上場(IPO)の準備マニュアル|流れ・失敗する会計リスク・内部統制整備対策について
上場企業とは信頼ある企業の証明でもあり、多くの基準をクリアしなくては上場に至ることはできません。IPO(株式上場)に向けては数年単位の長いスパンで入念な準備を行います。 この記事ではIPOのメリットや流れ、会計リスクや法務リスクなどをご紹介します。
ベンチャーラボ法律事務所
ベンチャー・スタートアップ・中小企業のサポート、国際取引、IPOなどに注力しております。弁護士歴30年、これまで積み上げたキャリアと幅広い人脈から、法律をビジネスに生かすためのサポートを行います。
上場企業とは信頼ある企業の証明でもあり、多くの基準をクリアしなくては上場に至ることはできません。IPO(株式上場)に向けては数年単位の長いスパンで入念な準備を行います。 この記事ではIPOのメリットや流れ、会計リスクや法務リスクなどをご紹介します。
国際取引とは、国境を超えた異なる法律や商習慣を持つ相手に、商品の売買や投資などをする取引のことです。国際取引は国内取引とはルールや契約内容が大きく異なるので、事前にその内容について把握しておく必要があります。この記事では、国際取引の概要をご紹介します。
M&Aを弁護士に依頼する際に、どのような基準で弁護士を選べば良いのか、M&A案件に実績のある弁護士の選び方や相談メリットなどを徹底解説します。近年中小企業やスタートアップ企業が対象となるM&Aも増えていますので、知見のある弁護士選びの一助となれば幸いです。
事業承継を弁護士に相談・依頼するメリットや、意外と知られていない必要性に関する知識をご紹介します。事業承継にあたっては専門家のサポートが必要不可欠です。本記事では事業承継の方法についてもご紹介します。
AIによって契約書のレビューが簡略化できる時代になりつつある今、企業は弁護士とAIレビューを上手に利用して、より安全かつ迅速な契約締結が可能なのでしょうか。AIレビューの実用性と利用リスク、弁護士との比較をし、賢い使い分をついて紹介します。
事業譲渡を行う場合、譲渡事業や対価など、さまざまな項目を決定する必要があるため、契約書を作成するのが一般的です。この記事では、事業譲渡に必要な契約書を作成する際のポイントを解説します。
デューデリジェンス(Due Diligence)とは、企業の買収・出資等を行う際に、対象となる企業(対象会社)に対して行う調査・査定のことです。対象会社の価値やM&A取引をするリスクの確認に必要不可欠です。この記事では、デューデリジェンスの概要をご紹介します。
企業経営にあたっては、内部通報窓口を置くことで不祥事の未然防止などが望めます。また設置時は、運用・整備をサポートしてもらえる弁護士に依頼する企業も多くあります。この記事では、内部通報窓口のメリット・設置時のポイント・通報対応などを解説します。
ソフトウェアなどの著作物について著作権譲渡を行う際は、契約書を作成するなどして適切に進めなければ権利トラブルとなる恐れもあります。この記事では、著作権譲渡の基礎知識・注意点・契約書雛形などを解説します。
著作権に関する契約・取引をトラブルなく済ませるためには、契約書が必要不可欠です。主な契約書としては3種類あり、自力で作成できる自信がなければ弁護士へ相談しましょう。この記事では、著作権に関する契約書が必要な理由・契約書の種類・雛形を解説します。
会員登録や人事採用時に個人情報を収集する際、本人の同意が法律で定められています。個人情報取り扱い同意書の記載事項は、基本的に3つです。どのような場面で利用すればよいのかをテンプレートとともにご紹介します。
従業員のソーシャルメディアの利用について対策を行っていますか?SNSを従業員もしくは会社が利用している以上、いつSNS上の不適切発言が起きてもおかしくありません。会社は事前対策としてどのようなことができるのでしょうか。
会社設立の代行を弁護士に依頼する場合の費用相場をご紹介します。税理士や司法書士などとの比較を交え、相談をするメリットや判断基準も解説していますので、会社設立を検討されている場合は、参考にしてみてください。
株式上場には、株式の市場流通が確保されることによる資金調達力や認知度の向上、優秀な人材の確保というメリットがある一方、企業経営の自由度が低下したり、上場による企業情報の開示の負担や社会的責任が増大したり、買収されるリスクが発生したりします。
ジョイントベンチャーは合弁企業とも呼ばれ、M&Aや企業提携のメリットを両取りしたものとして注目されています。この記事では主にジョイントベンチャーの設立の手順についてご紹介していきます。