フレックスタイム制だった場合の残業代はどう計算する?

専門家執筆記事
「フレックスタイム」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、残業代がどのように計算されるのか、しっかり理解している人は少ないのではないでしょうか。この記事ではフレックスタイム制の残業代計算の方法を解説します。
Ad Libitum(フリーランス人事)
松永 大輝
執筆記事
人事・労務

フレックスタイム」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。

ただ、フレックスタイムがどのような制度で、残業代はどのように計算されるのか、という点については、実際にフレックスタイム制で働いている人であっても、しっかり理解している人は少ないのではないでしょうか。

この記事では、フレックスタイム制について、この制度で働く場合の残業代計算の方法を解説します。

給与計算・確定申告のコストを削減できます!【PR】

新しく専用の方を雇用する手間も、会計士に依頼するコストもゼロに!

給与計算が初心者でも簡単!

 

まずは無料でお試しする 

 

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制は、労働基準法にも明記されており、始業・終業の時間を労働者が決めることのできる制度です(労働基準法第32条の3)。

つまり、フレックスタイム制では、

  1. 何時に出社するか
  2. 1日何時間働くか
  3. 何時に退社するか

の3点を労働者自身が自分で決めることのできます。

ただ、完全に自由出勤にしてしまうと、顧客対応やミーティングなどで不都合が生じることから、基本的には以下2つの時間に区分して運用されています。

  • コアタイム
    →必ず出社していなければならない時間(例.13-16時など)
  • フレキシブルタイム
    →コアタイム以外の時間

※フレキシブルタイムといっても、深夜に勤務されてしまうと割増賃金が必要となるため、一定の枠内(5〜22時など)で設けている会社が多いでしょう。

フレックスタイム制における残業代計算の考え方

労働基準法の原則では「1日8時間、週40時間」を超えて残業した場合は残業代が必要になります(労働基準法32条)。しかし、フレックスタイム制では1日何時間働くかは労働者本人が決めているため、この原則を当てはめれば、長く働いた日と短く働いた日とでは賃金の額が変わってしまいます。

そこでフレックスタイム制では、「清算期間」という考え方が用いられています。清算期間はほとんどの会社では「1ヶ月」で定められているため、1ヶ月単位で残業時間を判断することになります。以下で具体例を見てみましょう。

例:月の労働日数が20日、1日の労働時間が8時間の場合

  • 180時間働いたAさん
    →清算期間の総労働時間(この制度下で働かなければいけない時間)は20日×8時間で160時間ですが、Aさんは180時間働いているため「20時間が残業」となります。
  • 150時間働いたBさん
    →清算期間の総労働時間はAさん同様160時間ですが、Bさんは150時間しか働いていないため、10時間分が「不足時間」として賃金から控除されます。


このように、清算期間の総労働時間と比べて実際の労働時間が長いか短いかを判断し、残業時間を計算することになります(もちろん、深夜残業や休日残業は別途計算されます)

給与計算・確定申告のコストを削減できます!【PR】

新しく専用の方を雇用する手間も、会計士に依頼するコストもゼロに!

給与計算が初心者でも簡単!

 

まずは無料でお試しする 

 

人事・労務の解決実績が豊富な
弁護士に問い合わせる
ミカタ弁護士法人
東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
顧問契約歓迎◎顧問先50社以上M&A人事労務にお悩みの企業様はぜひ当事務所にご相談ください/契約書作成は最短当日に返送・納品/電話・オンライン相談可!税理士法人との連携体制あり<初回相談は無料です>
WEBで問い合わせる
24時間受信中
電話で問い合わせる
電話番号を表示
弁護士 三浦宏太(弁護士法人ニューステージ)
大阪府大阪市北区神山町1番7号アーバネックス神山町ビル4階
経営視点に立つ戦略的なサポート】経営者のパートナーとして、企業の課題に応じたサポート◎法務機能の強化強い組織づくりをお手伝いします訴訟の経験・実績多数、債権回収・契約書チェックなどに幅広く対応弁護士からのメッセージはこちら
レゾバティール法律事務所
東京都中央区日本橋小舟町9-15
初回相談無料◎IT・貿易分野ベンチャー企業・スタートアップ企業へ!税関の知識を持った弁護士が依頼者様のビジネスをサポート!オンライン相談平日夜間・休日も可◎<顧問契約歓迎!料金表は本文下部に
WEBで問い合わせる
24時間受信中
電話で問い合わせる
電話番号を表示
貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
弁護士の方はこちら