の賃金は支払わない。

【関連記事】雇用契約書の雛形と正しい雇用契約書を作るための注意点4つ

パートタイム・有期雇用労働者の雇用契約書兼労働条件通知書への明示事項

パートタイム・有期雇用労働者には、絶対的明示事項に加えて、パートタイム・有期雇用労働法にもとづく追加の明示事項があります。

現行の明示事項 2026年10月1日以降の明示事項
  1. 昇給の有無
  2. 退職手当の有無
  3. 賞与の有無
  4. 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善などに関する事項に係る相談窓口
  1. 昇給の有無
  2. 退職手当の有無
  3. 賞与の有無
  4. 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善などに関する事項に係る相談窓口
  5. 待遇の相違の内容・理由などに関する説明を求めることができる

2026年10月施行の改正により、待遇の相違に関する説明を求められる旨の明示も義務化されます。

昇給の有無

昇給の有無を書面で明示する必要があります(パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項)。書面による明示を怠ると行政指導の対象となり、改善がなければ10万円以下の過料が科される可能性があります。記載例は、以下のとおりです。

【賃金の改定】有(改訂月 毎月〇月)

退職手当の有無

退職手当の有無を文書で明示しなければなりません(パートタイム・有期雇用労働法第6条)。制度がない場合も「なし」と明示する必要があり、記載は省略できません。記載例は、以下のとおりです。

【退職手当】有(勤続3年以上を対象とする。)

賞与の有無

パートタイム・有期雇用労働者には、賞与の有無を文書で明示しなければなりません(パートタイム・有期雇用労働法第6条)。正社員と異なる支給基準を設ける場合は、不合理な待遇差にあたらないか確認しましょう。記載例は、以下のとおりです。

【賞与】有(年2回、会社業績による)

短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善などに関する事項に係る相談窓口

パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理に関する相談窓口を明示する必要があります(パートタイム・有期雇用労働法第6条)。記載すべき事項は、以下のとおりです。

  • 相談担当部署
  • 相談担当者の氏名・役職
  • 連絡先

相談窓口は、書面(労働者が希望する場合はFAX・電子メールも可)での明示が義務づけられています。相談窓口を設置していない、または明示していない場合、行政指導や過料の対象になり得ます。記載例は、以下のとおりです。

【相談窓口】
部署名:人事総務部
担当者:〇〇
連絡先:内線〇〇(メール:〇〇@example.com)

【2026年10月から追加】待遇の相違などに関する説明を求めることができる旨

法改正により、2026年10月1日以降は、パートタイム・有期雇用労働者への明示事項が追加されます。新たに待遇の相違の内容・理由などに関する説明を求めることができる旨を明示することが必要です。記載例は、以下のとおりです。

以下の窓口に対して、通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)などについて説明を求めることができる。
部署名(〇〇〇)
担当者職氏名(〇〇 〇〇)
(連絡先)〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

【関連記事】パートタイマー・アルバイトの雇用契約書の書き方や作成時の注意点

雇用契約書兼労働条件通知書の記載事項に漏れがあった場合のリスク

雇用契約書兼労働条件通知書の記載事項に漏れがあった場合は、労働基準法違反として罰則の対象になるほか、労使トラブルに発展するリスクがあります。 労働基準監督署による行政指導・是正勧告を受ける可能性も無視できません。

労働基準法違反で罰金が科せられる可能性がある

雇用契約書兼労働条件通知書の記載に漏れがあった場合、罰金を科せられる可能性があります。労働条件の明示義務に違反すると、30万円以下の罰金の対象となるためです(労働基準法第120条1号、121条)。

パートタイム・有期雇用労働者への追加明示事項に違反すると、行政指導の対象になります。改善がなければ、10万円以下の過料が科されます。

【関連記事】労働条件の明示は義務|正しい明示の方法や罰則規定まとめ

労使トラブルの原因になる

雇用契約書兼労働条件通知書の不備は、労使トラブルの原因になります。労働条件の解釈の相違によるトラブルが生じる可能性があるためです。

たとえば毎月の賃金に固定残業代が含まれる旨を口頭で説明していても、書面に記載していなかった場合、未払い賃金を請求される可能性があります。

労働審判や訴訟に発展した場合、基本給と固定残業代を明確に区分した書面がなければ、使用者側の主張はほぼ認められないでしょう。未払い残業代に加え、遅延損害金の支払いを命じられる可能性もあります。

就業規則がなく雇用契約書にも記載がない場合、労働者の同意が得られないと配転や残業・休日出勤を命じる根拠も認められにくくなるでしょう。

是正勧告(行政指導)の対象になる可能性がある

雇用契約書兼労働条件通知書の記載事項の不備は、労働基準監督署による是正勧告(行政指導)の対象になる可能性もあります。

労働基準監督署による調査の結果、労働条件の明示義務違反が確認されると、是正勧告がなされます。是正勧告書には、違反事項・根拠条文・是正期限などが記載されており、会社は指摘された点について改善・報告しなければなりません。

無視していると、再調査されたり、企業名を公表されたりするリスクがあります。

【関連記事】雇用契約書がない場合のトラブル事例4つと企業のリスク

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雇用契約書のひな形作成、既存契約書のレビュー、就業規則との整合性確認など、ニーズに応じた相談が可能です。 労働基準法は時代の流れに応じて定期的に見直されており、法改正への対応が必要です。

少しでも不安を感じる場合は、「企業法務弁護士ナビ」を活用のうえ、弁護士に相談してみてください。

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雇用契約書の記載事項や労働条件通知書に関するよくある質問

本章では、雇用契約書・労働条件通知書に関して読者から寄せられやすい質問に、Q&A形式で回答します。

Q.労働条件に変更があった場合は雇用契約書を作成し直す必要がありますか?

雇用契約書を作成し直す法的義務はありません。ただし、労働条件通知書や賃金改訂通知書などを交付して変更内容を明示する必要はあります。

前提として、使用者は労働者の合意なく、労働契約を一方的に変更することはできません。ただし、就業規則の変更が合理的で、変更後の就業規則が労働者に周知されている場合は、例外的に個別の同意がなくても変更が認められます。

雇用区分や職種、労働時間を大幅に変更する場合は、雇用契約書の再締結が望ましいでしょう。

Q.雇用契約書や労働条件通知書を交付するタイミングはいつですか?

労働条件通知書は、労働契約の締結前に交付しなければなりません(労働基準法第15条1項)。有期労働契約を更新する場合も、更新のたびに書面による明示が必要です。

雇用契約書は、入社前に締結するのが一般的です。雇用契約書兼労働通知書を交付する場合は、労働契約の締結前に交付する必要があります。

Q.雇用契約書は電子データで交付してもいいですか?

労働者が希望した場合に限り、雇用契約書兼労働条件通知書を電子データで交付できます。雇用契約書の交付は義務ではないため、労働条件通知書のみを電子化して雇用者に交付することも可能です。

なお、雇用契約書や労働条件通知書を電子データとして授受した場合は、電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存する必要があります。具体的には、改ざん防止措置と検索機能を確保したうえで、原則として7年間の保存が必要です。

労働基準法上の保存期間は原則5年(経過措置で3年)ですが、電子データで保存する場合、税務上は7年保存が必要になるので注意しましょう。

【参考元】お問合せの多いご質問(令和6年3月)|国税庁

まとめ

雇用契約書自体に記載事項の定めはありません。ただし、労働条件通知書を兼ねる場合は、労働基準法が定める絶対的明示事項の記載が義務付けられます。

絶対的明示事項には契約期間・就業場所・賃金・退職などが含まれます。パートタイム・有期雇用労働者には、昇給や退職手当の有無、相談窓口の明示も追加で必要です。2026年10月からは、待遇の相違に関する説明を求められる旨の明示も義務化されます。

記載に不備があると、労働基準法違反として罰金や行政指導の対象となるほか、労使トラブルに発展しかねません。就業規則との整合性も確認しながら、記載事項を整備しましょう。

雇用契約書や労働条件通知書の作成に不安がある場合は、「企業法務弁護士ナビ」を活用のうえ、弁護士への依頼を検討してみてください。

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監修者
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本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。

※企業法務弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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