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弁護士監修記事
人事・労務

無断欠勤で解雇はできる?何日で可能か、手続きの流れと注意点を解説

2019.9.6
2026.11.18
無断欠勤を理由に従業員を解雇する場合は、様々な点に注意しなければ、不当解雇などの従業員とのトラブルに発展する可能性があります。この記事では、無断欠勤で従業員を解雇する場合の注意点などについてご紹介します。
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貴和法律事務所
弁護士 藤井 宏平
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無断欠勤を続ける社員がいると、いつ、どのように解雇すればよいのか悩む経営者や人事担当者は多いでしょう。

結論から言うと、無断欠勤のみを理由に解雇するには、原則として連続14日以上の欠勤と、会社側の安否確認や出勤督促といった手続きが必要です。日数や手順を誤ると、不当解雇として高額な金銭支払いを命じられるリスクもあります。

本記事では、無断欠勤による解雇が認められる日数の目安、懲戒解雇と普通解雇の使い分け、不当解雇を防ぐための解雇方法・手続きをわかりやすく解説します。解雇後の事務手続までもあわせて紹介するので、参考にしてください。

この記事に記載の情報は2026年11月18日時点のものです
目次

そもそも無断欠勤の定義とは何か

無断欠勤とは、従業員が休みの届け出をおこなわず、会社に一切の連絡をしないまま欠勤することと、届け出があったとしても正当な理由に基づかない欠勤のことをいいます。

事前の有給休暇取得や、遅刻を含む連絡ありの欠勤とは本質的に異なります。

たとえ遅刻程度であっても、勤務日の労働時間内に正当な理由なく連絡がつかず、業務を一方的に拒否する状態にあれば無断欠勤です。

就業規則で定められた欠勤報告義務への違反であり、労働契約上の債務不履行にも該当します。

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なぜ無断欠勤をするのか?考えられる原因

無断欠勤が発生する背景には、本人の怠慢だけでなく、突発的な事故や精神不調、職場環境の悪化など多岐にわたる原因があります。

原因によって会社側が取るべき法的対応は大きく変わるため、慎重な見極めが欠かせません。本人と連絡がつかない場合でも、安易に自己都合の退職や解雇と判断せず、まずは背景を調べる姿勢が重要です。

以下では、代表的な原因を5つに分けて解説します。

事故や急病、死亡による欠勤

従業員本人が交通事故に遭って意識不明である場合や、急病による入院、あるいは自宅で孤独死しているケースがあります。物理的に会社へ連絡できない状況での欠勤であり、この場合、正当な理由があるため解雇事由にはなりません。

連絡がつかないからといってサボりだと決めつけず、まずは緊急連絡先への架電や、必要に応じて警察への安否確認を検討しましょう。

なお本人が死亡していた場合は、解雇ではなく労働者死亡による労働契約の自然終了として処理します。

逮捕による欠勤

従業員が何らかの刑事事件を起こし、警察に逮捕・勾留されているために外部との連絡が絶たれているケースもあります。逮捕された本人はスマートフォンを使用できず、自ら欠勤の連絡を入れることが不可能な状況です。

逮捕の事実のみをもって即座に懲戒解雇することは難しく、罪状や起訴の有無、業務への影響を見極める必要があります。

家族や弁護人からの第一報を待ち、事実関係を確認したうえで処遇を判断すべきです。

ハラスメントなど職場環境が原因の欠勤

上司からのパワハラやセクハラ、職場内のいじめなどにより精神的に追い詰められ、出社できずに無断欠勤に陥るケースです。

原因が職場環境にある場合、労働者だけに原因があるとはいえず、むしろ会社側の安全配慮義務違反が問われます。

労働者から以前にハラスメントの相談がなかったか、職場の人間関係に問題がなかったかを速やかに調査しましょう。ハラスメントによる不調からの欠勤は労災と認定される可能性もあり、療養期間中の解雇は法律で制限されます(労働基準法19条1項)。

うつ病などの精神疾患による欠勤

うつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調により、正常な思考ができなくなり、会社へ休みの連絡を入れることが困難になっているケースです。

近年非常に多い原因であり、本人が意図的に怠慢で休んでいるわけではないため、解雇はきわめて慎重におこなうべきといえます。

まずは本人の安全と健康状態の確認を最優先し、医師の診断書の提出や受診勧告をおこないましょう。就業規則の休職制度を適用し、治療と休養の機会を与える実務が求められます。

本人の素行不良による欠勤

特段の事情がないにもかかわらず、単に仕事をサボりたい、会社に行きたくない、他社への転職活動をしているなどの私的な理由で連絡を絶っているケースもあります。

労働契約における基本的な義務である誠実労働義務に著しく違反する行為です。

会社が複数回の注意や出勤命令を出しているにもかかわらず無断欠勤を繰り返す場合、背信性が高いと判断されます。本人の故意によるサボりであると立証できれば、段階的な懲戒処分を経て、最終的に適法な解雇が可能です。

無断欠勤は何日で解雇できるか

無断欠勤を理由に解雇できる日数が具体的に定められた法令はありません。

単発の無断欠勤や3〜5日程度の欠勤では、即時解雇や懲戒解雇は不当解雇と判断される可能性がきわめて高いため注意しましょう。

解雇に必要とされる一般的な日数を解説します。

原則として14日以上の無断欠勤が必要

実務上、無断欠勤を理由とする解雇が認められるには、原則として連続14日(2週間)以上の無断欠勤が必要とされています。1週間程度の日数では病気や事故などやむを得ない事情の可能性を否定しきれず、解雇の相当性が認められにくいためです。

過去の裁判例でも、2週間以上の音信不通を契機とした解雇の有効性が認められる傾向にあります。

会社は14日間、毎日の安否確認と出勤督促を積み重ね、無視され続けた実績を記録に残す必要があります。

2週間(14日)未満でも解雇が認められる例外的なケース

無断欠勤の期間が14日未満であっても、解雇が認められる場合があります。

具体的には、過去に勤怠不良で複数回の懲戒処分を受けていた場合や、金銭横領などの犯罪行為とあわせて逃亡している場合です。過去に譴責や出勤停止処分を受け、始末書も提出していたにもかかわらず再び欠勤に至った累犯性・悪質性が重視されます。

また、重要プロジェクトを故意に放棄し、連絡を一切遮断した場合など特殊なケースも該当し得ます。

ただしこれらの事情は、書面やログなど客観的な証拠で明確に証明できなければなりません。

無断欠勤でも解雇できないケース

無断欠勤の事実があっても、原因が病気や職場環境に起因している場合は、解雇権の濫用として不当解雇とみなされ、解雇できません。

解雇を強行した結果、高額なバックペイ(解雇期間中の給与)の支払いを命じられるリスクもあります。十分な確認をせず「連絡がないから辞めさせる」と強行する対応は、非常に危険です。

具体的な、解雇できないケースを2通りにわけて解説します。

無断欠勤の原因が精神疾患である場合

従業員の無断欠勤がうつ病などの精神疾患によるものである場合、適切な休職手続などを踏まないまま解雇できません。

うつ病により正常な判断力が失われ、欠勤報告すらできない状態は労働者の自己責任とはいえないためです。

会社はまず本人に休職の機会を提供すべきであり、休職期間を設けずに解雇すると手続きとしても違法と判断されやすくなるので注意してください。会社側の安全配慮義務が果たされていたかどうかも、あわせて問われます。

無断欠勤の原因が職場環境にある場合

職場内のパワハラ、セクハラ、過度な嫌がらせなどの労働環境が原因で出社できなくなっている場合、解雇できません。無断欠勤を発生させた原因が会社側にあるため、労働環境を理由とする解雇は相当性を欠き、許されないためです。

会社はハラスメント行為の有無を調査し、加害者の処分や配転、被害者のケアなど職場環境の適正化を先におこなう義務があります。

ハラスメントによるメンタル不調は労災と認められる可能性が高く、療養期間中の解雇は労働基準法19条で禁止されています。

第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。

引用元:労働基準法 第十九条

無断欠勤が理由の解雇が認められた・認められなかった裁判例

実際の裁判でも、会社側のこれまでの対応状況や無断欠勤の期間・理由により、解雇の有効性の判断は明確に分かれます。

実務で参考になる代表的な裁判例を、認められたケースと認められなかったケースに分けて紹介するので、参考にしてください。

解雇が認められた裁判例

無断欠勤を理由とする解雇が、会社が段階的な処分と改善の機会を尽くしていれば有効と判断された判例です。

長期の自宅待機命令ののち出社を拒み続けた行員の解雇が争われました。
会社は令和2年10月、出社を求める書面を送付。しかし行員は就労意思や健康状態の確認に応じませんでした。
会社はさらに、厳重注意、譴責処分、出勤停止処分と段階を踏んで改善の機会を与えています。行員は出勤停止処分のあとも3回の照会に応じず、令和3年5月の解雇に至りました。
裁判所は、会社が過去におこなった違法な退職勧奨は、別途慰謝料の支払いを命じる一方で、業務命令違反や欠勤の程度が重大で、企業秩序への影響も大きいと判断し、懲戒解雇と普通解雇のいずれも有効と認めています。
【参照元】令和3年(ワ)第23445号 地位確認等請求事件

解雇が認められなかった裁判例

欠勤の背景に精神的な不調が原因の解雇は無効であると判断された判例です。

通称「日本ヒューレット・パッカード事件」は、被害妄想などの精神的な不調を抱えるシステムエンジニアが諭旨退職とされた事案です。
エンジニアは、加害者集団に監視・嫌がらせを受けているとの認識をもち、会社に休職を要求。しかし休職は認められず、出勤を促されました。エンジニアは、被害の問題が解決されない限り出勤しないと会社に伝えたうえで、有給休暇を全て取得したのち、約40日間欠勤を続けました。
会社は正当な理由のない無断欠勤にあたるとし、諭旨退職の懲戒処分としました。
最高裁は、精神的な不調のために欠勤を続けている労働者に対しては、精神科医による健康診断を実施するなどしたうえで、必要な場合は治療を勧め、休職などの処分を検討すべきと判断。
そのうえで、こうした対応をとらずに諭旨退職とした処分は、精神的な不調を抱える労働者への対応として適切とはいえないとし、処分を無効としました。
【参照元】ID番号 08877 地位確認等請求事件|公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会

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無断欠勤が理由の場合は普通解雇と懲戒解雇どちらがよい?

無断欠勤に対する処分は、原則として普通解雇と懲戒解雇の両方の性質を意識し、就業規則に則って慎重に選択するのがおすすめです。

それぞれ法的な位置づけや手続き、労働者に与える影響が大きく異なります。基本的には両方を重ねておこなうか、まずは普通解雇としての成立を目指す方が安全といえるでしょう。

会社にとってどちらの解雇がより適切か、後のリスクが少ないかを実務的な視点で比較しましょう。

普通解雇と懲戒解雇の違い

普通解雇と懲戒解雇は、解雇の性質と手続きの厳格さが異なります。普通解雇は労働能力の喪失や著しい不履行を理由とする一般的な契約解除であり、懲戒解雇は企業秩序を著しく乱した行為への制裁処分です。

項目 普通解雇 懲戒解雇
位置づけ 労働能力の喪失や債務不履行を理由とする一般的な契約解除 企業秩序を著しく乱した行為への制裁処分
求められる要件 就業規則の解雇事由に該当し、客観的合理性と社会通念上の相当性を有する 就業規則の懲戒解雇事由に該当し、客観的合理性、社会通念上の相当性に加え、就業規則への明記、弁明の機会の付与など、より厳格な要件
解雇予告 原則として30日前の予告、または予告手当の支払いが必要 労働基準監督署の除外認定を得ない限り、普通解雇と同様に予告または予告手当が必要
退職金への影響 通常どおり支給される場合が多い 就業規則の規定により、減額または不支給とされる場合がある
労働者への影響 離職票などへの記載により再就職への影響は比較的小さい 経歴に大きな傷がつき、再就職活動への影響も大きい

懲戒解雇は労働者にとって最も重い処分にあたるため、普通解雇よりさらに厳格な要件が必要です。要件を欠いた状態で懲戒解雇のみをおこなうと、裁判で無効と判断されるリスクが高まります。

【関連記事】整理解雇とは?整理解雇の4要件と解雇との違いを解説

普通解雇と懲戒解雇を同時に実施すべき

無断欠勤社員を処分する実務では、懲戒解雇の通知に予備的普通解雇を盛り込む、あるいは両方の解雇事由を並列して通知する方法が、解雇無効リスクを避けるうえで有効です。

懲戒解雇のみを通知し、裁判で処分が重すぎると判断されて無効になると、会社には契約終了の根拠が残されていません。労働者は雇用契約上の地位を保持し、復職や未払い賃金の支払いを求められる立場になります。

そのため、「懲戒解雇としての効力が万が一認められない場合でも、並行して普通解雇をおこなう」とする予備的通知が用いられています。どちらか一方の理由で解雇の有効性を維持しやすくなり、バックペイのリスクを大幅に軽減できるのが利点です。

無断欠勤する社員を解雇する際の手続き5ステップ無断欠勤する社員を解雇する際の手続き5ステップ

法的に落ち度のない形で無断欠勤社員を処分するには、安否確認から始まり、督促、懲戒処分の段階を踏んで解雇に至る5つの手続きを実行するのが不可欠です。

ステップを飛ばしていきなり解雇をおこなうと、手続き上の重大な不備として解雇は無効になります。

1.安否確認と事情の調査をおこなう

無断欠勤が始まったら(1〜3日目)、電話やメール、SNSで連絡をし、必要に応じて自宅への訪問をおこないましょう。事件や事故、急病などの可能性があります。

電話をかけただけで終わらせず、いつ架電したが繋がらなかったかという履歴を、時系列で記録しておくのが重要です。

本人の実家や身元保証人へ連絡を取り、本人と連絡がつかず心配している旨を伝え、状況を確認します。自宅を直接訪問しても応答がなく、事件事故の可能性がきわめて高い場合は、警察へ安否確認を依頼してください。

2.複数回にわたり出勤命令や督促をおこなう

本人の無事が確認できた場合、あるいは故意の欠勤が疑われる場合は、会社として正式な出勤命令書や業務督促状を交付、または配達記録が残る方法で送付します。

口頭や電話だけでなく、書面で「〇月〇日までに出勤し、欠勤の正当な理由を説明してください。従わない場合は就業規則に基づき処分します」と明確に意思表示しましょう。

出勤命令は複数回(少なくとも2〜3回以上)送り、無視され続けた事実そのものを積み重ねます。会社からの正当な業務命令に従わなかったという、解雇を裏付ける強力な証拠です。

3.始末書の提出を求め戒告などの懲戒処分をおこなう

無断欠勤した本人が一時的に連絡に応じたり出社したりした場合、事情聴取をおこない、始末書の提出を求めるとともに軽い懲戒処分から着手しましょう。

いきなり懲戒解雇に踏み切ると、改善の機会を与えていないと判断され、不当とみなされます。懲戒処分には、以下のとおり軽いものから重いものまで段階があり、無断欠勤の悪質性に応じて順に検討します。

処分 内容
戒告 口頭または文書で注意し、将来を戒める
譴責(けん責) 始末書の提出を求めたうえで、将来を戒める
減給 一定期間、賃金の一部を差し引く
出勤停止 一定期間の就労を禁止し、その間の賃金を支給しない
降格 役職や職位、資格等級を引き下げる
諭旨解雇 退職届の提出を勧告し、応じない場合は懲戒解雇へ切り替える
懲戒解雇 予告なく即時に労働契約を終了させる

始末書(または理由書)の提出を求めれば、本人が自ら行為をどう弁明し、どう反省しているか、客観的な書面として残せます。本人が提出や注意を拒否・無視した場合は、その事実も記録し、戒告や譴責から減給、出勤停止へと段階的に重い処分へ進めましょう。

4.退職勧奨をおこない、退職届の提出を打診する

全ての督促や懲戒処分をおこなっても無断欠勤が続く場合、解雇に進む前に、会社と本人の合意による退職を目指す退職勧奨を実施します。解雇による労働裁判リスクを避けるため、労働者に自ら退職届を提出する意思決定を促すのが、最も安全です。

本人や家族と連絡を取り、「このまま無断欠勤を続けると懲戒解雇処分になり、再就職活動でも不利になりかねません。自己都合退職として手続きしませんか」と冷静に打診しましょう。

本人が退職を承諾し、自署・捺印された退職届(または退職合意書)を確実に回収するのが最終目標です。

5.解雇通知書を送付し解雇を確定させる

退職勧奨にも応じず、無連絡で欠勤を続ける場合は、解雇通知書を送付して解雇の手続きを確定させます。

解雇通知書には、解雇の日付(即日または30日後)、解雇理由、根拠となる就業規則の条項を明記しましょう。

本人が出勤していないため、書面が確実に自宅へ到達し、意思表示の効力が発生するよう、送達確認ができる郵送方法を用いる必要があります。

解雇は労働者に通知が到達した時点で初めて効力を生じるため、到達日を証明できる状態にしておくのが必須です。

無断欠勤による解雇において解雇日はいつにすべき?

解雇日の決め方は、到達日に即日解雇する方法、到達日から30日後に解雇する方法、除外認定を受けて即日解雇する方法の3通りに分かれます。

解雇日の決め方 予告手当 主な要件
①到達日に即日解雇する 必要(平均賃金30日分以上) 通知の到達と同時期の支払い
②到達日から30日後に解雇する 不要 30日の予告期間の確保
③除外認定を受けて即日解雇する 不要 労働基準監督署長の除外認定

労働基準法第二十条に基づき、無断欠勤による解雇であっても、原則として30日以上前の解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う法的な義務があります。

ただし、労働基準監督署の除外認定を受ければ、予告と手当のいずれもなく即日解雇が可能です。

①到達日に即日解雇する

会社は、通知書が本人へ到達した日を解雇日とする場合、解雇予告手当の支払いが必要です。

労働基準法20条の原則どおり、30日前の予告をおこなわない即日解雇にあたるため、平均賃金30日分以上の手当をあわせて支払わなければなりません。

第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

引用元:労働基準法 第二十条

手当の支払いが解雇の通知より遅れると、解雇の効力そのものが問題視されるおそれがあります。振込は、通知書の到達と同時期、またはそれより前に済ませておきましょう。急いで手続きを進めたい場合に選ばれる方法です。

②到達日から30日後に解雇する

会社は、通知書が到達した日から30日の予告期間を設ける場合、解雇予告手当の支払いは不要です。

労働基準法20条が求める30日間の予告期間を満たして労働契約を終了させる方法にあたるため、手当の支払い義務が生じません。

日数の計算を誤ると、30日に満たない状態で解雇の効力が発生し、不足分の予告手当が必要になります。余裕をもたせ、35日後などに解雇日を設定すると安全です。手当の負担を避けたい場合に選ばれる方法です。

③除外認定を受けて即日解雇する

労働基準監督署から解雇予告除外認定を受けた場合、会社は即日解雇が可能です。予告と手当のいずれも必要ありません。

除外認定の基準には、2週間以上正当な理由なく無断欠勤しない場合が含まれています。

以下のような労働基準法第20条(解雇の予告)の保護を与える必要のない程度に重大又は悪質なものが認定の対象となります。

オ 原則として二週間以上正当な理由もなく無断欠勤し、出勤の催促に応じない場合

引用元:解雇予告除外認定申請について|労働局

もっとも、除外認定は労働基準監督署への申請と審査を経る必要があり、認定までに時間がかかったり、認定されなかったりする場合があります。実務上は、審査を待たずに30日前予告をおこなうか、予告手当を支払って即日解雇する会社が多いでしょう。

無断欠勤で社員を解雇する場合の注意点3つ

無断欠勤が原因の解雇手続にわずかなミス(予告手当の不足や通知の未到達など)があると、裁判の際に解雇全体が無効とされる不当解雇リスクが高まります。

以下で解説する4つの注意点を確実にクリアしてから、解雇を執行しましょう。

無断欠勤を示す客観的な証拠を収集する

無断欠勤を理由に解雇するため、客観的な証拠を漏れなく集めておく必要があります。裁判や労働審判に発展した場合、同僚や上司の口頭証言だけでは証拠能力がきわめて不十分です。

《無断欠勤を示す証拠例》
  • タイムカードやシステムの打刻記録
  • 社内システムやパソコンへのログイン履歴
  • 電話の架電・受電履歴、メールやチャットの送受信記録
  • 出勤命令書や督促状の送付記録(配達証明や特定記録郵便の控え)
  • 会社が本人や緊急連絡先へ連絡した日時と内容をまとめた記録簿

証拠が不十分な場合、裁判で会社側が不利になる可能性があります。無断欠勤が始まった段階から、日々の対応を記録しておく姿勢が欠かせません。

無断欠勤でも解雇通知を確実におこなう

無断欠勤している社員に対して、会社が「解雇した」という意思表示を確実に伝える必要があります。一方的な社内処理のみでの解雇はできず、解雇の効力は法的に発生しません。

解雇という重大な契約解除の意思表示が労働者に到達しなければ、いつまでも労働契約が存続していると扱われるリスクがあります。

本人に出勤の様子がなくても、何らかの方法で解雇を伝える手続きが必須です。

解雇通知書を確実に届けるため内容証明郵便を利用する

解雇通知が確実に相手に到達したと公的に証明するには、内容証明郵便(配達証明付き)で送付するのが極めて有効です。内容証明郵便だと、差出日や書面の内容、到達日が郵便局によって記録されます。

普通郵便では「届いていない」と言い逃れされたり、受取拒否をされたりするリスクがあります。

内容証明郵便は、いつ相手の住所に通知書が届いたかを裁判でも立証できる送付方法です。書式の確認や郵便局への持参は手間がかかりますが、解雇の効力を確実に発生させ、あとから無効を主張されるリスクを防げます。

【関連記事】内容証明郵便の書き方とは|提出時のポイントや返送時の対応も解説

解雇通知書を社員が受け取らない場合の対処法

社員が郵便の受け取りを拒否した場合や、居留守を使って返送されてくる場合でも、法的な到達(意思表示の効力発生)とみなされる対処法があります。

内容証明郵便が受取拒否で戻ってきた場合、間違いがなく配達がおこなわれた記録があれば、受領を拒んだだけで中身を知り得る状態にあったと判断され、到達が認められます。

また、不在留置による保管期間経過で戻ってきた場合は、特定記録郵便で同じ書面を再送し、ポスト投函をもって到達を主張するのが一般的です。

宛先不明や引越しで届かない場合は、住民票の取得調査や簡易裁判所を通じた公示送達の利用も視野に入れましょう。

無断欠勤の社員を解雇以外の方法で退職させる方法

解雇は会社にとって法的な攻撃を受けるリスクが非常に高いため、可能であれば自然退職や退職勧奨など、解雇以外の方法で雇用契約を終了させる判断が賢明です。解雇予告手当の支払い義務も発生せず、会社の金銭的コストや紛争リスクを最小限に抑えられます。

それぞれの方法がどのような場合に適用でき、どのような手続きが必要なのかを見ていきましょう。

就業規則に基づく自然退職の適用

就業規則に「正当な理由なく無断欠勤が〇日以上続き、連絡が取れない場合は、期間満了日をもって自然退職とする」旨の規定がある場合、自然退職を適用します。

自然退職は会社からの一方的な契約解除ではなく、あらかじめ定められた事由が満たされたことによる契約の自動終了です。不当解雇の主張をされにくい点が最大のメリットといえます。

ただし、規定を適用する場合でも、事前に会社が安否確認や出勤命令を送る努力をした証拠が必要です。何のアプローチもせず自動的に退職処理をすると、実質的な解雇と判断され無効になるリスクがあります。

就業規則の文言が有効に機能するよう、あらかじめ社内規程を整備しておきましょう。

退職勧奨によるスムーズな退職

会社が労働者に対して自発的な退職を促し、双方の合意のもとで退職届を取り付ける退職勧奨は、実務上最もトラブルが少ない退職方法です。

本人が承諾し、署名・捺印が入った退職届を会社に提出してくれれば、解雇予告手当は不要です。不当解雇としての裁判リスクも遮断できます。

交渉の際は強要や恐喝にならないよう、あくまで冷静に選択肢を提示するスタンスを守りましょう。

無断欠勤の社員を解雇したあとの手続き

無断欠勤社員を解雇、または自然退職させたあとも、社会保険の脱退手続や各種書類の発行義務など、会社側がおこなうべき事務手続が複数あります。

相手が連絡の取れない無断欠勤社員であっても、会社は法律で定められた手続きをおこなわなければなりません。代表的な4つの手続きについて、提出期限や必要書類を詳しく解説します。

手続き 期限 手続き先
社会保険の資格喪失手続き 退職翌日から5日以内 年金事務所・健康保険組合
住民税の特別徴収停止の手続き 退職翌月10日まで 市区町村役場
解雇予告手当や退職金などの手続き 解雇通知と同時または直前 本人口座
離職証明書の提出 退職翌々日から10日以内 ハローワーク

社会保険の資格喪失手続

解雇日(退職日)の翌日から起算して5日以内に、年金事務所または健康保険組合に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出します。

期限が退職翌日から5日以内と非常に短いため、解雇が確定したら速やかに処理を始めましょう。

社員に資格確認書を交付している場合は、回収して喪失届に添付する必要があります(回収できない場合は回収不能届を出します)。「資格情報のお知らせ」は返却不要です。しかし無断欠勤の社員が退職する場合には回収できないケースが多いため、「健康保険被保険者証回収不能届」を添付しても問題ありません。

回収できないからといって手続きを遅らせると、余計な社会保険料が発生するため注意が必要です。

住民税の特別徴収停止の手続き

解雇日の翌月10日までに、市区町村役場へ「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出し、住民税の特別徴収を停止してください。

徴収しきれていない残りの住民税の徴収方法は、退職時期によって異なります。1月から4月30日までに退職した場合は、最後の給与や退職金から未徴収分を一括徴収するのが原則です。

6月から12月31日までに退職した場合は、本人からの申出があれば一括徴収し、申出がなければ普通徴収(本人が納付書で自ら納める方法)に切り替わります。

無断欠勤による解雇では、最後の給与額が少なく一括徴収できない場合があります。やむを得ない理由にあたると認められれば、1月から4月30日までの退職であっても普通徴収への切り替えが可能です。

手続きをしないと会社へ住民税の督促が届き続けるため、速やかに提出しましょう。

解雇予告手当や退職金などの手続き

解雇に伴う解雇予告手当や、支給される場合の退職金がある場合、本人の指定口座への振り込みをおこない、送金証明を確実に保管します。

解雇予告手当は、即日解雇をおこなう場合、解雇の通知と同時(または直前)に支払わなければ解雇の効力が発生しない点に注意しましょう。

退職金規程に基づき退職金を不支給・減額する場合は、その処分決定を裏付ける懲戒委員会の議事録などの記録を厳重に保管しておきます。

本人が連絡不通であっても、通常給与の振込口座に送金すれば、会社としての支払い債務を果たした実績が明確になります。

離職票(雇用保険)の発行

退職日の翌々日から起算して10日以内に、ハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」および「離職証明書(離職票)」を提出してください。離職票の発行は、本人が希望しない場合を除き、ハローワークを通じて発行する義務があります。

無断欠勤を理由とする懲戒解雇の場合、離職理由欄に「自己の責に帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇)」と記載し、証拠となるタイムカードなどのコピーをハローワークへ添付しましょう。

ハローワークが内容を確認し、離職票を会社に返送してくるため、それを本人の自宅へ郵送して完了です。

無断欠勤社員への対応や解雇トラブルは弁護士に相談すべき理由

無断欠勤をする従業員への対応や解雇処分は、不当解雇のリスクを避けるため、初期段階から労働問題に強い弁護士に相談して進めるのが賢明です。弁護士が入れば、トラブルを未然に防ぐ予防法務がしっかり機能し、会社の経営資源と職場環境を守れます。

弁護士が直接介入する具体的なメリットを見ていきましょう。

不当解雇として裁判や労働審判を起こされるリスクを防止できる

弁護士の指導のもとで法的に非の打ちどころのない手続き(段階的指導、証拠収集)を事前に踏むと、労働審判や裁判での敗訴リスクを防止できます。

労働審判で不当解雇と判定された場合、解雇から判決日までの給与(数百万〜数千万円)の支払いを命じられ、大きな損失につながりかねません。

弁護士が事前に事案の不当解雇リスクを診断し、解雇ではなく退職勧奨で進めるべきかという適法な戦略を策定できます。

万が一、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合でも、弁護士が交渉をバックアップ・同席してくれるため安心です。

社員やその家族との連絡・交渉を代理してもらえる

音信不通の社員やその身元保証人との直接的なやり取りは感情的な対立を招きやすいため、弁護士が代理人として全ての窓口を引き受けます。

会社の担当者が本人の実家に押しかけたり、親に執拗に迫ったりすると、プライバシー侵害や退職の強要として逆に訴えられる危険もあります。

弁護士名義で通知書や督促状を発送すれば、本人が事の深刻さを認識し、素直に連絡に応じたり退職届を提出したりする効果も見込めるでしょう。

会社に代わって弁護士が法的に正確な立場で交渉するため、経営者や人事担当者の対応時間と精神的な負担を大きく減らせます。

解雇トラブルに強い弁護士は「企業法務弁護士ナビ」へ

無断欠勤社員への対応や不当解雇リスクで悩んでいる企業は、全国の労働問題・企業法務に強い弁護士を厳選して検索できる「企業法務弁護士ナビ」を活用してみてください。

企業法務弁護士ナビを使えば、労働問題の解決実績が豊富で、企業側の立場から親身にサポートしてくれる弁護士を地域や相談内容別に簡単に見つけられます。

労働トラブルは初動の遅れが致命傷になるため、無断欠勤が始まって2〜3日の段階など、できる限り早いタイミングで専門家に相談するのが最善です。

多くの掲載事務所が初回無料相談などハードルを下げた対応をおこなっているため、まずは気軽に相談してみましょう。

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【関連記事】人事と労務って実は違う?では何が違うのか?

無断欠勤の解雇に関するよくある質問

ここでは、無断欠勤社員の解雇について、企業の人事担当者や経営者から実務上で頻繁に寄せられる質問に答えます。アルバイト、有給、退職金、失業保険、うつ病の解雇可否といった重要論点を整理しました。

ただし、個別具体的な事例(自社の就業規則の規定など)への当てはめは、専門家への直接の相談を検討してください。

アルバイト・パートも無断欠勤で解雇できますか?

可能ですが、正社員と同様に解雇権濫用の法理や解雇予告(手当支払い)の義務が等しく適用されるため、慎重な手続きを踏む必要があります。

「アルバイトだから今日から来なくていい」と一方的に伝える即日解雇は違法であり、不当解雇とされかねないため注意しましょう。

シフトに割り当てられていた日を無連絡でサボる行為も無断欠勤にあたるため、出勤督促や段階的な注意指導の履歴を記録する実務は正社員と変わりません。

期間の定めがある有期雇用契約の場合、中途解雇にはさらに厳格な「やむを得ない事由」が求められます。まずは、退職勧奨によって退職届の提出を求める方法がより安全です。

無断欠勤した日に事後的に有給休暇を充てる必要はありますか?

原則として会社側が労働者の無断欠勤日に対して、事後的に勝手に有給休暇を消化させる義務はありません。

有給休暇の取得は、労働者が事前に取得日を指定して申請するのが前提であり、無断欠勤を有給で穴埋めする扱いは認められないとされています。

ただし、本人が突発的な事故や急病により事前連絡が不可能な状況だった場合は、就業規則や労使の合意のもとで事後的に有給変更を認める運用も可能です。

サボりによる無断欠勤を安易に有給休暇処理すると、注意指導の効果が薄れるため、実務上の運用は厳格におこないましょう。

無断欠勤で懲戒解雇する場合に退職金は不支給にできますか?

就業規則に「懲戒解雇の場合は退職金の一部または全部を支給しない」という規定があれば不支給にできます。ただし退職金規程に「不支給」と書かれているからといって、当然に全額をカットできるわけではありません。

退職金には賃金の後払いとしての性質もあるため、全額不支給が認められるのは、これまでの永年の功績を全て打ち消すほど著しい背信行為(重大な犯罪など)がある場合に限られます。

単なる無断欠勤のみを理由とする懲戒解雇では、全額不支給は重すぎると判断され、一部の支払いを命じられるリスクが高いといえるでしょう。減額支給などの現実的な着地点を検討するのが得策です。

【関連記事】無断欠勤の従業員に退職を促す正しい方法とは

うつ病で連絡が取れない場合でも解雇できますか?

うつ病などの精神疾患によって連絡が取れなくなっているとわかっている場合、それを理由に解雇することは原則としてできません。うつ病などのメンタル不調から連絡不能になっている状態は本人の怠慢とはいえず、解雇の正当な理由にならないためです。

会社は安易に処分を進める前に、まず家族に連絡を入れ本人の安全と治療の必要性を確認し、傷病休職の機会を与える安全配慮義務があります。

休職措置を経ずに解雇を強行した場合は、高確率で解雇が無効と判定されるので注意が必要です。

無断欠勤による解雇は失業保険に影響しますか?

無断欠勤を理由とする解雇は、失業保険の受給時期や給付日数に影響します。

解雇は原則として会社都合退職にあたる特定受給資格者となり、7日間の待機期間のあとすぐに受給できます。しかし、正当な理由なく長期間の無断欠勤を続け、出勤の督促にも応じなかった場合は、重責解雇として自己都合退職と同様の扱いです。

重責解雇に該当すると、待機期間のあとさらに3ヵ月の給付制限期間が設けられます。すぐに手当を受け取れるわけではありません。所定給付日数や受給に必要な被保険者期間に関しても、通常よりも不利な状況におかれます。

重責解雇にあたるかどうかは、会社ではなくハローワークが個別に判断します。無断欠勤が原因の場合は、14日以上にわたり督促を無視し続けたかどうかが判断材料です。

まとめ

無断欠勤社員を解雇するためには、連続14日以上の欠勤や、会社側の安否確認・出勤督促といった適法なプロセスを漏れなく積み上げる必要があります。

一方的な即日解雇や安易な処理は、不当解雇としての高額な金銭支払いリスクをまねきかねません。

就業規則における自然退職規定の整備や、退職勧奨の活用など、解雇以外のリスクの低い方法を優先して検討する実務的な優先順位も大切です。

無連絡の社員への対応に行き詰まった際や、解雇処分の安全性を担保したい場合は、早期に企業法務弁護士ナビを活用して労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

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監修者
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貴和法律事務所
藤井 宏平
債権回収/契約書のリーガルチェック/労務問題を中心に企業法務を幅広くサポート。AIの導入に際した予防法務にも注力しております。
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編集部

本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。

※企業法務弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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