株式上場のメリット・デメリット｜上場に不可欠な市場知識

株式上場を検討する際に押さえておきたいのが、上場によるメリットとデメリットです。株式上場には、株式の市場流通が確保されることによる、資金調達力や認知度の向上というメリットがあります。

 

一方で、上場による企業情報の開示の負担や社会的責任が増大したり、買収されるリスクが発生したりします。 この記事では、株式上場のメリットやデメリット、各市場の特徴についてご紹介します。  

株式上場のメリット｜資金調達力があがる

この項目では、株式上場の基本的なメリットについてご紹介します。

会社的信用度の向上と事業資金や人材の確保につながる

成長途上の株式会社の運営において、上場は１つの目標になることが多いでしょう。上場審査を通過したことによる信頼性の向上と『上場企業』というネームバリューを獲得でき、会社の知名度があがります。それによって、事業資金の調達がしやすくなり、優秀な人材も集まりやすくなります。

創業者の利益が増える

株式上場をすると株式を市場で売却することによって創業者の利潤が確保できます。また、ストック・オプションなどを利用することで、キャピタルゲインを従業員にも還元させることができます。

上場準備に伴う経営体制の見直しができる

上場の審査基準は厳格に設けられているため、その基準をクリアするために経営体制や社内環境の改善を行う事になります。新たな規制や制度を設けるための準備に手間がかかるという点ではデメリットになるかもしれません。

 

ただ、改善プロセスで内部統制やコーポレートガバナンスの整備など、不正や不祥事を防ぐ仕組みを整えられる、健全な経営体制が築かれるという点では、大きなメリットになると思います。

一族経営の場合に株式の現金化が容易

上場株式は市場で誰でも売買が可能です。そのため、相続税などでまとまった資金が必要になった際に、保有株式を市場で売却処分することで比較的容易に現金化が可能となります（ただし、インサイダー取引規制には注意が必要です）。  

株式上場のデメリット｜体制整備などのコストがかかる

次に、株式上場の基本的なデメリットについてご紹介します。

社内体制の整備に時間がかかる

株式上場には、上場審査のために社内体制の整備が必要になります。そのため、監査役会や会計監査人の設置、上場プロジェクトチームの組成、外部専門家のサポート、証券会社の審査対応、場合によってはファンドに協力してもらうなどの準備が必要になります。

上場の継続コストが高い

上場のために監査法人の審査を受け、無事に上場できたとしても、年間上場料をはじめ、株式上場の維持費用を支払う必要があります。

 

また、監査報酬、株式事務代行手数料（株主名簿管理、株主総会に関する事務、配当金の計算と支払等）なども支払い続ける必要がありますし、適時開示や株主総会運営のコストも発生するでしょう。上場維持費用は、年間上場料だけでも以下の通りになります。 

表：年間上場料

上場時価総額	金額
50 億円以下	48万円(※)
50 億円を超え250億円以下	120万円
250 億円を超え500億円以下	192万円
500億円を超え2,500億円以下	265万円
2,500 億円を超え5,000億円以下	336万円
5,000億円を超えるもの	408万円

参考：上場に伴う費用｜日本取引所グループ

※支払い期限が２月末日および８月末日まで

株主の経営に対する関与

上場前はオーナーの一存でスピーディーに会社の経営方針を決められましたが、上場すると株主の声が無視できなくなります。一般的に投資家はキャピタルゲインを得ることを目的に株式を所有しますので、短期で確実な株価の上昇を目指します。

 

その結果、中長期的な成長戦略を視野に入れた経営計画は描きにくくなり、企業の経営方針の自由度が奪われる結果になることもあります。

その他｜社会的責任と買収のリスク

上場した後は会社情報の開示制度などによって社会的責任が問われるため、安定的な管理も必要になります。コーポレートガバナンス・コードの適用などガバナンスに関して求められることも多くなります。

 

また、株式が公に取引されることで、これを買い占めようという動きが生じることもあるでしょう。その結果、経営権を奪われる、買収されるというリスクも発生します。

株式上場(IPO)で狙う主な４つの市場と特徴

この項目では、株式市場で代表的な、以下４つの市場について特徴をわかりやすくご紹介します。

東証マザーズ JASDAQ 東証第1部 東証第2部

東証マザーズ｜ベンチャー企業が比較的多い市場

マザーズは、今後の成長や拡大が期待される事業、新技術開発を行う企業などが多く取り扱われている株式市場のことです。

 

マザーズは、他の市場と比較し、創業年数が浅いベンチャー企業などが多く上場しています。

JASDAQ｜ベンチャーと老舗企業が併存する市場

JASDAQ(ジャスダック)は、ある程度実績がある企業や安定性のあるベンチャー企業などが取り扱われている株式市場のことです。

 

ジャスダックには『スタンダード』と『クローズ』の2種類の市場があります。

JASDAQスタンダード

スタンダードは、企業の存続性が審査される市場。

 

会社の純資産が2億円以上あり、最近1年間の利益額が１億以上または、時価総額50億円以上となる見込みがあることが条件となります。

JASDAQグロース

グロースは、企業の成長可能性が審査される市場。

 

現在赤字となっている企業でも、ビジネスとしての成長可能性があれば上場することが可能です。

東証第一部｜一部の優良企業が上場できる市場

東証第一部と東証二部とは、どちらも東京証券取引所のことです。

 

東証第一部は、下記のような項目で一定基準を満たした優良企業でないと上場することができません。

株主数 流通株式数 会社の事業継続年数 会社の純資産の額 利益の額又は時価総額 株式の時価総額 流通株式数

東証第二部｜800人以上の株主がいれば申請可能

東証第二部は、東証一部よりも上場審査が易しい市場です。例えば、東証一部では株主数が2,200人以上であることが条件になりますが、東証第二部では800人以上であれば申請することができます。 そのため多くの企業では、東証第一部で上場するためのステップとして、東証第二部での上場を目指します。  

株式上場には審査基準を満たす必要がある

上場の審査基準(形式要件)は以下の表のとおり、細かく定められています。

引用元: 日本取引所グループ｜新規上場基本情報

ただし、この他にも企業のコーポレート・ガバナンス(内部統制)なども厳正に審査されます。この項目では、各市場の上場審査基準についてわかりやすくご紹介します。

東証マザーズの場合（2014年3月31日現在）

項目	内容
企業内容、リスク情報等の開示の適切性	企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること
企業経営の健全性	事業を公正かつ忠実に遂行していること
企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性	コーポレートガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること
事業計画の合理性	相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること
その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項	-

引用元: 日本取引所グループ｜上場審査基準概要(マザーズ)

東証マザーズは、ベンチャーなどの新興企業が多く上場している市場です。

そのため、審査では、企業の成熟度に応じたコーポレートガバナンスや管理体制が問われます。

 

上場時点で、ビジネスモデルが完成していない場合であっても、継続的に利益を生むことが評価されれば、問題ありません。

JASDAQの場合(2013年7月16日現在)

スタンダード	グロース
（企業の存続性） 事業活動の存続に支障を来す状況にないこと	（企業の成長可能性） 成長可能性を有していること
（健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立） 企業規模に応じた企業統治及び内部管理体制が確立し、有効に機能していること	（成長の段階に応じた健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立） 成長の段階に応じた企業統治及び内部管理体制を確立していること
（企業行動の信頼性） 市場を混乱させる企業行動を起こす見込みのないこと	同左
（企業内容等の開示の適正性） 企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること	同左
その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項	同左

引用元: 日本取引所グループ｜上場審査基準概要(JASDAC)

JASDAQの上々審査基準は、スタンダード、グロースともに大きな違いはありません。ただ、スタンダードとグロースでは取り扱っている企業の性質が異なります。

 

そのため、コーポレートガバナンスやコンプライアンス面での審査内容が変わってきます。 JASDAQスタンダートでは、コーポレートガバナンスの確立、有効に機能しているかどうかが重要になります。

 

一方、JASDAQグロースでは、企業の成熟段階に応じた統治・管理体制が確立していることが重要視されます。ただし、どちらの市場でも、市場に混乱を招くような問題が起きない企業かどうかなどは、厳正に審査されます。

東証一部・二部の場合（2012年3月9日現在）

項目	内容
企業の継続性及び収益性	継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること
企業経営の健全性	事業を公正かつ忠実に遂行していること
企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性	コーポレートガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること
企業内容等の開示の適正性	企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること
その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項	-

引用元: 日本取引所グループ｜上場審査基準概要(一部・二部)

東証一部、東証二部では、企業の継続性や安定的な利益が見込めるかなどが厳正に審査されます。

 

また、企業としてのコーポレートガバナンスやコンプライアンス面が適切に整備され、機能していることも重要なポイントとなります。  

株式上場には弁護士のサポートが重要

株式上場では、申請や手続きが正しく行われていないと、審査の妨げになる可能性があります。また、コンプライアンスが重視される近年では、株主総会、取締役会などの期間の適正な運営、適切な就業規則の設定や従業員の労働時間の労務管理、反社会的勢力の排除などが欠かせません。

 

株式上場を検討している場合は、なるべく早い段階で弁護士などの専門家にサポートを依頼することが大切です。